相続 広島 あみもと行政法務事務所


相続 広島   あみもと行政法務事務所
    特定行政書士 網本 芳雄



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1.相続とは

    (1)相続とは

      人の死亡によってその亡くなった人(
被相続人と言います。)が所有していた財産等(相続財産)の権利義務特定の人承継されることをいい、その特定の人とは、法律上「相続人」と呼ばれる人です。

    (2)相続人とは

      相続人とは、被相続人の所有していた財産等の権利義務の承継を受ける人のことをいい、日本の法律(民法)では、その承継を受ける人が順位によって決まっています。(法定相続人)

      @
第一順位  

      A
第二順位  父・母(直系尊属)

      B
第三順位  兄弟姉妹

      ひとつお忘れではないでしょうか?そうです、又は、いわゆる「配偶者」です。配偶者は順位に関係なく
常に相続人なのです。

      配偶者については、順位がつけられることはありません。配偶者以外に相続人がいない場合には配偶者のみが相続人となりますし、配偶者と子や父母等の相続人がいる場合には、配偶者とその相続人が相続人となります。すなわち、配偶者と子がいる場合は、その配偶者と子が相続人となり、子がいない場合は、配偶者と父母が相続人、父母も既に亡くなられている場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人といった順位になるのです。

   (3)相続財産とは

      被相続人の遺された財産とはどのようなものがあるのでしょうか?それは亡くなられた人によって違ってきます。代表的なものとして

      積極財産

      ・被相続人名義の預貯金(普通預金、定期預金等)

      ・被相続人名義の土地・建物などの不動産

      ・被相続人名義の株式、出資金、国債、投資信託

      ・被相続人名義の自動車、船舶

      ・被相続人名義のゴルフ会員権、著作権

      ・被相続人所有の骨董品、貴金属、宝石、美術品

      ・被相続人の介護保険還付金、後期高齢者医療保険料還付金

      ・被相続人名義の死亡保険金(受取人が指定されていない場合、受取人が被保険者(被相続人)の場合)

      ※受取人が指定されている場合は、相続財産ではありません(受取人固有の財産)。但し、相続税の対象にはなります。(みなし相続財産

     消極財産(債務)

      ・被相続人の借金、買掛金、住宅ローン

      ・被相続人の未払い所得税、住民税

      ・被相続人の未払い家賃、医療費

      ・被相続人の債務に関する保証人の地位

      相続財産には積極財産消極財産(債務)があります。すなわち、貰えるばかりではないのです。(上記に記載しているように権利もあれば義務もあります。)



2.法定相続分と代襲相続

    (1)法定相続分とは

      法定相続分とは、民法で定められている相続人の順位毎に被相続人が遺した相続財産の受け取る割合で、昭和55年の民法の改正により、下記のように定められました。

      @子(第1順位)と配偶者が相続人である場合(養子も含まれます。)

       
子:2分の1、配偶者:2分の1(子が数人いる場合は、各自の相続分はその2分の1の中から均等に割ってゆきます。)

       ※平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました。

      A父母(第2順位)と配偶者が相続人である場合(子なし)

       
父母:3分の1、配偶者:3分の2(父母双方が存命の場合は、各自の相続分はその3分の1の中から均等に割ってゆきます。)

      B兄弟姉妹(第3順位)と配偶者が相続人である場合(子及び父母なし)

       
兄弟姉妹:4分の1、配偶者4分の3(兄弟姉妹が数人いる場合は、各自の相続分はその4分の1の中から均等に割ってゆきます。但し、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹(半血兄弟)の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。)

       ※但し、この法定相続分は、あくまでも相続人間で争いが起こった場合の基準であって、相続人間で円満に遺産分割の協議をする場合は、必ずしも法定相続分に従う必要はありません。(極端に言うと、配偶者100%、子0%の遺産分割協議でも、その協議書に相続人全員の実印と印鑑証明があれば、それに従い各種の名義変更は可能です。)


     (2)代襲相続

        代襲相続とは、相続の開始(その人が死亡した日)以前に相続人となるべき又は兄弟姉妹死亡し、又はその相続人に欠格事由があり、若しくはその相続人が廃除されたために相続権が失った場合にその直系卑属その死亡等をした相続人の子)がその相続人に代わってその相続分を相続することをいいます。(但し、兄弟姉妹の代襲相続は、1代限り。すなわち、被相続人から見て、甥・姪まで。

        @相続人の欠格事由

          民法では下記の5つの欠格事由を定めています。(民法第891条)

