遺言 広島 あみもと行政法務事務所


●遺言 広島   あみもと行政法務事務所   
特定行政書士 網本 芳雄



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1.遺言とは

  遺言とは、その人が存命の間に自身が亡くなった後自身の財産等をどのようにするのかを書面に書き残しその人が亡くなった後、その人遺言者と言います。)の意思を尊重しその意思を法律的に有効にする制度。一般的には「ゆいごん」と言いますが、法律的には「いごん」と読みます。




2.争族の急増による遺言の必要性

 (1)争族の急増

 
   家庭裁判所による遺産分割事件の急増

    昭和31年―2,661件、平成元年―7,047件、平成14年―11,223件、平成24年―15,286件

    相続争いの約75%が財産5,000万円以下

    急増する理由は?
「家」の意識より「個」の意識の高まり。すなわち、個人の権利意識の高まり。


 (2)遺言の急増

    公正証書遺言件数の推移(日本公証人連合会資料等)
 

年度

件数

年度

件数

平成7年

46,301

平成8年

49,438

平成9年

52,433

平成10

54,973

平成11

57,710

平成12

61,255

平成13

63,804

平成14

64,007

平成15

64,376

平成16

66,592

平成17

69,831

平成18

72,235

平成19

74,160

平成20

76,436

平成21

77,878

平成22

81,984

平成23

78,754

平成24

88,156

平成25

96,020

平成26

104,490


    
    自筆証書遺言の家庭裁判所による検認件数
の推移検認とは?⇒下記の「7.自筆証書遺言」の欄をご参照下さい。)

                                              遺言書検認件数
      
     ※上記の表及びグラフに記しているようにここ20年間で公正証書遺言も自筆証書遺言も2倍以上に伸びています。すなわち、遺された自身の親族が争わないようにするため、自身の意思表示が大切だと思うようになってきた証しでしょう。




3.遺言を作成した方が良い人
   
   
次の(1)から(15)のうち、ひとつでも当てはまる場合は、遺言の作成をおすすめします。

    (1)子供や両親のいない夫婦で、妻又は夫に全財産を相続させたい人

    (2)遺言者に貢献してくれたり、世話をしてくれた人に財産をあげたい人

    (3)自営業者で跡継ぎの子供に事業の継続をしてもらいたい人


   (4)相続人同士仲が悪く、自分の死後争うことを危惧している人

   (5)負担付贈与(年老いた妻の面倒、障害を抱えた子供の面倒等)をしたい人

   (6)相続人が誰もいない人

   (7)公益活動など社会に役立てたい人

   (8)相続財産が分けにくい人

   (9)相続人の数が多い人

   (10)内縁の妻又は夫に財産をあげたい人

   (11)相続人の中に行方不明者がいる人

   (12)隠し子に財産をあげたい人

   (13)世話をしてくれた嫁又は婿に財産をあげたい人

   (14)財産のほとんどが不動産の人

   (15)同居している子供に住んでいる家と土地を譲りたい人




4.遺言を作成できる人の要件

   遺言書を作成できる人の要件は、民法によって次のように定められています。

   (1)遺言書を作成するときに満15歳以上であること。

   (2)遺言書を作成するときに意思能力があること。

     ※では、成年後見の申立てを受けている人はどうでしょうか?

      @成年被後見人  意思能力が回復しているときに二人以上の医師が立会することで遺言書を作成することが可能成年後見人の同意は不要。立会した医師は、遺言書作成時に遺言者が意思能力が回復していた旨を遺言書に付記し署名押印します。

      A成年被補佐人・被補助人  それぞれ一人で遺言書を作成することが可能補助人や補佐人の同意は不要



5.遺言に書く内容
   
    遺言に書く内容ですが、法的な効力が生じることと、法的な効力が生じないことがあります。

    (1)法的効力が生じること

     @財産の分割方法の指定(例 家は妻に、預貯金は子供に相続させたい。)

     A相続分の指定(例 事業を長男に承継させるため、長男に財産を多く遺したい。)

     B負担付贈与(例 あの人に障害を抱えた子供の面倒を見てもらいたい。)

     C後見人の指定(例 もし自分に何か起こったら、あの人に妻の面倒を見てもらいたい。)

