156国会

--厚生労働委員会-26
2003
0703

 

次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査

狩野安君 おはようございます。よろしくお願いいたします。
 私が今更申すまでもなく、少子化というものは大変深刻な状態を迎えております。二十一世紀にはもう既に総人口が半減するという予測もされているわけですから、これはもう大変な問題だというふうに感じておりますし、私自身も、少子化対策というのはもうどんなふうにしたらいいか、あれもこれもと考えてもなかなか思い付かない大変難しい問題だというふうに思います。
 少子化の原因というものはいろいろと、晩婚化だとか夫婦の出生率の低下とかいろいろ言われておりますけれども、またそれ以上の何かがあるんじゃないかと、その何かがなかなか見付けられないというふうに思っております。
 そしてまた、少子化が将来において雇用とか年金など深刻な状態を与えるとかいろいろ、子供はこれから子供少なくなると豊かな人間関係ができなくなるとかということを言われておりますが、そう言ったからといって、じゃ、私たちも子供を産もうという、そういう状況ではないような感じがいたしますし、また、この少子化が深刻な状態を迎えまして、少子化対策プラスワンということで、厚生労働省の枠を超えた幅広い分野でということでこの次世代育成支援対策推進法案ができてきたんだというふうに、提出されたんだというふうに思いますけれども、これまでの政府が大変、新エンゼルプランだと、実施など様々な対策を講じてこられましたけれども、少子化の進行がそれでもなおかつ一向に止まらない現実を踏まえて、これまでの対策をどのように評価し、そしてまた今後の次世代育成支援にどのように取り組むのか、坂口大臣の御見解と御決意をお伺いしたいと思います。

国務大臣(坂口力君) 今、先生からお話ございましたように、一番最初は、平成元年でございましたか、いわゆる一・五七ショックと言われましたときがございまして、そのころからだんだんとこの少子化問題が大きな課題になってきたというふうに認識をいたしております。
 それで、政府の方もそれ以降、様々な形で対策を打ち出してまいりましたし、環境整備を整えてまいりました。厚生省の人口問題審議会、あるいはまた総理大臣主宰の少子化への対応を考える有識者会議、こうしたものもできたことも御承知のとおりでございますし、少子化対策推進基本方針が定められましたのは平成十一年でございました。
 また、新エンゼルプランが作られるというようなことが今まであったわけでございますが、今まではどちらかといえば仕事と子育ての両立支援というところに力点を置きまして進めてまいりました。しかし、少子化の傾向は更に進んでまいりまして、結婚した方々の間でも子供の数が減ってきているというようなことが明らかになってまいりました。そして一・三二という一番喫緊の数字になっているわけでございます。
 先生も御指摘になりますように、原因は様々だというふうに思いますし、これ一言ではなかなか言い難いものがあるというふうに思いますが、今までの仕事と子育ての両立支援だけではなくて、働き方全体をやはり見直すということをしていかないとこの問題の決着にならないのではないかというふうに今考えております。
 したがいまして、働き方の見直し、これはもう男性も含めました働き方の見直しというものを加え、そしてまた地域におきます子育て支援といったようなものも見直していくという必要がある、あるいは職域、職場においてももちろんそうした運動を展開する必要がある、そうしたことを今念頭に置きながら対策を立てているところでございます。
 ひとつ幅広い角度からこの問題に取り組んでいく以外にないだろう、一つのことだけで決着を付けるということはなかなか難しいだろうというふうに思っている次第でございます。