         ア.故意に被相続人又は先順位若しくは同順位の相続人を殺し、又は殺そうとしたために、刑に処せられた者

         イ.被相続人の殺害されたことを知っていながら告訴・告発をしなかった者

         ウ.詐欺・強迫によって被相続人の遺言を作成・取消し・変更を妨げた者

         エ.詐欺・強迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、又はその取消し・変更をさせた者

         オ.相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

       A相続人の廃除

         相続人の廃除(民法第892条、第893条)は、上記の欠格事由と並んで、相続権の剥奪事由で、遺留分を有する推定相続人(子・父母)が被相続人に対して生前に虐待したり、重大な侮辱を加えたり、又はその他著しい非行をしたときに被相続人の意思感情を尊重し、被相続人の請求に基づき、家庭裁判所が審判によってその相続人の相続権を剥奪する制度です。




3.相続手続きの流れ
   
    (1)相続手続きの流れ

      1.被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの除籍、原戸籍及び住民票の除票(本籍地入り)を取得する。

             ↓

     2.上記に伴う
相続人(配偶者・子(子がいなければ父母、父母がいなければ兄弟姉妹))全員の原戸籍、除籍(転籍等の場合)、戸籍及び住民票(本籍地入り)又は戸籍の附票を取得する。

             ↓

     3.1及び2での戸籍等を読み取り、
相続関係説明図を作成する。(相続人の確定)

       ※平成29年5月29日より、
法定相続情報証明制度が開始されました。(これは法務局が相続関係説明図を公的に証明するものです。⇒これを使えば、各金融機関等での手続きの際に戸籍等の確認が不要となり、手続きがスムースに行えます。)
         
              法務局 法定相続情報HP

             ↓

     4.被相続人名義の預金通帳、株券、証書等を収集し、各金融機関等にて
相続発生日(亡くなられた日)の残高証明書を取得する。(残高証明書を取得する際には、収集した戸籍等の原本、相続関係説明図及び相続人を代表される方の印鑑証明書が必要です。 尚、各書類は、言えば原本還付してくれます。)

             ↓

     5.被相続人宛ての不動産固定資産税納税通知書に基づいて、最寄りの法務局にて
登記簿謄本、市役所又は町役場にて固定資産評価証明書を取得する。

             ↓

     6.他に被相続人が所有していた物(自動車、貴金属、骨董品等)や債務(連帯保証人も含む)等あるかどうか確認する。

             ↓

     7.4、5及び6に基づいて
財産目録を作成する。

             ↓

     8.上記の相続関係説明図及び財産目録に基づき、
相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの遺産を取得するか話し合う。

             ↓

     9.遺産分割協議での決定事項を
産分割協議書にて纏め、相続人全員が署名及び実印を押印し、それぞれ印鑑証明書を添付する。

             ↓

     10.遺産分割協議書に記載の内容にて
各金融機関及び法務局(不動産がある場合)で名義変更等の手続きを行う。(各種手続きのときに、収集した戸籍等の原本、相続関係説明図、署名押印した遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書が必要です。 尚、各書類は、言えば原本還付してくれます。)


    (2)相続人の中に海外居住者がいるときは

      
遺産分割協議書には、上記のように各相続人の実印印鑑証明書必要となりますが、日本に住所登録していない海外居住者の相続人には、印鑑証明書が発行されません。その印鑑証明書に代わるものとして、居住している国の日本大使館又は領事館で、居住者本人の署名及び拇印で居住者本人であることを証明する「サイン証明書」を発行してもらうこととなります。この場合、居住者本人が遺産分割協議書を大使館又は領事館に持参し、大使又は領事の面前で、その署名欄に署名及び拇印をし、大使又は領事が発行したサイン証明書を持参した遺産分割協議書の後ろに綴じ、大使又は領事が契印(割印)することにより、印鑑証明書と同じ効力があります。また、大使館又は領事館から住民票に代わる「在留証明書」も同時に発行してもらう必要もあります。以上のように海外居住者の相続人の場合は、@サイン証明書付きの遺産分割協議書、A在留証明書が必要となります。


    (3)相続人の中に行方不明者がいる場合

       相続人の中に行方不明の人がいる場合は、@家庭裁判所に「不在者の財産管理人選任の申立て」をし、選任された財産管理人と他の相続人との間で、遺産分割協議を行う方法、A家庭裁判所に「失踪宣告の審判申立て」をし、その審判を得て、失踪者の相続人が新たに加わって遺産分割協議を行う方法があります。