     D遺言執行者の指定(例 あの人に遺言の執行(手続き等)をお願いしたい。)


    (2)法的効力が生じないこと(附言事項)

     @家族へのメッセージ

     A葬儀に関する希望

     B埋葬方法に関する希望等


    (3)遺言を書く前に準備すること

     @ご自身の預貯金の整理(銀行名・支店名・預金の種類・口座番号等)

     Aご自身の所有している土地・建物の整理(登記簿謄本の取得・権利証の整理・固定資産評価証明書の取得等)

     B加入している保険等の整理(保険証券等の整理)

     C株式・出資金等の整理


     D家族へのメッセージ、ご自身の葬儀・埋葬方法の整理

     
※エンディングノートは遺言ではありません。



6.遺言の種類


 大きく分けて2種類「普通方式」「特別方式」


   (1)普通方式


       @自筆証書遺言   遺言者が自筆で内容の全文と日付と氏名を書いて押印

       A公正証書遺言   遺言者が公証人に内容を口頭で述べて、公証人が作成

       B秘密証書遺言   遺言者が作成し署名押印した遺言書を封印して公証人に提出し、公証人が封紙に提出日付と遺言者の述べる住所氏名を書いて作成



   (2)特別方式

       @一般危急時遺言  病気や事故で死に瀕している場合

       A難船危急時遺言  船が遭難して沈みそうな場合

       B伝染病隔離者遺言 伝染病などで隔離された場所にいる場合

       C在船者遺言    航海中の船に乗っている場合

   ※普通方式による遺言ができるようになってから6ヶ月間生存したときは、特別方式遺言の効力はなくなります。




7.自筆証書遺言

     遺言者が遺言書の内容の全文、日付、氏名を自筆で書き、押印します。

     (1)作成する上での注意点

    @パソコン・ワープロ文字は無効、代筆も無効です。

      A日付は必ず特定して記載します。日付のないもの、「平成29年10月吉日」はすべて無効となります。

    B押印は、実印、認印どちらでも可です。(できれば実印)

    C遺言者が亡くなり、相続人が相続の開始を知り、開封するには家庭裁判所の検認を請求することが必要です。(検認手続きを行うまでは名義変更ができません。)

      ※検認とは遺言書の存在を確定し現状を保護するために行われる手続でありますが、遺言書の有効・無効という実体上の効果を左右するものではありません。


      



   (2)自筆証書遺言のデメリット

      @偽造、変造の危険性があります。(自筆証書遺言の保管制度の利用により解消されます。)

      A遺言者が亡くなられた後、発見された遺言の効力が問題になることがあります。




   (3)民法(相続法)の改正による自筆証書遺言の保管制度(令和2年7月10日より施行)

      自筆証書での遺言書は自宅で保管されることが多く、せっかく作成しても紛失したり、偽造、変造されるなどの問題がありました。このような問題によって相続をめぐる紛争が生じることを防止し、自筆証書遺言をより利用しやすくするため、令和2年7月10日から法務局で自筆証書による遺言書を保管する制度が創設されます。


      @どこの法務局か?
       遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局

      A誰が保管申請するのか?
       遺言者本人が法務局が出頭します。(事前予約が必要です。)

      B手続き方法は?
       遺言者は、定められた申請書に作成年月日、遺言者の氏名、生年月日、住所、本籍及び遺言執行者の記載があるときはその方の氏名又は名称及び住所を記載し、作成した自筆証書遺言
無封)、申請書、遺言者の住民票(本籍地記載のもの)、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)を法務局に持参します。手続き終了後、保管証を発行してくれます。

      C法務局はどのように管理するのか?
       法務局は保管された自筆証書遺言を
画像データで管理します。

      D手数料は?
       1通あたり、
3,900円です。

      E閲覧は可能か?
       遺言者本人が出頭すれば、いつでも閲覧が可能です。本人確認書類及び手数料(モニターによる閲覧
1,400円、遺言書原本の閲覧1,700円)が必要です。

      F保管申請の撤回は可能か?
       遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、遺言の撤回をすることができるため、遺言保管申請の撤回も可能です。その場合、遺言者が法務局へ出頭し、撤回手続きを行います。

