建設業許可 広島 あみもと行政法務事務所

建設業許可申請 広島  あみもと行政法務事務所    特定行政書士 網本 芳雄
 




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1.建設業の種類(全29業種 ※平成28年6月1日より「解体工事業」が追加(とび・土工工事より独立)されました。

土木一式工事業 建築一式工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工・コンクリート工事業 石工事業 屋根工事業
電気工事業 管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業 ほ装工事業 しゅんせつ工事業
板金工事業 ガラス工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業 熱絶縁工事業
電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業 建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業
解体工事業(平成28年6月1日より)   

※特に土木一式工事業及び建築一式工事業の許可は、他の27業種に比べて審査する要件が厳しいようです。→元請公共工事が多いためだと思われます。→従って過去の工事経歴、過去の契約書、注文書、契約金額を十分に検討する必要があります。(契約書の内容や契約金額によってはとび・土工・コンクリート工事や内装仕上工事にみなされる可能性があります。但し、契約金額が500万円(土木)又は1,500万円(建築)以上になれば建設業法違反になります。



2.許可を受けるための要件(一般・県知事許可)以下の要件をクリアできれば、建設業許可(一般建設業)の取得は可能です。(当事務所で最も多い案件です。)

   (1)経営業務の管理責任者

   ○許可を受けようとする業種に対し5年以上の経営管理任者(取締役・個人事業主等)としての経験が必要です。                                            

   ○許可を受けようとする業種以外の申請又は経営業務の補佐(部長等の職で、取締役と同様に材料及び人材の調達の経験のある人)は6年(平成29年6月1日より)以上の経験が必要です。

※また、経営業務の管理任者は、本店若しくはその営業所に常勤していなければなりません。(非常勤は経営業務の経験年数にはカウントされません。)
 (常勤とは−本店、営業所等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している状態の事です。



1.経営業務の管理責任者の経験(確認添付資料として)

(1)法人役員の経営経験として(下記の@及びAからDいずれか1つ)

@登記簿謄本(履歴事項証明書)

A確定申告書(事業種目欄に申請しようとする建設業の記載のあるもの)


B直前1,3,5年分の契約書又は注文書の写し(2業種以上申請の場合は、直前1,3,5,6年分)

C上記A又はBが提出できない場合は、別途様式の発注証明書(広島県の場合


(2)個人事業主としての経営経験(下記の@からCいずれか1つ)←個人で許可を取ろうとする場合又は法人の役員経験が5年(6年)に満たない場合

@確定申告書(事業種目欄に申請しようとする建設業の記載のあるもの)

A直前1,3,5年分の契約書又は注文書の写し(2業種以上申請の場合は、直前1,3,5,6年分)

B上記@又はAが提出できない場合は、別途様式の発注証明書(広島県の場合)


2.常勤性

(1)法人の役員の場合(下記の@からCいずれか1つ)

@社会保険証の写し

A社会保険資格取得届の写し

B社会保険標準報酬額決定通知書の写し

C雇用保険証又は資格取得届の写し


※社会保険未加入の場合
[決算到来後又は更新申請時](下記の@及びAからCいずれか1つ)

@申立書(社会保険不加入であるが常勤している旨を記載)

A税務申告書別表1(1)・役員報酬内訳書の写し

B住民税特別徴収税額通知書の写し

C上記A又はBが提出できない場合は、源泉徴収票の写し


[決算未到来又は新規採用](下記の@及びA)

@申立書(社会保険不加入であるが常勤している旨を記載)

A給与台帳(1ヶ月未満の場合は先に出勤簿を申請時に提出し、給与台帳は1ヶ月以降に改めて提出)


法人で、社会保険及び雇用保険が未加入の場合は、速やかに加入する義務があります。(県は、年金機構及びハローワークへ申し送りをしているようです。また、5年更新時に社会保険及び雇用保険に関する書類の添付が必要です。)


(2)個人事業主の場合

@申立書(常時当該申請者の業務に従事しており、他の商号若しくは名称を用いた営業又は他社への勤務をしていない旨を記載。)

