●公共工事入札参加のための経営事項審査申請(経審) 広島   あみもと行政法務事務所   特定行政書士 網本 芳雄
  
(当事務所では、広島県西部建設事務所にて経審受付業務を頻繁に行っています。)


当事務所では、無料出張相談を随時承ります。



※無料出張相談を行う際、新型コロナウイルス対策として、当事務所では、
  
@訪問前のアルコール消毒
  A訪問時のマスクの着用

にてコロナが終息するまで対応致します。




電話でのお問い合わせ先  082−275−0791(月〜土AM9:00〜PM18:00)

メールでのお問い合わせ先  ココをクリックして下さい(24時間受付)



1.経営事項審査とは
   国、県及び市町等が発注する公共工事の入札に参加する建設業者の企業力を、技術と経営の観点から全国統一の基準により、客観的に事前評価する制度で、建設業者が、国、県及び市町等が発注する公共工事を元請として直接に請け負うには、必ず受けなければならない審査です。


2.経営事項審査を受けるための順序
   @経営状況分析を各登録分析機関へ申請→結果通知書を受理
              ↓
   A建設業決算変更届を県へ提出
    ※その際の添付書類で、工事経歴書を作成しますが、各業種毎に元請工事及び全体の工事の
いずれも合計額の7割又は元請工事について合計額の7割を記載し、全体の工事については軽微(消費税抜き462万円以下 令和元年10月より454万円以下)な工事を10件記載し、損益計算書を含めてすべて消費税抜きで記載することが必要です。
              ↓
   B上記@Aの完了後に経営事項審査を申請することが可能です。


3.経営事項審査の内容

  (1)経営状況分析

     国土交通大臣(大臣許可業者対象)又は都道府県知事(県知事許可業者対象)に申請する前に登録分析機関に対し、経営状況分析の申請をします。
     
     @登録分析機関

      登録番号1  (一・財)建設業情報管理センター

      登録番号2  (株)マネージメント・データ・リサーチ

      登録番号4  ワイズ公共データシステム(株)

      登録番号5  (株)九州経営情報分析センター

      登録番号7  (株)北海道経営情報センター

      登録番号8  (株)ネットコア

      登録番号9  (株)経営状況分析センター

      登録番号10 経営状況分析センター西日本(株)

      登録番号11 (株)NKB

      登録番号21 (株)建設システム

      登録番号22 (株)建設業経営情報分析センター

      以上のいずれかに経営状況分析申請を行います。


     A何を分析するのか?

      その年の決算に基づき、「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4つについて、 下記のそれぞれ2指標ずつ合計8指標から各点数を算出し、
Y点にて評価します。

     
ア.負債抵抗力
      
X1 純支払利息比率        (支払利息-受取利息配当金)/売上高×100→建設企業の有利子負債の状況を支払利息の観点からみた比率で、小さいほど良い。

      
X2 負債回転期間         (流動負債+固定負債)/(売上金÷12)→会社にとって返済等の必要がある経済的負担等が、月商(1ヶ月当たりの平均売上高)に対しどれだけあるかを示す比率で、小さいほど良い。

     
イ.収益性・効率性
      
X3 総資本売上総利益率     売上総利益/総資本(2期平均)×100→総資本(負債純資産合計)に対する売上総利益の割合で、投資効率を企業のもっとも基本的な利益である売上総利益からみた指標。高いほど良い。

      
X4 売上高経常利益率       経常利益/売上高×100→売上高に対する企業の経常的な活動からの利益(経常利益)の比率。財務活動なども含めた通常の企業活動における利益率であり、高いほどよい。

     
ウ.財務健全性
      
X5 自己資本対固定資産比率  自己資本/固定資産×100→固定資産比率の逆数をとった比率で、設備投資など固定資産がどの程度自己資本(純資産)で調達されているかをみる。逆数をとっているので高いほど良い。

      
X6 自己資本比率          自己資本/総資本×100→総資本(負債純資産合計)に対し、自己資本(純資産)の占める割合をみるもので、資本蓄積の度合いを示す比率。高いほど良い。

