成年後見・任意後見・死後事務委任契約 広島 あみもと行政法務事務所


●成年後見・任意後見・死後事務委任契約 広島   あみもと行政法務事務所  
特定行政書士 網本 芳雄



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1.成年後見制度の開始前の制度

  禁治産(準禁治産)

  財めることをずる→禁治産者は戸籍に記載され、負のイメージ→無能力者扱いされ、差別されやすい制度(残存能力の剥奪)→利用者が殆どいなかった。



2.成年後見制度への経緯

    人口の高齢化に伴い、平成12年(2000年)4月、介護保険法と共に開始それと同時に禁治産制度の廃止。(禁治産から成年後見の移行に関しては、民法の改正)



3.わが国の高齢化社会の現状と成年後見制度の利用状況

    (1)わが国における高齢化社会の現状

     @総人口の減少
      2008年12,808万人→2048年9,913万人→2060年8,674万人

     A出生率の低下
      1949年270万人→1995年118.7万人→2015年100.6万人

    
B高齢者人口(65歳以上)と若年齢者人口(15歳未満)の絶対数が逆転(1997年)→少子高齢化社会

    C65歳以上の高齢者の総人口との割合
      1970年7%→1994年14%→2015年26.7%→2060年39.9%(推定)

    D認知症高齢者の増加
     2012年462万人→2025年約700万人(推定)


  (2)成年後見制度の利用状況(内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局の集計より)

    2012年12月末日時点
153,314人(内訳 後見126,765人、保佐17,917人、補助6,930人、任意後見1,702人)
    2013年12月末日時点
166,289人(内訳 後見136,484人、保佐20,429人、補助7,508人、任意後見1,868人)
    2014年12月末日時点
184,680人(内訳 後見149,021人、保佐25,189人、補助8,341人、任意後見2,119人)
    2015年12月末日時点
191,335人(内訳 後見152,681人、保佐27,655人、補助8,754人、任意後見2,245人)
    2016年12月末日時点
203,551人(内訳 後見161,307人、保佐30,549人、補助9,234人、任意後見2,461人)


    2012年度に注目すれば、認知症高齢者462万人に対し、成年後見制度を利用しているのが15万3千人程で、禁治産より比べ利用し易くなったにもかかわらず、わずか3.3%に過ぎない。→国等は、2016年に「成年後見利用促進法」を成立させ、この法律に基づき、「成年後見利用促進基本計画」を策定し、その計画に基づき、各市町は、市民後見人を養成し、主におひとり暮らしの高齢者を対象に「市長申立」に力を入れつつあります。→地域が一体となり、高齢者を支えていかないといけない日も近いでしょう。



4.成年後見制度の内容

  対象

@ 認知症 A知的障がい B精神障がい→身体障がいのみは利用できません。(法定後見の場合→任意後見契約を利用)

(身体障がいは、介護保険での訪問介護やデイサービス等で賄っています。)

判断能力があるかどうか、またその度合いによって

@ 成年被後見人 A被保佐人 B被補助人に分けられます。(法定後見の場合)

それぞれ家庭裁判所より@後見人 A補佐人 B補助人が選任される。

※特に認知症になれば、お金の管理ができなくなってしまうので、詐欺などに巻き込まれ、財産を騙し取られる可能性があります。



5.成年後見制度の考え方

 @自己決定の尊重(日常品の購入などは本人が自由にでききます。)

A残存能力の活用

B健常者と同様の生活を送れるようにする。(ノーマライゼーション)

本人のための制度であり、あくまでも本人の意思を尊重



6.成年後見制度の種類

 (1)法定後見

  本人の判断能力が低下した後家庭裁判所に申し立てることによって家庭裁判後見人補佐人補助人)を選任します。

※申し立てができる人

@本人 A配偶者 B四親等以内の親族 C市町村長 D検察官 E任意後見人 F任意後見受任者


 (2)任意後見

  本人の判断能力が低下する前今元気な人)にあらかじめ本人が信頼する人→任意後見受任者(将来本人の後見をする予定の人)との間で公正証書(公文書)によって契約をし、その本人の判断能力が低下した時に、任意後見受任者が庭裁判所へ任意後見監督人の選任の申し立てをし、任意後見監督人が選任されたときにその受任者が任意後見人として本人を後見する。



7.成年後見人の仕事

 (1)財産管理

  本人のお金を管理し、本人の財産を維持すること。

本人の財産を処分(本人の家を売却など)する場合、大きく財産を動かす場合は、必ず家庭裁判所の許可が必要。


  ※あくまでも本人の財産を維持することが仕事なので、本人の財産の運用等はできません。(例:株式等がある場合の売買や他株式の買い替え等)


 (2)身上監護

  病院・介護施設・福祉サービス等への契約費用の支払い

病院・介護施設等の本人への対応に対する監視連絡調整


 (3)本人が多大な契約したことに対する同意権取消権または代理権

    悪徳業者への対応等(詐欺等の防止)