       ※@の不在者財産管理人の申立てを行う場合、家庭裁判所は原則として不在者の取得分として法定相続分相当額を確保できることを許可の要件としています。


    (4)相続人の中に未成年者がいる場合

        相続人の中に未成年者がいる場合、まずは未成年者の法定代理人である親権者が、未成年者の代理人として遺産分割協議に参加します。 これは、遺産分割協議のような法律行為は、未成年者単独ではできないとされているからです。ところが、未成年者の親権者とその未成年者が両方とも共同相続人であるケースがあります。 このような場合、未成年者と親権者の利益が対立するため、親権者が未成年者を代理すると、未成年者の利益が害される恐れが出てきます。 従って、親権者は子の法定代理人として遺産分割協議をすることができません。 親権者と未成年者が共同相続人で、親権者が未成年者の代理人として遺産分割協議をすることができない場合には、 家庭裁判所に未成年者の「特別代理人の申立て」を選任してもらい、その相続人ではない特別代理人が未成年者の代理人として遺産分割協議に加わることになります。

       ※特別代理人の申立てを行う場合、家庭裁判所は原則として不在者の取得分として法定相続分相当額を確保できることを許可の要件としています。


    (5)認知症や知的障害の相続人がいる場合

       認知症や知的障害の相続人がある場合は、家庭裁判所に「成年後見の申立て」をし、選任された成年後見人と他の相続人との間で、遺産分割協議を行います。ところが、選任された成年後見人が認知症又は知的障害の人の親又は子である場合、両方とも共同相続人であるケースがあります。 このような場合、認知症又は知的障害の人と成年後見人の利益が対立するため、成年後見人が認知症又は知的障害の人を代理すると、認知症又は知的障害の人の利益が害される恐れが出てきます。 従って、認知症又は知的障害の人の成年後見人として遺産分割協議をすることができません。 成年後見人と認知症又は知的障害の人のが共同相続人で、成年後見人が認知症又は知的障害の人のの代理人として遺産分割協議をすることができない場合には、 家庭裁判所に認知症又は知的障害の人の「特別代理人の申立て」を選任してもらい、その相続人ではない特別代理人が認知症又は知的障害の人の代理人として遺産分割協議に加わることになります。

       ※成年後見人及び特別代理人の申立てを行う場合、家庭裁判所は原則として不在者の取得分として法定相続分相当額を確保できることを許可の要件としています




4.民法(相続法)の改正
 
 平成30年7月に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立したことで、相続法が改正され、相続の仕組みが平成31年より約40年ぶりに段階的に変更されています。ここでは「配偶者居住権」と「遺産分割前の預貯金の払戻し」について記述します。尚、「自筆証書遺言の緩和」及び「自筆証書遺言の保管制度」に関しては、
遺言の欄をご参照下さい。


(1)配偶者居住権(令和2年4月1日施行)
  配偶者居住権は、高齢者社会に伴う家族の生活形態の変化に伴い、生存配偶者が慣れ親しんだ居住環境での生活を確保しつつ、その後の生活資金も最低限確保できるようにと設けられました。登記すれば終身または一定期間
無償で居住できる権利です。

  配偶者居住権が新設される前は、例えば亡くなられた夫の財産が土地・家屋2,000万円、預貯金2,000万円を遺されていた場合、相続人が妻と子1人で、あまり仲が良くなく法定相続分で分割され、妻が土地・家屋、子が預貯金を相続した場合、妻が預貯金を相続できず、生活資金が確保できないという問題がありました。

  配偶者居住権が新設されたことで、妻は、相続した住宅に
無償で住み続けることができます。そして、配偶者居住権は、所有権とは別に、住む権利として価値を考えるため、所有権をそのまま取得するよりは、価値を低く算定することができます。先ず、妻と子は、預貯金2,000万円を2分の1づつにし、1,000万円ずつ相続します。そして2,000万円の土地・家屋について、仮に、配偶者居住権が半分、残りの所有権が半分の価値を持っているとします。そうすると、妻が相続する土地・家屋の1,000万円分は「配偶者居住権」としての1,000万円になります。そして子が相続する土地・家屋の1,000万円分は「負担付き所有権」としての1,000万円になります。負担付き所有権とは、その土地・家屋には住めないものの、所有権はある状態のことです。これで、相続財産の預貯金は2分の1確保しながら、妻はこれまでの住宅に住み続けることができます。

 配偶者居住権は、「被相続人の配偶者」「被相続人が所有する建物」に、「相続開始の時に居住していた」ことを要件とし、遺産分割による協議被相続人の遺言被相続人との死因贈与契約家庭裁判所の審判いづれかによる原因で、登記をすることにより取得できます。
 「被相続人が所有する建物」ですが、その建物が被相続人が
配偶者以外の第三者と共有していた建物に関しては、配偶者居住権の対象となりません但し、被相続人と配偶者との共有名義なら、対象となります。

 
配偶者居住権は売却できなく、配偶者の死亡によって消滅するため、相続させることはできません。配偶者居住権を相続した配偶者は、その権利を売却することはできません。この権利は、あくまで配偶者にだけ認められた特別な権利なので、人に売却することはできません。また、配偶者居住権は、その配偶者の死亡によって消滅するため、その権利を誰かに相続させたりすることもできません。