     
エ.絶対的力量
      
X7 営業キャッシュフロー      営業キャッシュフロー/1億(2期平均)→営業活動で得られた資金が、どれだけ増加したかをみる指標で、高いほど良い。
        
※営業キャッシュフロー=経常利益+減価償却実施額-法人税、住民税及び事業税±貸倒引当金増減額±売掛債権(受取手形+完成工事未収入金)増減額±仕入債務(支払手形+工事未払金)増減額±棚卸資産(未成工事支出金+材料貯蔵金)増減額±受入金(未成工事受入金)増減額

      
X8 利益剰余金           利益剰余金/1億→会社設立以来の損益の蓄積の度合いをみる指標で、高いほど良い。


      
経営状況点数(A)=-0.4650×X1-0.0508×X2+0.0264×X3+0.0277×X4+0.0011×X5+0.0089×X6+0.0818×X7+0.0172×X8+0.1906

       経営状況の評点(Y)=167.3×A(経営状況点数)+583 (最高点1595点、最低点0点)


     B準備するもの

      ・経営状況分析申請書(各分析機関からダウンロードできます。)

      ・建設業許可通知書(有効期間内のもの)

      ・建設業法上の様式に転記した財務諸表(貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書及び注記表 決算変更届時に提出しているもの)
       ※損益計算書はすべて
消費税抜きで記載して下さい。

      ・当期減価償却実施額別表16(1)及び(2)

      ・兼業がある場合は、兼業事業売上原価報告書

      ・申請手数料(詳しくは各分析機関のHPをご覧下さい。)

      ※初めて申請する場合は、直近3年分の財務諸表、減価償却実施額別表16(1)及び(2)、兼業事業売上原価報告書(建設業以外の事業を営んでいる場合)が更に必要です。


  
(2)経営事項審査

     経営状況分析を申請し、その結果通知書がお手元に届けば、国土交通大臣(大臣許可業者対象)又は都道府県知事(県知事許可業者対象)に対し、経営事項審査を申請します。

     @準備するもの

     
ア.申請書類
      ・経営規模等評価申請書(総合評定値請求書) 3部
       ※平成28年11月1日より、法人番号の記載が必要となりました。(但し、個人事業の場合の個人番号(マイナンバー)の記載は不要です。)

          法人番号公表サイト(国税庁)


      ・別紙一 工事種別(元請)完成工事(決算変更届の添付書類で、「直前3年の工事施工金額」の内容に合わせます。) 3部
       ※決算変更届の添付書類で、工事経歴書を作成しますが、各業種毎に元請工事及び全体の工事のいずれも合計額の7割又は元請工事について合計額の7割を記載し、全体の工事については軽微な工事を10件記載し、すべて消費税抜きで記載することが必要です。
       ※業種間で積み上げ(専門工事を一式工事に振り替える場合)する場合は、「工事種類別完成工事高業種積み上げ表」を更に添付します。

      ・別紙二 技術職員名簿 3部

      ・別紙三 その他の審査項目(社会性等) 3部

      ・経営状況結果通知書の原本 1部


     
イ.添付書類
      ・経営規模等評価等手数料確認用紙 1部

      ・技術者の実務経験等内容書(実務経験の職員がいなければなしで提出) 1部

      ・技術職員の資格者証の写し 各1部

      ・技術職員の常時雇用の確認として、申請時直近の社会保険標準報酬額決定通知書の写し 各1部
       ※他にも雇用保険被保険者証の写しや住民税特別徴収税額決定通知書の写しも可ではありますが、特に法人は社会保険に加入義務があるので、できれば健康(社会)保険証等の写しの添付が望ましいです。

      ・技術職員の雇用期間(
審査基準日から遡って6か月以上の雇用)の確認として健康(社会)保険証の写し又は申請時1期前の社会保険標準報酬額決定通知書(又は社会保険被保険者資格取得届)の写し 各1部
       ※他にも住民税特別徴収税額決定通知書の写しも可ではありますが、特に法人は社会保険に加入義務があるので、できれば健康(社会)保険証等の写しの添付が望ましいです。

      ・審査基準日を含む年度の雇用(労働)保険の納入通知書及び領収書の写し 各1部(雇用保険の加入状況を確認するため)
       