A国民健康保険被保険者証の写し又は後期高齢者医療被保険者証の写し(この場合は直近の所得税の確定申告書の写しも添付します。)


3.現住所の確認(下記の@からCいずれか1つ)

@住民票抄本(本籍地、世帯主、続柄の記載のない原本で、発行後3ヶ月以内のもの)

A免許証の写し

B住民基本台帳カードの写し


登記されていないことの証明書(法人の場合は取締役全員・個人事業の場合は事業主本人必要)―成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書で、最寄の法務局で発行してもらえます。

身分証明書(法人の場合は取締役全員・個人事業の場合は事業主本人必要)―成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明書で、各役員及び事業主の本籍地の市町村で発行してもらえます。
○いずれの証明書も申請日前3ヶ月以内に発行されたものであることが必要です。


  (2)専任技術者

     高校指定学科卒業後は5年以上、大学指定学科卒業後は3年以上の実務経験が必要です。

    ○土木・建築施工管理技士等一定の国家資格があること。

    ○上記以外なら10年以上の実務経験が必要です。

     ※専任技術者は、「経営業務の管理責任者」の方と
同じ方が就任されても構いません。(社長さんなど。実際にそういうパターンが非常に多いです。)



    1.専任技術者の要件(確認添付資料として)

    
(1)指定学科+実務経験による場合

    @卒業証明書

    A実務経験証明書(5年又は3年)→確認資料として下記のアからウのいずれかを添付

     ア.実務経験が必要な期間(5年又は3年)において許可を有し営業実績がある場合は、必要期間分の許可通知書の写し

     イ.直前1,3(,5)年分の契約書又は注文書の写し

    
 ウ.別途様式の発注証明書(広島県の場合 元請又は施主の印鑑必要)→契約書等がない場合→土木一式及び建築一式工事の許可取得を希望される場合は、契約書又は注文書の写しを添付すべきでしょう。(どうしても契約書・注文書等が準備できない場合は、発注証明書の他に仕様書等を添付)
一式工事は専門工事よりハードルが高いです。


    (2)一定の国家資格者の場合(実務経験は原則必要ありませんが、資格によっては1年若しくは3年の実務経験が必要です。)