狩野安君 正に大臣のおっしゃられるとおり、一つだけ片付けばこれがスムーズにいくという問題ではない、大変難しい問題だと思いますけれども、少子化の流れを変えるためには更にもう一段上の少子化対策が不可欠だというふうに考えております。
 また、今年の三月には少子化対策推進関係閣僚会議で当面の取組方針が決定されたと聞いておりますけれども、さらに、今回の次世代育成支援対策推進法案により、社会全体で子育てを支援する枠組みを構築しようとしている姿勢というものは私は評価したいと思っております。
 本法案の行動計画策定が実効性のあるものとなり、家庭、地域、企業、国がそれぞれの役割を果たしながら子供を育てる社会の実現に期待をするところでございますが、そのためにも、地域並びに企業の行動計画策定を、国がより具体的な指針や手引書、マニュアルを作り、きめ細やかな支援を行うことが必要と考えますが、支援対策の具体的内容はいかがでしょうか。雇用均等・児童家庭局長にお伺いいたします。
政府参考人(岩田喜美枝君) 地方公共団体や企業が策定する行動計画が実効性のあるものになるかどうか、これが今回の次世代支援対策の成否を決めるものであるというふうに考えておりますので、国としてもできる限りの支援をしたいというふうに思っております。
 具体的には、まず行動計画策定の参考にしていただくその指針を早急に作りたいというふうに考えております。地方公共団体の行動計画あるいは企業の行動計画の策定の寄る辺、根拠になるようなものをなるべく具体的な形でお示しをしたいというふうに考えております。
 また、地方公共団体の行動計画につきましては、各市町村がその地域の実情に応じたものを作っていただく必要がございますので、例えば住民に対するニーズ調査などをしっかり行っていただくなどが必要であるわけですけれども、そのニーズ調査の調査票のモデルなどもお示ししながら、具体的な策定手順についてマニュアルをお示ししたいというふうに思っております。
 また、企業の行動計画につきましては、個々の企業が適正な行動計画を策定しそれを実施していただくということを支援するために、幅広い事業主の団体に呼び掛けまして次世代育成支援対策推進センターとして指定をさせていただき、ここが中心になって関係の企業に具体的なきめ細かな支援をしていただくと、こういう支援センターを更に国が支援するといったようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

狩野安君 地域でのいろいろと支援ということでございますけれども、地域差が大変激しいんですね、地方へ行けば行くほど。その地域差をなるべくなくすようなそういう感じで、地域差があるものですから、せっかくいい村に住みながらも、いろいろケアが足りないので、ほかの町へ行って、大きな町へ行って、そこから村の方に役場や何かに働きに行くなんという、そういう若い世代が増えてきておりますので、地域差をなるべくなくすような、そういうことも考えてよく御指導のほどもよろしくお願いいたします。
 また、子育てをしながら働く人に仕事と家庭の両立を支援する施策に加えて、労働者全体の働き方を見直すことが少子化対策には不可欠であると考えます。これには企業の取組が非常に重要だと思いますが、本法案は三百一人以上の労働者を雇用する企業はすべて行動計画を策定することとされていますが、この計画にはどのような内容が盛り込まれることになるのでしょうか、またお聞きしたいと思います。
政府参考人(岩田喜美枝君) 冒頭、大臣がおっしゃいましたように、少子化の流れを変えるためには、企業の取組として最も大事なことは、働き方を変える、そして子育てと仕事が両立しやすいような雇用環境を整備するということだというふうに考えております。このため、国が企業の事業主行動計画のために策定いたします指針の中では三つのことを定める予定にしております。
 まず最初は、子育てと職業生活との両立支援のための雇用環境の整備ということですが、例えば育児休業制度をより利用しやすいような制度にしていただくとか、実際に休業を取得しやすいような職場環境作りをしていただくとか、休業と併せて短時間勤務の制度などを導入していただくとか、子供が病気になったときの看護休暇制度を導入していただくなど、そういう具体的なプログラムを盛り込みたいというふうに考えております。
 二つ目には、男性も含めた働き方の見直しの問題ですけれども、所定外の労働時間の削減ですとか、年次有給休暇の取得促進、在宅ワークやテレワークなどの働き方の導入、多様な就業型ワークシェアリング制度の導入など、多様な働き方ができるような労働条件を整備していくといったようなことがございます。
 そして三つ目は、企業も社会的な存在でございますので、企業が、あるいは企業に勤務する従業員が地域のために子育て支援という、次世代支援対策という分野でどういう形で社会貢献できるかといったようなことについてもこの計画の中に盛り込んでいただきたいというふうに考えております。
 なるべく具体的に幅広くメニューを盛り込みたいというふうに思っているわけですけれども、企業におかれてはこれを参照していただいて、すべて網羅的に盛り込むということはなかなか難しいかと思われますけれども、それぞれの企業で取り組み可能な、実現可能なものからできるだけ取り組んでいただくような、そういう行動計画にしていただきたいと考えております。