※雇用保険未加入の場合は、減点対象となるので、要注意です。

      ・審査基準日を含む月の健康(社会)保険の領収書の写し又は直近の社会保険標準報酬額決定通知書の写し 各1部(健康(社会)保険及び厚生年金保険の加入状況を確認するため)
       
※健康保険・厚生年金保険未加入の場合は、減点対象となるので、要注意です。

      ・消費税確定申告書の写し及び消費税納税証明書(その1 税額の記載のあるもの)→会社設立後2年未満でも必要です。(その場合の税額欄には「無」と表示されます。)


     
ウ.以下の書類を添付すれば加点対象になります。
      ・建設業退職金共済(建退協)加入履行証明書の原本 1部

      ・退職一時金制度の加入証明書の原本又は就業規則(退職金規程の記載のあるもの 退職手当の決定、計算及び支払方法並びに支払時期の定めのあるもの) 1部

      ・企業年金の加入証明書の原本 1部

      ・法定外労災の保険証券の写し又は加入証明書の原本 1部
       ※業務災害及び通勤災害(下請負人も含む)、下請負人の直接の使用関係にある職員、障害等級が第1級から第7級までに係る災害が対象としているもの

      ・防災協定書締結の写し又は加入証明書の原本 1部

      ・建設業経理事務士(1級・2級)の方が職員にいらっしゃれば、その合格証書の写し及び健康保険証の写し 1部

      ・建設機械(ショベル、ブルドーザー等)があればその売買等契約書又はリース契約書の写し及び特定自主検査記録表(
申請時点直近(審査基準日からではありません。)から遡って1年以内のもの)の写し
       ※リース契約の場合は、
審査基準日から将来にわたって1年7か月以上の使用期間があるものが条件です。


     A審査基準日とは
      各建設業者の経営事項審査の申請をする日の直前の
事業年度終了の日(すなわち決算日)です。


     B有効期間
      審査基準日から
1年7か月⇒有効期間が過ぎると国及び各県市町等の公共工事を請け負うことができなくなるので、従って毎年申請する必要があります。


      C経営事項審査の受付期間(広島県知事許可業者)
       期間:毎月1日〜10日(但し1月は4日〜13日、5月は1日〜13日 土日、祝日及び年末年始は除く)

         ※大臣許可業者は通年

        時間:午前9時〜11時及び午後1時〜4時


      D申請手数料
       経営規模等評価 8,100円+(2,300円×対象建設業数)
       総合評定値      400円+(  200円×対象建設業数)
        の合計額


      E経営事項審査の結果通知
       申請月の翌月の末に申請した建設業者の本店宛てに国又は県より直接郵送にて送付されます。


4.経営事項審査の審査項目

項 目 区 分 審 査 項 目 評 点 幅 全体に対するウエイト(割合)
経営規模
X1 完成工事高(業種別) 397点〜2,309点 0.25(25%)
X2 自己資本額
平均利益額
454点〜2,280点 0.15(15%)
経営状況
純支払利息比率
負債回転期間
総資本売上総利益率
売上高経常利益率
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
営業キャッシュフロー
利益剰余金
0点〜1,595点 0.2(20%)
技術力
技術職員数(業種別)
元請完成工事高(業種別)
456点〜2,441点 0.25(25%)
その他審査項目(社会性等)
労働福祉の状況
建設業の営業年数
防災協定締結の有無
法令順守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況
0点〜1,919点 0.15(15%)
総合評定値
0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W 281点〜2,136点 -

  (1)工事種類別年間平均完成工事高評点(X1)
    申請した業種ごとに算出し、2年平均又は3期平均(前々期の方が完成工事高が多い場合)を選択します。

  (2)自己資本額及び平均利益額(X2)
    自己資本額は、基準決算における純資産合計で記載し、当期のみ又は2期平均(前期の方が自己資本額が多い場合)を選択します。平均利益額は、当期及び前期の利払前税引前償却前利益(営業利益+減価償却実施額)の2年平均の額で記載します。