      参考:専任技術者になることができる資格・免許等一覧表

         ○は一般建設業の資格   ◎は特定建設業の資格

根拠法令・資格区分建設業の種類
建設業法
一級建設機械施工技士
一級建設機械施工技士           (附則第4条該当)*
二級建設機械施工技士(第1種〜第6種)
二級建設機械施工技士(第1種〜第6種) (附則第4条該当)*
一級土木施工管理技士 ◎*1
一級土木施工管理技士           (附則第4条該当)*
二級土木施工管理技士(土木) 〇*1
二級土木施工管理技士(土木)       (附則第4条該当)*
二級土木施工管理技士(鋼構造物塗装)
二級土木施工管理技士(薬液注入)
二級土木施工管理技士(薬液注入)    (附則第4条該当)*
一級建築施工管理技士 ◎*1
一級建築施工管理技士           (附則第4条該当)*
二級建築施工管理技士(建築) 〇*1
二級建築施工管理技士(躯体) 〇*1
二級建築施工管理技士(躯体)       (附則第4条該当)*
二級建築施工管理技士(仕上げ)
一級電気工事施工管理技士
二級電気工事施工管理技士
一級管工事施工管理技士
二級管工事施工管理技士
一級造園施工管理技士
二級造園施工管理技士
建築士法
一級建築士
二級建築士
木造建築士
技術士法
建設・総合技術監理(建設) ◎*2
建設・総合技術監理(建設)  (附則第4条該当)*
建設「鋼構造及びコンクリート・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) ◎*2
建設「鋼構造及びコンクリート・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)(附則第4条該当)*
農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」
農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」  (附則第4条該当)*
電気電子・総合技術監理(電気電子)
機械・総合技術監理(機械)
機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)
上下水道・総合技術監理(上下水道)
上下水道「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上下水道及び工業用水道」)
水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)
水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)  (附則第4条該当)*
森林「林業」・総合技術監理(森林「林業」)
森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)
森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)  (附則第4条該当)*
衛生工学・総合技術監理(衛生工学)
衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
電気工事士法
第1種電気工事士
第2種電気工事士(免状交付後 要3年実務経験)
電気事業法
電気主任技術者(第1種〜第3種)(免状交付後 要5年実務経験)
電気通信事業法
電気通信主任技術者(資格者証交付後 要5年実務経験)
水道法
給水装置工事主任技術者(免状交付後 要1年実務経験)
消防法
甲種消防設備士
乙種消防設備士
職業能力開発促進法
建築大工
型枠大工
型枠大工  (附則第4条該当)*
左官
とび・とび工
とび・とび工  (附則第4条該当)*
コンクリート圧送施工
コンクリート圧送施工  (附則第4条該当)*
ウェルポイント施工
ウェルポイント施工  (附則第4条該当)*
冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
給排水衛生設備配管
配管「建築配管作業」・配管工
建築板金「ダクト板金作業」
タイル張り・タイル張り工
築炉・築炉工・れんが積み
ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
石工・石材施工・石積み
鉄工(選択科目「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」)・製罐
鉄筋組立て・鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」・「鉄筋組立て作業」
工場板金
板金(選択科目「建築板金作業」)・建築板金(選択科目「内外装板金作業」)・板金工(選択科目「建築板金作業」
板金・板金工・打出し板金
かわらぶき・スレート施工
ガラス施工
塗装・木工塗装・木工塗装工
建築塗装・建築塗装工
金属塗装・金属塗装工
噴霧塗装
路面標示施工
畳製作・畳工
内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工
熱絶縁施工
建具製作・建具工・木工「建具製作作成」・カーテンウォール施工・サッシ施工
造園
防水施工
さく井
地すべり防止工事(「土工」若しくは「井」について試験合格後 要1年実務経験)
地すべり防止工事(「土工」について試験合格後 要1年実務経験)  (附則第4条該当)*
基礎ぐい工事
建築設備士(「電」若しくは「管」について試験合格後 要1年実務経験)
計装(「電」若しくは「管」について試験合格後 要1年実務経験)
解体工事
その他
根拠法令・資格区分建設業の種類

※解体工事の経過措置
  * (附則第4条相当)平成33年3月31日までの間は、既存(施行日時点)のとび・土工工事業の技術者も、解体工事業の技術者とみなす。
  *1 既存(施行日時点)の合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要
  *2 当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要


 ※登録解体工事講習の日程に関しては、ココ をクリック

    
    
(3)10年以上の実務経験による場合

      ア.直前1,3,5年分の契約書又は注文書の写し

      
イ.発注証明書(直前1,3,5年分)→元請又は施主の印鑑必要→契約書等がない場合
(広島県の場合)


    
2.専任性

      専任性としての添付書類(下記の@からDいずれか1つ)

      @健康保険証の写し

      A社会保険(健康保険・厚生年金保健)資格取得届の写し

      B社会保険標準報酬額決定通知書の写し

      C雇用保険証又は資格取得届の写し

      D個人事業の場合は直前の確定申告書(事業専従者)の写し


     ※社会保険・雇用保険未加入の場合

      [決算到来後又は更新申請時](下記の@及びAからCいずれか1つ)

      @申立書(社会保険不加入であるが常勤している旨を記載)

      A税務申告書別表1(1)・役員報酬内訳書の写し

      B住民税特別徴収税額通知書

      C上記A又はBが提出できない場合は、源泉徴収票


      [決算未到来又は新規採用](下記の@及びA)

      @申立書(社会保険不加入であるが常勤している旨を記載)

      A給与台帳(1ヶ月未満の場合は先に出勤簿を申請時に提出し、給与台帳は1ヶ月以降に改めて提出)
  


