同窓会事務局

〒333-0813

川口市木曽呂藤下1477
TEL:048-295-1006  

会則


埼玉県立川口北高等学校 同窓会会則

■第1章 総 則
第1条 名 称

本会は埼玉県立川口北高等学校同窓会と称し、事務局を母校内に置く。

第2条 目 的・思 想

本会は、非営利団体として会員相互の親睦を図るとともに母校の発展に寄与することをもって目的とする。
目的を達成するために、本会はいかなる政治・宗教活動もしない。
また、その思想は政治・宗教において常に中立である。

第3条 事 業
本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)会員名簿の管理及び会報の発行
(2)母校の後援及び相互連絡
(3)その他本会の目的を達成するのに必要な事業。ただし政治・宗教活動は除く。

第4条 会 員
本会の会員は、埼玉県立川口北高等学校卒業生を正会員とし、同校の職員及び旧職員を客員とする。

■第2章 役 員
第5条 役 員

本会は次の役員を置く。

(1)会長1名
(2)副会長2名
(3)事務局執行役員10名以内
(4)理事 原則として卒業年次(各期)毎に1名
(5)幹事 卒業時の各HR毎に2名(卒業直後においては原則として男女各1名)
(6)会計監査1名
(7)名誉会長1名
(8)特別顧問若干名
(9)顧問若干名

第5条の2 特別職の役員
(1)事務局常務理事 理事中から1名

(2)相談役 必要が生じた際に限り若干名

第6条 役員の任務
役員は政治的及び宗教的に中立でなければならず、その任務は次のとおりとする。

(1)会長は会務を総理し、本会を代表する。
(2)副会長は会長を補佐し、会務全般を処理する。
(3)事務局執行役員は本会の事務処理を行う。なお、会長は事務局執行役員中から会計事務担当者1名を指名し、指名を受けた者は、専ら会計事務の処理を担当する。
(4)理事は会員相互の連携の強化に努め、本会の運営に参与する。
(5)幹事は会員への連絡・調整を行うとともに、卒業後、1年間は本会が行う事業の運営に寄与する。
(6)会計監査は、本会が執行した予算を監査し、その適否を審査する。
(7)名誉会長は、本会の運営に関し、必要な提言を行う。
(8)特別顧問及び顧問は、必要に応じて本会の運営に関する助言を行う。

(9)事務局常務理事は、理事会と事務局の意思疎通に努め、事務局の運営を適正に行うため、必要な検査、監督を行う。
(10)相談役は、会長の求めに応じ、専門的な事項について本会に対する助言を行う。

第7条 役員選出
役員の選出は次のとおりとする。

(1)会長及び副会長は、正会員のうち政治団体又は宗教団体に属さない者から理事会が定期総会に候補者を推薦し、定期総会の議決により選出する。

(2)事務局執行役員、会計監査は、正会員から理事会が定期総会に候補者を推薦し、定期総会の議決により選出する。

(3)幹事は、各卒業年次毎に卒業時の各HR毎に男女各1名を互選する。なお、幹事は、卒業時のHRを単位とする同窓会において交代(欠員となっている場合は選出)することができる。
(4)理事は、本条(3)で選出された幹事の互選により1名を選出する。なお、理事は、卒業年次を単位とする同窓会において交代(欠員となっている場合は選出)することができる。

(5)正会員は、自身が属する卒業年次又は卒業時のHRを単位とする同窓会を開催・参加する際は、理事・幹事の交代(欠員となっている場合はその補充の選出)に努めなければならない。なお、理事・幹事の交代・補充があったときは、その旨を速やかに会長へ届け出なければならない。
(6)名誉会長は、現校長をもってこれに充てる。
(7)特別顧問は、歴代校長のうちからこれを充あてる。
(8)顧問は、歴代会長のうちからこれを充てる。

第7条の2 特別職の役員選出
(1)事務局常務理事は、理事会において理事の互選により1名を選任し、定期総会において承認を得なければならない。
(2)相談役は、会務運営上、特別な事業を執行するにあたり、特に当該事項の専門的知識を有する者からの助言が必要な場合において、会長が適任と思料する者に嘱託する。この嘱託は、理事会の承認を要し、理事会が嘱託の承認を否決したときは、相談役を解任したものとみなされる。