      G遺言者の氏名、住所等が変更した場合は?
       変更の届出が可能です。

      G遺言者な亡くなれた後、遺言を確認するには?
       遺言書の相続人、遺言執行者及び受遺者は、「遺言書保管事実証明書」を請求することにより、法務局にご保管されているかどうか確認できます。保管されていなければ、証明書に「保管されていないことを証明する。」と記載されます。但し、遺言書の内容を確認することはできません。遺言者の除籍謄本、請求者の住民票及び手数料
800円が必要です。また、郵送でも可能です。

      H保管されている場合の内容を確認するには?
       遺言書の相続人、遺言執行者及び受遺者は、遺言書が保管されていると確認できたら、「遺言書情報証明書」の交付を請求することにより、その遺言書の内容が確認できます。遺言書情報交付請求書を請求するには、事前予約の上、請求申請書、遺言者の出生から死亡までの除籍、原戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本及び住民票、法定相続情報一覧図、本人確認書類、手数料1,400円が必要です。

      I裁判所の検認手続きは?
       法務局に遺言を保管し、遺言者が亡くなられた後、相続人等が遺言書情報証明書を取得すれば、検認手続きは
不要です。但し、その遺言の内容の効力については公正証書遺言のように公証人がその内容に関して法的に確認しないので、問題になることがあります。
      

       詳しくは  法務省 自筆証書遺言書保管制度 をご覧下さい。





   (4)民法(相続法)の改正による自筆証書遺言の方式の緩和(平成31年1月13日より施行)
       
       従来の制度での問題点では、財産目録を作成する場合も不動産、預貯金、株式銘柄などを一字一句正確に遺言者が自筆で作成する必要がありました。しかし遺産内容がたくさんある場合や複雑な場合、財産目録をすべて自筆するのはとても大変な作業でした。不動産の登記簿謄本に記載されている内容を引き写す際などには間違いも起こります。間違えるとその部分が無効になるおそれがあります。また「財産目録も自筆しなければならない」というルールを知らずにパソコンなどで書いてしまい、遺言書全体が無効になってしまうケースもありました。
       そこで、自筆証書遺言に財産目録を添付する場合、その財産目録をパソコンで作成することが可能となりました。また、通帳の写しや登記簿謄本の添付も可能となりました。
       自筆証書遺言の財産目録をパソコンや通帳のコピーによって作成する際には注意点は、
必ず「遺言者の署名押印が必要」です。パソコンで財産目録を作成した場合、そのままホッチキスで留めただけでは有効になりません。その財産目録を本人が作成した事を示すため、署名押印をしなければなりません。不動産の登記簿謄本や通帳のコピーにも必ず署名と押印が必要です署名押印がなければ、無効になる可能性がありますので、注意が必要です。
        また、パソコンで作成できるのは、「財産目録」のみで、自筆証書遺言自体を一部でもパソコンで作成すると無効になる可能性があります。また遺言書本文に遺産内容を直接記載する場合(財産目録を作成しない場合)には、遺産内容の特定部分についても、当然、自筆で記載する必要があります








8.公正証書遺言

     遺言者が公証人に内容を口頭で述べて、これを公証人が筆記して作成します

   (1)公正証書遺言作成に必要なもの

       @遺言者の印鑑証明書発行日から3か月以内)・実印戸籍謄本
     
     A証人の住所、職業、氏名、生年月日を書いたメモ又は住民票


       B相続人が財産をもらう場合は、遺言者とその人との関係が分る原戸籍、戸籍謄本及び住民票
    

    
C相続人以外のの人の場合はその人の住民票

       D財産の内容が土地、家屋である場合は、不動産の権利証又は登記簿謄本、固定資産税評価証明書


   (2)作成手順


       @遺言者が証人2人を選任し、公証役場へ同行します。

       A証人2人の立会いのもと、遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で述べ、公証人がこれを筆記した上、遺言者と証人に読み聞かせまたは閲覧させます。