      ※法人で、社会保険及び雇用保険が未加入の場合は、速やかに加入する義務があります。(県は、年金機構及びハローワークへ申し送りをしているようです。また、5年更新時に社会保険及び雇用保険に関する書類の添付が必要です。)


    3.現住所の確認(下記の@からCいずれか1つ)

      @住民票抄本(本籍地、世帯主、続柄の記載のない原本で、発行後3ヶ月以内のもの)

      A免許証の写し

      B住民基本台帳カードの写し


   (3)財産的基礎

     ○自己本が500万円以上あること又は500万円以上の資金調達ができること。

     ○確認資料として、純資産額が500万円以上ある場合はその直近の貸借対照表無ければ申請直前30日以内の預金残高証明書又は融資可能証明書の添付が必要です。
       
      ※500万円以上の残高証明書を金融機関から取得した場合、「そのお金を使ってはいけないのか?」とよくお客様から聞かれますが、
使って頂いて全然大丈夫です。(実際、現場を動かしていくのに必要なお金だと思います。)但し、500万円以上の残高日(残高証明書を発行した日ではありません。)から30日以内に許可申請しなければ、再度取得し直して頂くようになります。


 (4)欠格要件

   ○成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者

   ○不正な手段により許可を受けたこと等により許可を取り消されて5年を経過しない者 
  
   ○下記に該当する者で、その刑の執行が終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

     @禁固以上の刑に処せられた者

     A建設業法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられた者

     B建築基準法、宅地造成等規正法、景観法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち、政令に定める規定に違反し、罰金以上の刑に処せられた者

     C暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、 罰金以上の刑に処せられた者

     D刑法第204条(傷害)、第206条(現場助勢)、第208条(暴行)、第208条の3(凶器準備集合及び結集)、第222条(脅迫)、第247条(背任)の罪や、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、
罰金以上の刑に処せられた者



   (5)営業所の所有権又は使用権についての確認資料の添付

      @申請者所有の場合

 
      建物登記簿謄本又は固定資産課税台帳登録事項証明書。但し、営業所所在地が法人の代表者又は個人事業主の住所と同一なら不要です

      A賃貸借の場合

 
      賃貸借契約書の写し。(契約期間が満了し自動継続になっている場合は直近2ヶ月の家賃の領収書又は自動引き落としなら預金通帳の写しが必要です。)但し、営業所所在地が法人の代表者又は個人事業主の住所と同一なら不要です。

      B公営住宅の一室を営業所としているときは、法人の代表者又は個人事業主の住所と同一であっても次の確認資料の添付が必要となります。

        公営住宅を管理している県又は市町等が営業所として使用することを承諾していることが確認できる書類(目的外使用許可証等)


3.許可申請手数料
   (1)新規申請   県知事許可90,000円(一般のみ若しくは特定のみ)、大臣許可180,000円(一般のみ若しくは特定のみ)

               県知事許可180,000円(一般+特定)、大臣許可300,000円(一般+特定)

   (2)更新申請   県知事許可50,000円(一般のみ若しくは特定のみ)、大臣許可50,000円(一般のみ若しくは特定のみ)

               県知事許可100,000円(一般+特定)、大臣許可100,000円(一般+特定)

   (3)業種追加   県知事許可50,000円(一般のみ若しくは特定のみ)、大臣許可50,000円(一般のみ若しくは特定のみ)

               県知事許可100,000円(一般+特定)、大臣許可100,000円(一般+特定)


4.許可後の留意事項

  (1)許可更新

  
  許可の有効期間は5年間で、引き続き許可の満了する日の30日前までに更新の申請をしなければなりません。

  (2)変更事項の届出

  
  申請事項に変更があった場合(商号変更、本店(所在地)移転、役員変更、資本金変更等)にはその都度、を変更届提出しなければなりません。特に決算変更届は、毎年事業年終了後4ヶ月以内にしなければなりません。
      
※但し、建設業の5年更新の申請中に役員変更を行う場合は、事前に国又は県への相談が必要です。(許可自体が失効する恐れがあります。)