※必ず金銭出納帳(家計簿)等にお金の流れを記載し、領収書・請求書等を整理保し、年に1回、家庭裁判所に報告をする義務があります。

→使途不明なお金が発見されれば、横領の罪に問われる可能性あり。

(親族が後見をする場合も同様。→ご自身のお金と混同してはいけません。)



8.任意後見契約

 任意後見契約とは、本人が判断能力が低下する前に、必ず「公正証書」にて、

「本人が将来、判断能力が低下した際に、その後見人受任者が代わりにお金の支払いなどの事務管理を行います。」

という契約で、

本人が判断能力のある間は、後見人は付かず、万が一本人の判断能力が低下した際に、本人又は後見人受任者が家庭裁判所に対し申し立てをし、家庭裁判所がその後見人受任者以外の「任意後見監督人」という方を選任することにより、初めて後見人受任者は、

「任意後見人」として本人に代わって事務管理が行えます。

  その「任意後見人」は、定期的に裁判所に対し、事務報告をしなければならず、更には先程の「任意後見監督人」がいることにより、「後見人の不正防止」に努めていますので、ご安心してご利用頂ける制度だと思います。



9.死後事務委任契約

 

 本人が万が一に不測の事態が起こった際には、身近に親族がいらっしゃらないために死亡届や葬儀費用の賄い等ができなくなります。また、葬儀業者も葬儀を行うことはプロですが、喪主や親戚の方がいなければ何もできません。すなわち、きちんと準備をしなければ多大な人に迷惑を掛けることになりかねません。

 そこで
   「死後事務委任契約」

 という契約で、この契約を締結ことにより、

  @ 死亡届・年金保険関係抹消等の役所の手続き

A介護施設の料金精算

B 葬儀及び火葬の段取り

C遺品整理の手配・段取り

D 親戚等への連絡

 などがスムースに行うことができます。

 また、「公正証書」にすることにより、この契約が「公文書」として取り扱われ、トラブルなく手続きが行われます。


  ※特におひとり暮らしの方に間しては、1.「任意後見契約」、2.「死後事務委任契約」、3.「見守り事務委任契約」を公正証書にてセットで結ばれていれば、より安心だと思います。



●行政書士の主な業務範囲
(1)事前相談(無料です。⇒お見積もりを後日提出します。)
(2)任意後見契約書・見守り契約書・死後事務委任契約書の作成起案、添付書類収集及び公証人との打ち合わせ。

※法定後見申立書の作成は、原則できません。(裁判所に提出する書類なので。)



●報酬額表

※下記申請書に必要な法定手数料、印紙代、証紙代は含みません。

相続・遺言関連

報酬額(税抜)

戸籍収集等相続人調査、相続関係説明図作成(相続人3名まで) 60,000
戸籍収集等相続人調査、相続関係説明図作成(相続人1名増加毎) 1人当たり 20,000
財産調査(金融機関 残高証明書の取得等) 金融機関1つ当たり 15,000
財産調査(不動産登記簿、公図・測量図の取得等) 法務局1つ当たり 5,000
財産調査(固定資産税評価証明書の取得等) 役所1つ当たり 5,000

相続財産目録作成

                             10,000〜

遺産分割協議書作成

50,000〜

遺産分割協議書作成(遠隔地に送付する場合)

60,000〜

金融機関名義変更手続き、相続人への振込み手続き

金融機関1つ当たり 20,000

農地法第3条の3第1項に基づく届出

25,000

後期高齢者医療保険料、介護保険料払戻しの手続き

10,000

公正証書遺言の起案

50,000

遺言書起案のための戸籍等収集他公証人打合せ費

30,000〜

公正証書遺言のための証人2名の手配

30,000

公正証書任意後見契約の起案

                             80,000〜

公正証書死後事務委任契約の起案

50,000

成年後見制度の利用支援

50,000〜

家族(民事)信託契約に関する財産調査、事前協議打合せ、信託設計サポート及び信託契約書作成起案費

信託財産額の1%(下限200,000)


※出張先は、全国どこでもOKです。但し、広島県内以外は別途交通費御支給願います。


※報酬額の支払方法は、見積り提示の上、お仕事完了後に請求書を送らせて頂いた上で、現金を頂くか、銀行お振り込み。 また法人なら、御社の締日と支払日に合わせて処理させて頂くことも可能です。


※相続・遺言・成年後見・家族(民事)信託に関しては、まずは無料相談から対応させて頂きます。(ご要望があれば、セミナーを企画・開催致します。)



※行政書士法に基づく業務範囲を超える法律手続き事務には受任できません。


業務エリア 広島市西区、広島市中区、広島市安佐南区、広島市安佐北区、広島市東区、広島市南区、広島市安芸区、広島市佐伯区、廿日市市、大竹市、呉市、東広島市、江田島市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、安芸高田市、三次市、庄原市、安芸郡海田町、安芸郡府中町、安芸郡坂町、安芸郡熊野町、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町、豊田郡大崎上島町、山口県、岡山県、島根県、鳥取県他、全国どこでも対応致します。)


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