●家族(民事)信託 広島      あみもと行政法務事務所  特定行政書士 網本 芳雄   




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1.家族(民事)信託とは
  
営利目的ではない信託で、財産を持っている人が、信頼できる相手に、まだ元気なうちに、自身の財産の管理や処分する権限を預けて託す契約で、例えば高齢者である父の財産を家族である子どもが管理及び処分する場合などを言います。信託銀行などが提供している商事信託は、営利を目的としており、信託業法等に基づく免許や登録等を取得しないと取り扱うことができません。営利目的ではない家族(民事)信託は、免許や登録等を必要とはしません。あくまでも家族内で財産を管理し、運用していく制度です。


2.信託の起源
  信託制度の起源は、中世の十字軍にまで遡り、十字軍に参加する騎士がいちばん信頼できる友人等に騎士自身の領地の名義を託し、出征中の騎士の家族のために財産管理を頼む手段として利用され、託された友人等は、領地を守り、そこからの収益をその騎士の家族に与えていたと言われています。信託法で使われる用語として、十字軍に参加する騎士(領地の所有者)が「委託者」といい、託される友人等が「受託者」といい、収益を受ける騎士の家族を「受益者」といいます。すなわち騎士である委託者と友人である受託者との間に余程の信頼関係が必要であるのがお分かりだと思います。


3.家族(民事)信託の仕組み
  
信託法で使われる用語として財産を持っている人を「委託者」、預ける財産を「信託財産
、信託財産を管理または処分をしてもらう人を「受託者」、その財産から収益を得る人を「受益者」といいます。用語として財産を持っている人「委託者」と信託財産を管理または処分をしてもらう人「受託者」との間の契約で、原則「公正証書」にて契約します。公正証書で契約することにより、契約内容の改ざんや金融機関等での名義変更等でのトラブルの防止に繋がります。


4.家族(民事)信託はどのような対策に活用できるか?

  
@認知症対策
   A後継ぎ(後継者)への承継対策
   B相続(争族)対策
   C親亡き後問題対策(障がいを持った子ども) など...


5.各用語の定義

(1)委託者

         委託者とは、自己の信託財産を信頼できる受託者に移転し、信託目的に従い、受益者のためにその財産の管理・運用・保全・処分などを託す人


  ()受託者

    受託者とは、委託者から信託財産の移転を受け、信託目的(契約)に従い、管理・運用・保全・処分などを行い、受益者に対し、受益者の生活・介護・療養等のために必要な資金の給付をする義務を負う

    ※受託者がやってはならないこと

     受託者自身の固有財産に信託財産を帰属・混合してはいけません。(それぞれ別々に管理します。)
   
受託者は、親族の個人のほか、親族で構成する「一般社団法人」等の法人を選任させることも可能です。(受益者連続型信託を行う場合等


   (3)受益者

受益者とは、信託契約に従い、受託者が委託者の信託財産の管理・運用・保全・処分など実行することによって得た
利益を得る権利(受益権)を有し、またその受益権の給付を受ける人


)受益権とは

受益権とは、信託契約に従い、その信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であり、信託財産から一定の給付を受ける権利



6.家族(民事)信託のメリット

    @成年後見等の審判が下りても委託者の信託財産に関しては制限できず、自由に財産運用が可能です。

  A委託者と受益者が同一人であれば贈与税・不動産取得税が掛かりません。

  B委託者が亡くなられても信託財産は、相続財産ではないので、承継先を自由に指定できます。(預貯金等金融資産なら凍結されません。)

    C受託者が破産しても信託財産については、破産により処分される財産に属さず守られます。(受益権も同様です。)


7.家族(民事)信託のデメリット

  @不動産(土地・家屋)がある場合での、信託登記時の登録免許税(評価額の1000分の4)が掛かります。

  A固定資産税納税通知書が毎年、受託者宛てに送られます。

  B確定申告の際、新たに信託の計算書及び信託の計算書合計表を作成する必要があります。

    C信託監督人を設置する場合、報酬費用が掛かります。

    D信託契約をすることにより、委託者の相続財産ではなくなります。


8.家族(民事)信託契約書を起案または作成する主なポイント

         @信託目的をはっきり定める。(認知症対策後継者への継承対策等)

       A受託者を誰にするか?(長男・長女等)、または受託者に事故等があった場合の第二受託者を決めておくかどうか?若しくは法人に選任させるか?