       B遺言者と証人が筆記の正確なことを承認した上で、各自が署名・押印します。

       C公証人が以上の方式により公正証書が作成されたことを付記して署名・押印します。


  (3)公証人とは

       @公証人とは、法律の専門知識を有する者(元裁判官、元検察官、元弁護士、元法務局長等)の中から法務大臣が公務員として任命し、各地の公証人役場で執務しています。

       A公証人の作成した「公正証書」とは公文書として取り扱われます。


   (4)証人になれない人

      @未成年者

      A推定相続人、受遺者およびこれらの配偶者、直系血族

      B公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人

       ※これらの人が証人になるとその遺言は無効になります。→その相続に全く関係のない第三者を選任することが必要



   (5)公正証書のメリット

      @公正証書遺言の原本が公証役場にあるので偽造、変造の危険性がなく、紛失の恐れがない。

      A公証人が作成するので、遺言の効力が問題になることがありません。

      B家庭裁判所の検認が不要


   (6)公正証書のデメリット

      @証人2人を選任しなければなりません。

      A公証役場まで出向かなければなりません。(公証人出張制度もあります。)

      B公証人に作成手数料を支払わなければなりません。

      C証人2人を要するので、必ずしも内容を秘密にすることはできません。

      D遺言者の実印及び印鑑証明が必要です。




9.秘密証書遺言

     遺言者が作成し署名押印した遺言書を封印して公証人に提出し、公証人が封紙に提出日付と遺言者の述べる住所氏名を書いて作成します。


 (1)秘密証書遺言の特徴


      @公正証書遺言と同じく証人2人以上の立会いが必要(証人の要件も同じ)

      A遺言書の入った封書を開封しないので、公証人や証人に内容を知られることはありません。

     B遺言書が封印されていることが公正証書の手続きで公証されるため、遺言書の偽造、変造や隠匿される危険がありません。

     C秘密証書遺言の場合は、自筆証書と違ってパソコン・ワープロ文字でも可能。

     D他人に筆記させることも可能(但し、公証人と証人の前に遺言書を封入した証書を提出する際に、その筆者の氏名及び住所を申述しなければ無効となります。)

     E押印は、実印でも認印でも構いませんが、封印したときの印章と同じでなければ無効となります。

     F自筆証書と同じく相続人が開封するには、家庭裁判所での検認が必要です。

     G自筆証書と同じく遺言書の内容によっては、遺言の効力が問題になることがあります。


  (2)秘密証書遺言から自筆証書遺言への転換

      秘密証書遺言として、その要件に欠ける場合でも、自筆証書遺言の要件を満たしておれば、自筆証書遺言として認められます。ですから、自筆で書いてない証書は、自筆証書遺言としても認められません。秘密証書遺言として要件を欠いた場合に、自筆証書遺言として認められるように、秘密証書遺言を欠くに当たっても念のため自筆で書いておくことが望ましいでしょう。




10.「相続させる」と「遺贈する」との違い

    「相続させる」という文言は、配偶者、子、子がいない場合の親、子・親がいない場合の兄弟姉妹すなわち相続人になるべき人に対して使う文言で、直接相続人になるべき以外の人(例えば、お世話になったり、面倒を見てくれた他人子の存命中の孫など)に遺言する場合は「遺贈する」という文言を使用します。

       また、「相続させる」という遺言の場合は、土地・家屋などの不動産の所有権移転の登記をするときに、登録免許税が、「遺贈する」という遺言の場合は、不動産の固定資産税評価額の1,000分の10必要なのに対して、1,000分の2で済みます。




11.遺言として有効か無効か?

   遺言が無効になる場合を並べてみました。

   (1)作成年月日がない、または日付を特定していない。


     (2)夫婦で一つの遺言書を作成している。

   (3)既に売却された財産がその遺言書に記載されている。(その部分のみ無効)

     (4)録音テープ、ビデオテープによる遺言

     (5)自筆証書遺言なのにパソコン・ワープロで作成し、または代筆している。

     (6)添え手による補助を受けた自筆証書遺言。(無効になる可能性が高い。)