第7条の3 役員の解任、辞任及び補充
(1)役員(特別職を含む)に重大な非行があったことを知ったとき、会長・事務局常務理事・会計監査は、それぞれ独立して、当該役員の職務執行停止を理事会に申し立て、理事会はこの申立てが相当と認めるときは、当該役員の執行停止を議決し、総会に対し当該役員の解任を提案しなければならない。総会において解任の提案が議決された場合、当該役員は直ちに解任され、解任が議決されてから5年を経過するまでの間、本会のいかなる役職にも就くことができない。

(2)役員は、転勤・家庭の事情等、やむを得ない事情が生じた際には、役員を辞任することができる。

(3)会長・副会長・事務局執行役員が欠けたときは、任期当初に予め定め本会ホームページにおいて公示した順序に従い、次位以下の役員がその職務を代行する。ただし、会長・副会長2名が全て欠けたときは、臨時理事会を開催し、会長臨時代行を選任しなければならない。

(4)会長臨時代行となる者は、正会員のうち政治団体又は宗教団体に属さない者でなければならず、その任期は、欠けた会長・副会長の任期を引き継ぐ。

(5)理事が欠け、当該卒業年次が後任の選任を行わないときは、正会員の自薦又は事務局の推薦により候補者を募り、理事会が候補者の理事就任許可を議決することにより、理事を補充することができる。なお、本項により補充された理事は、就任後直近の総会において承認を得なければならず、承認を得られないときは理事を解任する。

(6)卒業年次単位の同窓会において、欠員となっている理事を選出した結果、理事総数が50名を超えたときは、前号の規定により就任した理事の任期について、第8条(4)の規定にかかわらず、これを更新しない。

第8条 役員の任期
(1)会長・副会長・事務局執行役員・会計監査・事務局常務理事の任期は、毎年10月1日から翌年9月30日までの1年間とし、再任を妨げない。なお、第7条の3(3)の公示は、役員就任後、1か月以内に、これを行わなければならない。

(2)理事の任期は4月1日を基準日として3年間とする。なお、4月1日を経過した後に選任された理事は、翌年3月31日をもって1年目の任期が終了したものと見做す。

(3)幹事の任期は、卒業直後の4月1日から3月31日までの1年間とする。

(4)任期満了となった理事・幹事は、交代又は辞任の申し出が為された場合及び重大な非行があった場合を除き、その任期を自動更新する。

■第3章 組 織
第9条 総 会
第1項

総会は、最高の議決機関で、定期総会を年1回、文化祭の2日目に開催し次のことを決める。
(1)前年度の事業報告の承認と当該年度の事業計画の決定
(2)前年度の決算報告の承認と当該年度の予算の決定
(3)会長・副会長・事務局執行役員の選任議決及び、事務局専務理事・補充理事の承認
(4)会則の変更
(5)その他会の目的達成に必要なこと


第2項
総会は、会長が招集し、必要に応じ臨時総会を招集することができる。ただし、理事の3分の1以上の要求があった場合、会長は臨時総会を招集しなければならない。


第3項
総会は、正会員をもって構成する。


第4項
総会の議事は、出席正会員の過半数をもって決する。


第10条 常任理事会
第1項

常任理事会は、本会の議決執行機関とし、総会提出議案を審議決定するとともに、総会の議決を受けた事業・業務の執行を監督する。


第2項
常任理事会は、会長、副会長、事務局執行役員、事務局常務理事、理事をもって構成し、審議内容の必要に応じ、名誉会長、顧問、相談役の何れか又は全部を参加させることができる。


第3項
常任理事会の議決は、出席者の過半数をもって決する。ただし、第7条の3(1)の規定により職務執行停止を求められた者は、自身の職務執行停止議案に対する議決権を有しない。