狩野安君 こういう行動計画がきちっと企業の中で執り行われる、一日も早く実行されることを心から期待をしております。
 また、三百人以下の企業につきましては、行動計画の策定は努力義務となっておりますけれども、働き方の見直しというのは企業規模を問わず進めていくことが必要だと考えられます。でも、御存じのように、もうすごい現在の厳しい経済状況の下では、大変中小企業においては負担感も強いわけですし、こういうことが出てくると大変困るんじゃないかなというふうに思いますし、そしてまた、それと同時に、どのように取組を進めたらよいかと、ノウハウがないことも多いと想定されておりますので、このような中小企業に対して国が積極的に支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 

政府参考人(岩田喜美枝君) 企業が行動計画に基づいて働き方の見直しを進めるということについては、企業の規模を問わず、大企業も中小企業もこぞって取り組んでいただきたいというふうに考えているわけでございます。しかしながら、中小企業の事業主の負担も勘案いたしまして、今回の法案では、行動計画の策定を一律に義務付けるのではなく、従業員三百人以下の中小企業については計画の策定、届出の努力義務を課しているところでございます。
 厚生労働省といたしましては、事業主の団体を、なるべく多くの事業主団体に参加していただいて、次世代育成支援対策推進センターとして指定させていただき、ここが中小企業も含めて個々の企業に対して計画の策定や実施についての支援をしていただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


狩野安君 中小企業の経営者にしても、大変頭では分かっているけれども、実際に自分のところとなると、いろいろ経済的な問題や考えて難しく、ちゅうちょするようなことになるんじゃないか、実行できないんじゃないかと思いますので、これからもきめ細かい御指導のほどをよろしくお願いいたします。
 また、核家族化や地域社会の弱体化によって子育ての精神的な負担感や孤立感が高まっております。子育て家庭の孤立は育児ノイローゼや児童虐待にもつながる重大な問題であると思いますし、調査によりますと、共働きのお母さんよりもむしろ専業主婦のお母さんの方が子育ての孤立感、負担感が高いとのデータも出ております。
 でも、私はそのとおりだというふうに思うんですね。共働き家庭の方は育児の不安なんかについてもいろんなところで相談に乗っていただける。また、職場へ行けば同僚もいる、仲間もいる、先輩もいる、いろいろ教えていただく、そしてまた、仕事をしている間は育児から解放されているわけですから。それに比べると家庭の主婦というのは、二十四時間家庭の中で育児、子供と対面をしている中で、相談相手もいない、そしてまた、何かあっても一時的に預かってもらうところもない、どういうふうに預かってもらったらいいかも分からないということで、一人で育児不安を抱え込んでしまうという状況があるんじゃないかというふうに思っております。
 そういう意味でも、今までは、共働き家庭の仕事と子育ての両立支援はもちろん今まで同様に重要ですけれども、やっぱり今まで施策の光が当ててこられなかった在宅の親への支援メニューに地域で取り組むことにつきましての御所見をお伺いいたします。

政府参考人(岩田喜美枝君) 今、委員がおっしゃいましたように、核家族化、そして都市化の中で子育てが大変孤立化して、また負担感が増しておりますけれども、この問題は共働き家庭よりもむしろ専業主婦家庭の方に強いといったようなことも認識いたしております。
 市町村におきます子育て支援事業について、これまで厚生労働省としましては様々なプログラムを予算事業として実施してまいりましたけれども、これを個々の市町村ごとの実施状況で見ますと、必ずしも十分でないといいましょうか、むしろ大変不十分な状況にあるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
 今回の児童福祉法の改正法案では、市町村によります子育て支援事業を三つのグループに分けているわけですが、一つは地域子育て支援センター事業やつどいの広場事業などの子育て相談・交流支援、二つ目には一時保育事業や子育て短期支援事業などの子育て短期預かり支援、三つ目には出産直後の産褥期に保育士などを派遣するような事業などの居宅における子育て支援、こういうふうに三つに区分いたしまして、これらの事業を子育て支援事業として法定化し、市町村にその実施の努力義務を課すことといたしております。
 また、各市町村は、これらの事業をすべての子育て家庭がその必要に応じて十分利用していただけるように、情報提供や相談・助言、利用のあっせんなど、いわゆるコーディネート事業と言っておりますが、コーディネート事業も行っていただくということにいたしております。
 また、もう一つの次世代育成支援対策推進法案におきましては市町村が行動計画を策定することにしているわけですけれども、この行動計画の中の大変重要な柱の一つとして今申し上げましたような地域の子育て支援事業を盛り込んでいただいて、これによって市町村の取組の充実強化が図られることを期待したいと考えております。