 また、被相続人が所有する建物に配偶者が無償で居住している状態で、被相続人が死亡した場合に、遺産分割成立時までの期間中(最低6カ月間)、急な引越しが困難と思われる高齢配偶者を念頭に配偶者の当面の居住状態を保護するため、「配偶者短期居住権」という制度も設けられました。



(2)遺産分割前の預貯金の払戻し(令和元年7月1日施行)
 被相続人の遺された預貯金に対し、遺産分割が終了する前であっても、各相続人が当面の生活費や葬儀費用の支払いが必要となった場合に、各相続人単独で、払戻しが受けられるようになりました。
払戻しは2種類あり、

 @家庭裁判所の審判「仮処分」を経て払戻しを受ける制度

  各相続人が家庭裁判所に申し立ててその審判を得ることにより、被相続人の遺された預貯金の全部または一部を仮に取得し、金融機関から単独でその払戻しを受けることができます。

 A家庭裁判所の審判を経ずに払戻しを受ける制度

  各相続人は、被相続人の遺された預貯金のうち、口座ごと(定期預金の場合は明細ごと)に家庭裁判所の判断を経ずに下記の計算式で求められる額について、金融機関から単独で払戻しを受けることができます。ただし、同一の金融機関(同一の金融機関の複数の支店に相続預金がある場合はその全支店)からの
払戻しは150万円が上限になります。


                        相続開始時の預金額(口座・明細基準) ×1/3× 払戻しを行う相続人の法定相続分


  (例)相続人が長男、次男の2名で、相続開始時の預金額が1口座の普通預金600万円であった場合長男が単独で払戻しができる額= 600万円×1/3×1/2=100万円







●行政書士の主な業務範囲
(1)事前相談(無料です。⇒お見積もりを後日提出します。)
(2)相続人の調査(除籍、原戸籍及び戸籍等の収集)
(3)相続関係説明図の作成
(4)財産調査(各金融機関残高証明書、登記簿謄本及び固定資産評価証明書の取得)
(5)財産目録の作成
(6)遺産分割協議書の作成
(7)各種名義変更手続き(各金融機関、陸運局、市町農業委員会等 但し、法務局を除く)




●報酬額表

※下記申請書に必要な法定手数料、印紙代、証紙代は含みません。
相続・遺言関連

報酬額(税抜)

戸籍収集等相続人調査、相続関係説明図作成(相続人3名まで) 60,000
戸籍収集等相続人調査、相続関係説明図作成(相続人1名増加毎) 1人当たり 20,000
財産調査(金融機関 残高証明書の取得等) 金融機関1つ当たり 15,000
財産調査(不動産登記簿、公図・測量図の取得等) 法務局1つ当たり 5,000
財産調査(固定資産税評価証明書の取得等) 役所1つ当たり 5,000

相続財産目録作成

                             10,000〜

遺産分割協議書作成

50,000〜

遺産分割協議書作成(遠隔地に送付する場合)

60,000〜

金融機関名義変更手続き、相続人への振込み手続き

金融機関1つ当たり 20,000

農地法第3条の3第1項に基づく届出

25,000

後期高齢者医療保険料、介護保険料払戻しの手続き

10,000

公正証書遺言の起案

50,000

遺言書起案のための戸籍等収集他公証人打合せ費

30,000〜

公正証書遺言のための証人2名の手配

30,000

公正証書任意後見契約の起案

                             80,000〜

公正証書死後事務委任契約の起案

50,000

成年後見制度の利用支援

50,000〜

家族(民事)信託契約に関する財産調査、事前協議打合せ、信託設計サポート及び信託契約書作成起案費

信託財産額の1%(下限200,000)


※出張先は、全国どこでもOKです。但し、広島県内以外は別途交通費御支給願います。


※報酬額の支払方法は、見積り提示の上、お仕事完了後に請求書を送らせて頂いた上で、現金を頂くか、銀行お振り込み。 また法人なら、御社の締日と支払日に合わせて処理させて頂くことも可能です。


※相続・遺言・成年後見・家族(民事)信託に関しては、まずは無料相談から対応させて頂きます。(ご要望があれば、セミナーを企画・開催致します。)


※行政書士法に基づく業務範囲を超える法律手続き事務には受任できません。


業務エリア 広島市西区、広島市中区、広島市安佐南区、広島市安佐北区、広島市東区、広島市南区、広島市安芸区、広島市佐伯区、廿日市市、大竹市、呉市、東広島市、江田島市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、安芸高田市、三次市、庄原市、安芸郡海田町、安芸郡府中町、安芸郡坂町、安芸郡熊野町、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町、豊田郡大崎上島町、山口県、岡山県、島根県、鳥取県他、全国どこでも対応致します。)


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