        B贈与税等対策として、最初の受益者は委任者にするかどうか?また、最初の受益者が死亡した場合、第二受益者(最初の受益者の子)若しくは遺言代用信託・受益者連続型信託として、第三受益者(最初の受益者の孫)を決めておくかどうか?

        C信託監督人を設定するかどうか?

        D信託期間はいつにするか?(受託者と受益者との合意、信託財産のすべてが金銭に換価されたとき等)

        E信託契約終了後の残余財産の帰属権利者を誰にするのか? (信託契約終了時の受益者等  信託財産は、委託者の相続財産ではなくなるので、信託契約書であらかじめ決めておく必要があります。)


       
一旦、不動産(土地・家屋)を信託契約し、信託による所有者移転(委託者から受託者へ)の登記をしてしまうと、委託者と受託者との合意による信託契約の解除がない限り、信託財産は、委任者固有の財産ではなくなり、委任者が亡くなられても、委任者の相続財産にはなりません。→すなわち宙に浮いた財産となります。そのためには、信託契約書の中に信託契約終了時の残余財産の帰属先をあらかじめ決めておく必要があります。信託財産以外の財産は当然、委任者の相続財産となります。


●行政書士の主な業務範囲
(1)事前相談(無料です。⇒お見積もりを後日提出します。)
(2)家族(民事)信託契約書作成起案にあたっての財産調査及び推定相続人の調査
(3)家族(民事)信託契約書作成起案にあたっての状況に応じての設計サポート及び家族会議開催の提案
(4)家族(民事)信託契約書の作成起案及び公証人との打ち合わせ。



●報酬額表

※下記申請書に必要な法定手数料、印紙代、証紙代は含みません。

相続・遺言関連

報酬額(税抜)

戸籍収集等相続人調査、相続関係説明図作成(相続人3名まで) 60,000
戸籍収集等相続人調査、相続関係説明図作成(相続人1名増加毎) 1人当たり 20,000
財産調査(金融機関 残高証明書の取得等) 金融機関1つ当たり 15,000
財産調査(不動産登記簿、公図・測量図の取得等) 法務局1つ当たり 5,000
財産調査(固定資産税評価証明書の取得等) 役所1つ当たり 5,000

相続財産目録作成

                           10,000〜

遺産分割協議書作成

50,000〜

遺産分割協議書作成(遠隔地に送付する場合)

60,000〜

金融機関名義変更手続き、相続人への振込み手続き

金融機関1つ当たり 20,000

農地法第3条の3第1項に基づく届出

25,000

後期高齢者医療保険料、介護保険料払戻しの手続き

10,000

公正証書遺言の起案

50,000

遺言書起案のための戸籍等収集他公証人打合せ費

30,000〜

公正証書遺言のための証人2名の手配

30,000

公正証書任意後見契約の起案

                           80,000〜

公正証書死後事務委任契約の起案

50,000

成年後見制度の利用支援

50,000〜

家族(民事)信託契約に関する財産調査、事前協議打合せ、信託設計サポート及び信託契約書作成起案費

信託財産額の1%(下限200,000)


※出張先は、全国どこでもOKです。但し、広島県内以外は別途交通費御支給願います。


※報酬額の支払方法は、見積り提示の上、お仕事完了後に請求書を送らせて頂いた上で、現金を頂くか、銀行お振り込み。 また法人なら、御社の締日と支払日に合わせて処理させて頂くことも可能です。


※相続・遺言・成年後見・家族(民事)信託に関しては、まずは無料相談から対応させて頂きます。(ご要望があれば、セミナーを企画・開催致します。)



※行政書士法に基づく業務範囲を超える法律手続き事務には受任できません。


業務エリア 広島市西区、広島市中区、広島市安佐南区、広島市安佐北区、広島市東区、広島市南区、広島市安芸区、広島市佐伯区、廿日市市、大竹市、呉市、東広島市、江田島市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、安芸高田市、三次市、庄原市、安芸郡海田町、安芸郡府中町、安芸郡坂町、安芸郡熊野町、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町、豊田郡大崎上島町、山口県、岡山県、島根県、鳥取県他、全国どこでも対応致します。)


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