狩野安君 これは本当によろしくお願いしたいと思いますけれども、私、先ほどお話ししましたように、いろいろと市町村においても地域差が本当にあるんですね。ですから、いろんなこういうあれができても、実際にはそれを助けてくれる人材もいなかったりとか場所がなかったりとかいろいろと、これからますますいろんな形でこういう施策がどんどん出てきても地域差というものはもっともっと広がってくるような感じがいたしますので、都市部では良くても本当に農村部、いろんな形では大変それが報われないことが多いと思いますので、地域差というものをもうちょっと頭に入れて考えていただきたいということを、いつも局長の中の頭にもう地域差、もういろんな地域の中で各農村へ行ったらいろんな形で環境が物すごい差があるんだということも頭の中へ入れてお考えをいただきたいというふうに思っております。
 また、育児ノイローゼとか児童虐待というものは、私はこれは一つの少子化にもつながってくると思うんですね。こういうのが増えてきてマスコミがいろんな形で取り上げていると、ああ、子育てというのは大変なんだな、子育てというのはもう本当につらいことなんだなと思うことによって自然とその気持ちが、子供を欲しくないというそういう気持ちに自然となっていくような感じがいたしますので、こういう育児ノイローゼとか児童虐待というものを本当に少しでもなくすということは物すごく大事なこと、これが少子化を止める歯止めの一つにもなるんじゃないかなというふうに感じております。若い人たちが子供を持つことに恐怖心を感じる、やっぱり子供を育てることによって物すごい楽しいんだという雰囲気が伝われば、ああ、楽しいんだったら私も子供を欲しいなという気持ちになるような、そういう家庭が生まれるような施策に作って、きめ細かい施策も作っていただきたいというふうに思っております。
 児童虐待法が施行されまして本年秋で三年目を迎えますけれども、厚生労働省の社会保障審議会児童部会の下で設置されました専門委員会で検討が行われ、先般、報告書がまとめられたそうですが、児童虐待防止法の見直しを含めて、今後、児童虐待防止対策の充実にどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせいただきます。

政府参考人(岩田喜美枝君) 全国の児童相談所に寄せられております虐待に関する相談件数というのは、十四年度は前年度と比べて若干落ち着きを見せているんですけれども、引き続き大変数の多い相談が寄せられております。二万四千件を上回る件数でございます。また、数の多さだけではなくて難しいケース、親がなかなか子供を分離して施設に入れることについて同意しないとか、そういった難しいケースも増えてきております。
 今、委員がおっしゃいましたように、児童虐待防止法では、法律の附則において施行後三年、これが今年の十一月になりますけれども、三年をめどとして見直しを検討するということが規定されております。厚生労働省としては、その見直しの議論に対応できるようにということで、解決すべき課題の整理を行うために社会保障審議会児童部会の下に児童虐待の防止等に関する専門委員会を昨年の十二月に設置いたしまして、先月、報告をいただきました。
 その報告の内容でございますけれども、例えば、虐待の対応というのは予防から、発生の予防から、そして早期発見、早期対応、さらには子供の保護や自立支援に至るまで一貫した切れ目のない支援が大事であるということ、あるいは相談に来るのを待っているということではなくて、本当に深刻な問題を抱えている家庭はむしろ相談に来ませんので、そういう支援を必要とする家庭には積極的にアプローチをする、出向いていくというような姿勢転換が必要ではないかといったようなこと、そして、できることであればまた家族の再統合が望ましいわけですから、家族の子供の養育機能を再生強化するような家族支援、親に対する支援、それが重要でないかといったようなこと、あるいは虐待防止ネットワークなど市町村、最も身近な市町村レベルの関係機関の連携による取組が必要ではないかといったようなことが基本的な考え方として示されたところでございます。
 また、先般、参議院の共生社会に関する調査会におかれましては、児童虐待の防止に関する決議がなされて、幅広い御提言をされておられます。
 厚生労働省といたしましては、これまでも児童相談所の体制の整備ですとか市町村レベルの虐待防止ネットワークの整備などに取り組んでまいりましたけれども、各方面のこういった提言なども踏まえながら、引き続き総合的な取組を充実できるように努力してまいりたいというふうに考えております。