  (3)経営状況分析(Y)
    上記の「(1)経営状況分析」をご参照下さい。

  (4)建設業種類別技術職員数及び工事種類別年間平均元請完成工事高評点(Z)
    技術職員数評点は、申請した建設業の種類ごとに審査基準日現在の人数で算出します。評価対象技術者と点数は、1級技術者(1級建築(土木)施工管理技士・1級建築士等)で監理技術者資格者証の交付を受けており、直前5年以内に監理技術者講習会を受講している者(1級監理受講者)が6点、1級技術者であって1級監理受講者以外の者が5点、基幹技能者であって1級技術者以外の者が3点、2級技術者であって1級技術者及び基幹技能者以外の者が2点、その他の技術者が1点です。ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は2業種までです。

  (5)その他(社会性等)(W)
    雇用保険の加入の有無(減点項目)、健康保険及び厚生年金保険加入の有無(減点項目)、建設業退職金共済制度加入の有無(加点項目)、退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無(加点項目)、法定外労働災害補償制度加入の有無(加点項目)、営業年数、防災協定の締結の有無、営業停止処分の有無、指示処分の有無、監査の受審状況、公認会計士数、建設業経理事務士1級の数、建設業経理事務士2級の数、研究開発費で評価します。営業年数だけは黙っていても増えますが、逆に言えば長く経営していることだけで評価されることになります(但し、35年で60点が上限)。平成18年5月改正で防災活動への貢献の状況が追加され、国・県等と災害時における防災活動について定めた防災協定を締結している建設企業に対し15点加算されます。その他、建設機械の保有状況(最大15点)、ISOの登録(最大10点)及び若年技術者及び技能労働者(35歳未満)の育成及び確保の状況(最大2点)も評価の対象となりました。

  (6)総合評定値(P)
   総合評定値Pとは経営事項審査の結果で経営規模・経営状況・技術力・その他審査項目(社会性)を総合的に評価された点数のことを言い、経営規模や技術力などが業種によって異なるため、申請業種ごとに算出されます。この評定値と発注者別の評価点を加算することで総合点が算出され、建設会社をランク付けすることができます。

   計算式 0.25(X1)+0.15(X2)+0.2(Y)+0.25(Z)+0.15(W) ※小数点以下の端数がある場合は、これを四捨五入します。

        広島県建設工事入札参加資格審査務処理要領(建設工事ランク分け)


        広島市建設工事競争入札取扱要鋼(建設工事ランク分け)







〇広島県経営事項審査のホームページ


●行政書士の主な業務範囲
(1)事前相談(無料です。⇒お見積もりを後日提出します。)
(2)経営事項審査・経営状況分析申請の書類作成及び提出代理
(3)建設工事入札資格審査申請の書類作成及び提出代理


 ●報酬額表
※下記申請書に必要な許可申請手数料等の法定費用は含みません。

項 目

報酬額(税抜)

建設業許可申請作成(新規・大臣)

200,000〜

建設業許可申請作成(更新・大臣)

70,000〜

建設業許可申請作成(新規・知事・法人)

140,000〜

建設業許可申請作成(新規・知事・個人)

120,000〜

建設業許可申請作成(更新・知事)

50,000〜

建設業決算変更届作成

20,000

経営状況分析申請書作成

  20.000〜

経営事項審査申請書作成、添付書類収集

50,000

建設業変更届(経管、専技、役員、営業所等各種)

10,000 

建設工事入札資格審査申請書作成

20,000 

※状況に応じて再度お見積致します。


※出張先は、全国どこでもOKです。但し、広島県内以外は別途交通費御支給願います。


※報酬額の支払方法は、見積り提示の上、お仕事完了後に請求書を送らせて頂いた上で、現金を頂くか、銀行お振り込み。 また法人なら、御社の締日と支払日に合わせて処理させて頂くことも可能です。


※行政書士法に基づく業務範囲を超える法律手続き事務には受任できません。


業務エリア 広島市西区、広島市中区、広島市安佐南区、広島市安佐北区、広島市東区、広島市南区、広島市安芸区、広島市佐伯区、廿日市市、大竹市、呉市、東広島市、江田島市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、安芸高田市、三次市、庄原市、安芸郡海田町、安芸郡府中町、安芸郡坂町、安芸郡熊野町、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町、豊田郡大崎上島町、山口県、岡山県、島根県、鳥取県他、全国どこでも対応致します。)


●TOPに戻る