12.遺言書を書き間違えてしまったとき

     遺言書にはその有効性を判断するために、一定の要式を備える必要性がありますが、書き損じたりした場合の訂正方法については、改ざん防止のため一層厳格な基準を設けています。すなわち、文字の加入はその部分に直接記入し、削除・変更はなお訂正前の内容が読めるよう2本線を引く方法により、 いずれもその箇所に遺言書と同じ印にて押印します。そして欄外には「何字加入何字削除」のという付記をして署名します。あまり訂正箇所が多い場合には、明瞭性を確保するためにも遺言書自体を新しく書き直した方が賢明に思われます。なお、本人以外の人が遺言書の訂正をすると改ざんとなって、その相続については欠格者となってしまいます。



13.遺言執行者の指定


     遺言書において、遺言者の財産の分割方法の記述の他に、@葬儀費用 A介護費用 B入院治療費用 C介護施設の料金精算の支払いをする者を指定することができます。また、遺言執行者を指定して遺言者の預金の中から、この費用の支払いを速やかに行う事を明記することで、葬儀費用等の支払いが遺言書を通じて実現が可能になり、財産の分割もスムースに行えます。また、公正証書にすることによって、遺言の原本は公証役場に保管されるため、紛失や偽造される心配がありません。


     
⇒従って、確かに費用は掛かりますが、「公正証書遺言」にした方が、後々安心です。



●行政書士の主な業務範囲
(1)事前相談(無料です。⇒お見積もりを後日提出します。)
(2)推定相続人の調査(住民票、原戸籍及び戸籍等の収集)
(3)推定相続関係説明図の作成
(4)登記簿謄本及び固定資産評価証明書の取得等の財産調査
(5)(公正証書)遺言書の起案
(6)公証人との打ち合わせ(公正証書遺言の場合)
(7)証人2名の手配・段取り(公正証書遺言の場合)





●報酬額表

※下記申請書に必要な法定手数料、印紙代、証紙代は含みません。

相続・遺言関連

報酬額(税抜)

戸籍収集等相続人調査、相続関係説明図作成(相続人3名まで) 60,000
戸籍収集等相続人調査、相続関係説明図作成(相続人1名増加毎) 1人当たり 20,000
財産調査(金融機関 残高証明書の取得等) 金融機関1つ当たり 15,000
財産調査(不動産登記簿、公図・測量図の取得等) 法務局1つ当たり 5,000
財産調査(固定資産税評価証明書の取得等) 役所1つ当たり 5,000

相続財産目録作成

                               10,000〜

遺産分割協議書作成

50,000〜

遺産分割協議書作成(遠隔地に送付する場合)

60,000〜

金融機関名義変更手続き、相続人への振込み手続き

金融機関1つ当たり 20,000

農地法第3条の3第1項に基づく届出

25,000

後期高齢者医療保険料、介護保険料払戻しの手続き

10,000

公正証書遺言の起案

50,000

遺言書起案のための戸籍等収集他公証人打合せ費

30,000〜

公正証書遺言のための証人2名の手配

30,000

公正証書任意後見契約の起案

                               80,000〜

公正証書死後事務委任契約の起案

50,000

成年後見制度の利用支援

50,000〜

家族(民事)信託契約に関する財産調査、事前協議打合せ、信託設計サポート及び信託契約書作成起案費

信託財産額の1%(下限200,000)


※出張先は、全国どこでもOKです。但し、広島県内以外は別途交通費御支給願います。


※報酬額の支払方法は、見積り提示の上、お仕事完了後に請求書を送らせて頂いた上で、現金を頂くか、銀行お振り込み。 また法人なら、御社の締日と支払日に合わせて処理させて頂くことも可能です。


※相続・遺言・成年後見・家族(民事)信託に関しては、まずは無料相談から対応させて頂きます。(ご要望があれば、セミナーを企画・開催致します。)



※行政書士法に基づく業務範囲を超える法律手続き事務には受任できません。


業務エリア 広島市西区、広島市中区、広島市安佐南区、広島市安佐北区、広島市東区、広島市南区、広島市安芸区、広島市佐伯区、廿日市市、大竹市、呉市、東広島市、江田島市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、安芸高田市、三次市、庄原市、安芸郡海田町、安芸郡府中町、安芸郡坂町、安芸郡熊野町、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町、豊田郡大崎上島町、山口県、岡山県、島根県、鳥取県他、全国どこでも対応致します。)


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