狩野安君 これから社会保障というものを制度についてもお聞きしたいわけですけれども、先日、衆議院の本会議におきまして自民党の山崎幹事長が、ばらばらになっている育児支援施策を財源も含めて統合し強力な次世代システムとなるよう検討すべきだと求めたに対しまして、小泉総理が、総合的、効率的に取組を進めたいと答弁されておりました。私もかねてからこの児童支援施策のばらばらのというものはどんなものかなというふうに考えておりましたし、この百八十二ページのアクションDにも、「子育て支援は妊娠・出産からはじまる」ということでいろいろ書いてあります。
 「子育て支援は妊娠・出産からはじまる」といって、いいお産ができるようなケアを是非提供できるように、必要があると書いてありましたけれども、出産時にいわゆる出産費用として三十万円いただけるわけですね。それが若い夫妻、お父さん、お母さんにとってはそれがとっても負担であると。後で返ってくるけれども退院するときには自分でそのお金を払わなくちゃいけないということで、貸付制度ができて、二十六万でしたか、何か無利子で借りられるということで手続さえすればということですけれども、私は、妊娠することに、赤ちゃん生まれることによっていろいろとお金が掛かるということにもって、何でお金借りてまでというような、いろんなそういう不安、出産に関していろんな費用が掛かるのに、三十万円というお金を戻ってくるけれども払わなくちゃいけないというのは、大変すごいそういう人たちに影響を与えているんじゃないかなというふうに考えるわけです。
 ですから、三十万円、その出産費用の三十万円というものを何かもっと簡単に、病院が請求してそれを支払ってもらえるとか、そういうとにかくお母さんが病院へ入っても手ぶらで入って手ぶらで帰ってこられるようなそういうシステムにならないのかなと。この社会保障システムというのは大変難しいわけですから、私の素人の考えではそういう簡単にできることが、手ぶらで行って立派な元気な赤ちゃんを抱えて帰ってくる、そういう、何ですか、安心感というか幸せ感というもの、そういうものを味わっていただくことがとても少子化というか、子供を産みたいという気持ちになるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、これは私の希望でございまして、そういうことをすることによって小泉総理が言われる効率的につながるような感じがいたします。
 ですから、差額の費用は自分で払うとしても、とにかく出産費用だけは国が持ってくれるんだと、だから手ぶらで行きゃ元気な赤ちゃん帰ってこられるんだという、そういう気持ちを持っていただくことがとても大事なんじゃないかなというふうに考えておりますので、これは私、少子化対策に物すごく、結構重い一つのあれに、要素になるんじゃないかなというふうに私個人では考えておりますので、社会保障制度につきまして、それを、もしそういうことで何かございましたら聞かせていただき、私はこれからの厚生労働省としても年金制度の次世代の育成について、支援についても前向きな検討、具体化への取組をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。何かございましたらおっしゃっていただきたい。

国務大臣(坂口力君) 確かに、少子化対策様々ございまして、これはやはり実りあるものにする一方で、そしてまた屋上屋を重ねないようにやはりしていかないといけないというふうに思います。
 例えば、税制上の優遇措置がありましたり、あるいは児童手当がありましたり、いろいろあるわけでございますが、そうしたものを必ずしもしかし本当に必要な人のところにそれが行きにくいという仕組みもあるわけでございますから、必要な人のところにその手当が行くといったような形にやはり一元化していくことは大変望ましいことだと私も思っている次第でございます。
 今お話ございました年金制度の中での支援も、これも賛否両論実はございますけれども、しかし一つの方法でございまして、これからそうした次世代の人たちが育ってくれることはその次の世代の保険料の支え手になってくれることも事実でございまして、そうしたことを総合的に考えて、やはり年金制度の中で考えていくというのも一つの方法。ただ、先ほど申しましたように、屋上屋を重ねるのではなくて、それらをうまく組み合わせて、そしてダブりのないように広く行き渡るように、そうしたことを考えていくことが大事ではないかというふうに思っておりまして、是非早期に実現したいと、そういうふうに思っております。

狩野安君 終わります。