  (3)法人番号の記載
    
    平成28年11月1日より、様式1の「許可申請書」及び決算変更届の「変更届出書」に法人番号を記載しなければならなくなりました。(但し、個人事業の場合の個人番号(マイナンバー)の記載は不要

            法人番号公表サイト(国税庁)




5.特定建設業の許可申請

   (1)特定建設業の許可が必要な工事

     
発注者から直接請け負う1件の建設工事(元請工事)について、下請代金の額(その工事に係る下請契約が2以上あるときは請代金の総額)が、4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結して施工する場合特定建設業の許可制度は、下請人の保護を目的としたものです。

  
   例示)                  (元請)         (1次下請)       (2次下請)
         発注者      →       A社     →      B社     →     C社
           
(土木一式工事を2億円で発注)      (B社へ7,000万円で発注)    (C社へ4,500万円で発注


    
 A社は特定建設業許可が必要。B社及びC社は一般建設業でよい。(B社からC社への下請金額は4,000万円以上ですが、元請ではないので、特定建設業許可は必要ありません。)

   (2)特定建設業の許可の要件

      
一般建設業の許可要件に加えて

      @専任技術者

       
イ.上記の「専任技術者になることができる資格・免許等一覧表」の資格区分中「◎」に該当する者

       ロ.建設業法第7条第2号イ(指定学科と実務経験)、ロ(実務経験10年以上)及びハ(国家資格者及び大臣特認)に該当し、かつ元請として4,500万円以上(平成6年12月28日以降 平成6年12月27日以前は、3,000万円以上)の工事について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
   

      A財産的基礎等

       下記の
すべての要件に該当すること。

        
●欠損の額が資本金の額の20%を超えないこと。
計算式:繰越利益剰余金-(資本剰余金+利益準備金+その他利益剰余金(準備金、積立金))/資本金×100≦20%

         ●流動比率が75%以上であること。 
計算式:流動資産合計/流動負債合計×100≧75%

         ●資本金の額が2,000万円以上であること。

         ●自己資本(純資産)の額が4,000万円以上であること。
    
   


○広島県建設業許可のホームページ

  ●行政書士の主な業務範囲
   (1)事前相談(無料です。⇒お見積もりを後日提出します。)
   (2)書類作成、添付書類の収集
   (3)建設業許可新規申請・更新申請・各種変更届の書類作成及び提出代理


 ●報酬額表
※下記申請書に必要な許可申請手数料等の法定費用は含みません。

項 目

報酬額(税抜)

建設業許可申請作成(新規・大臣)

200,000〜

建設業許可申請作成(更新・大臣)

70,000〜

建設業許可申請作成(新規・知事・法人)

140,000〜

建設業許可申請作成(新規・知事・個人)

120,000〜

建設業許可申請作成(更新・知事)

50,000〜

建設業決算変更届作成

20,000

経営状況分析申請書作成

  20.000〜

経営事項審査申請書作成、添付書類収集

50,000

建設業変更届(経管、専技、役員、営業所等各種)

10,000 

建設工事入札資格審査申請書作成

20,000 


※状況に応じて再度お見積致します。


※出張先は、全国どこでもOKです。但し、広島県内以外は別途交通費御支給願います。


※報酬額の支払方法は、見積り提示の上、お仕事完了後に請求書を送らせて頂いた上で、現金を頂くか、銀行お振り込み。 また法人なら、御社の締日と支払日に合わせて処理させて頂くことも可能です。


※行政書士法に基づく業務範囲を超える法律手続き事務には受任できません。


業務エリア 広島市西区、広島市中区、広島市安佐南区、広島市安佐北区、広島市東区、広島市南区、広島市安芸区、広島市佐伯区、廿日市市、大竹市、呉市、東広島市、江田島市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、安芸高田市、三次市、庄原市、安芸郡海田町、安芸郡府中町、安芸郡坂町、安芸郡熊野町、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町、豊田郡大崎上島町、山口県、岡山県、島根県、鳥取県他、全国どこでも対応致します。)


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