第11条 事務局
第1項

本会の業務を執行するため、理事会の下に事務局を置く。


第2項
事務局は、会長・副会長・事務局執行役員・事務局常務理事をもって構成する。


第3項
事務局は次の仕事を行う。(1)総務(2)会計(3)広報(4)渉外


第4項
事務局は、その業務の一部を同校の職員に委託することができる。


■第4章 会 計
第12条 経 費

本会の経費は、入会金、会費、寄付金、その他をもってこれにあてる。


第13条 入会金
入会金は、1000円とし、入会時に納入する。


第14条 会 費
会費は、4000円とし、卒業年次に納入する。


第15条 寄付金
寄付金は、本会の会員及び本会の活動に協賛する者から随時受け付ける。
第16条 予算・決算

本会の予決算は、常任理事会が作成し、総会の承認を得る。

■第5章 特別規定
第17条 細 則

この会則については、細則を設けることができる。

第18条 改 正
この会則については、常任理事会の提案にもとづき総会の議決により改正できる。


附則
この会則は昭和52年3月8日より効力を発する。
この会則は昭和54年9月23日に改正する。
この会則は平成4年9月14日に改正する。
この会則は平成5年9月12日に改正する。
この会則は平成8年9月15日に改正する。
この会則は平成27年9月1日に改正する。


【会計細則】
■第1章 総 則
第1条 細則の趣旨

この細則は本会会則第17条に基づき、会計に関して定めるものである。


第2条 会計年度
本会の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

■第2章 予 算
第3条 予算の立案

事務局は、予算案の作成にあたる。予算は事務費、事業費、予備費等の部門に分ける。

第4条 予算の決定
予算案は常任理事会の審議承認を経て、同窓会総会で決定される。

■第3章 予算の適用
第5条 事務費

事務費は本会の執行を行うために必要な予算で編成され、支出に関しては事務局が調整を行う。


第1項
会議費は常任理事会等が円滑に行うための費用に充当する。


第2項
連絡費は常任理事会等の開催に伴う通信・連絡の費用に充当する。


第3項
名簿登録費は同窓会名簿のメンテナンスに伴う経費に充当する。同窓会名簿のメンテナンスは当分の間望月印刷株式会社に業務を委託する。


第6条 事業費
事業費は同窓会会則第3条の執行を行うために必要な予算で編成される。


第1項
広報費は会報の発行に伴う費用に充当する。会報は定期的に発行する。



第2項
行事費は当該年度の事業活動に伴う費用に充当する。


第3項
活動費は事業を推進するための研究、調査、会議等に伴う費用に充当する。


第4項
学校補助費は卒業生への記念品の費用に充当する。卒業生への記念品は等分の間卒業証書入れとする。


第5項
慶弔費は慶弔細則に基づき支出する。


第6項
会員名簿発行に必要な予算は、発行該当年に予算化する。


第7項
母校後援の記念事業については、適宜これを執行する。


第7条 予備費
予備費は、本会の目的を達成するための費用に充当する。


■第4章 決 算
第8条 決算の報告

事務局は決算書を作成し、常任理事会及び同窓会総会において報告する。


第9条 監査の実施
決算は毎会計年度分必ず監査をうけなければならない。

附 則
この細則は、平成4年9月14日より効力を発する。
この細則は、平成8年9月15日に改正する。


【慶弔細則】
第1条 細則の趣旨

この細則は本会会則第17条に基づき、慶弔に関して定めるものである。


第2条 支出基準
慶弔に関する支出基準を定める。支出基準は次表による。ただし、特別の場合には会長の判断で第2条の支出基準を準用する。


1.正会員
区分 備考

生花等 会長、副会長、幹事、副幹事、監事、常任理事、相談役とする。


2.客員
区分 備考

生花等 名誉顧問、現職員及び配偶者とする。


第3条 特 例
その他第2条に該当しない事項についてはその都度審議して決定する。

附 則
この細則は、平成8年9月15日より効力を発する。
部活動援助費規定

第1条
この規定は、第2条に定める大会等について、本校を代表して出場もしくは出品する生徒の旅費等の支弁の補助及び、同条に定める大会等への出場もしくは出品を援助するための補助について定める事を目的とする。


第2条
この規定は、下記の各項目に該当するものについて適用する。
(1)国民体育大会および関東地区予選会に出場
(2)全国高校総合体育大会出場
(3)関東地区高校選手権大会に出場
(4)第1項から第3項に準ずる大会で特に学校が認めた場合


第3条
該当部活動に対する援助費は以下のとおりとする。ただし、年間の援助費の総額は20万円とし、適用されなかった分については次年度に繰り越すものとする。


団体戦出場 1部につき5万円
個人戦出場 1部につき2万円


附則 この規定は、平成15年9月28日より施行する。



以上