[36−04] 国会が憲法改正の発議をするについては,次のうち,いずれの議決が必要か。

(1) 両議院合同の会議で総議員の三分の二以上の賛成。

(2) 両議院合同の会議で総議員の二分の一以上が出席して出席議員の三分の二以上の賛成。

(3) 各議院の総議員の三分の二以上の賛成。

(4) 各議院の総議員の二分の一以上が出席して,出席議員の三分の二以上の賛成。

(5) 各議院の総議員の三分の二以上が出席して,出席議員の三分の二以上の賛成。

[36−05] 衆議院の解散は日本国憲法第69条の場合に限定されないという現在の政治慣行を前提とすれば,衆議院の解散に関する記述のうち,正しいのはどれか。

(1) 衆議院の解散は会期を終了させる効果と衆議院議員の身分を終了させる効果を有するものであるから,会期中でなければすることができない。

(2) 衆議院の解散は会期中はもちろん会期中でなくともできる。

(3) 衆議院の解散は会期中であっても現に予算が審議されている間はできない。

(4) 臨時会は,その召集原因が特殊なものであるから,その会期中,解散をすることができない。

(5) 特別会は衆議院の解散後行なわれる衆議院議員総選挙の時から30日以内に召集されるものであるから,衆議院の解散は特別会の会期中はできない。

[36−06] 次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 法律で,国が債務を負担する根拠を定めることができる。

(2) 予算で,国が債務を負担する根拠を定めることができる。

(3) 法律で皇位継承の順序を定めることができる。

(4) 条例で,法律の規定と異なる定めをすることができる。

(5) 条約で法律の規定と異なる定めをすることができる。

[36−08] 内閣の総辞職に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 内閣は内閣総理大臣が辞表を提出したときは総辞職しなければならない。

(2) 内閣は内閣総理大臣が死亡したときは総辞職しなければならない。

(3) 内閣は内閣総理大臣が国会議員たる地位を失ったときは総辞職しなければならない。

(4) 内閣は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは総辞職しなければならない。

(5) 内閣は内閣総理大臣以外の国務大臣の過半数が国会議員以外のものであることになったときは総辞職しなければならない。

[36−13] 国会議員の特権として,憲法に規定されていないものは,次のうちどれか。

(1) 歳費を受ける権利

(2) 法律で定められた場合を除き,会期中逮捕されない権利。

(3) 会期前に逮捕されても,その議院の要求があれば会期中釈放される権利。

(4) 少くとも1個の常任委員となる権利。

(5) 議院で行った演説・討論または表決について,院外で責任を問われない権利。

[36−14] 閣議の決定を経ないものはどれか。

(1) 政令の制定

(2) 条約の締結

(3) 大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除および復権を決定すること

(4) 主任の大臣間における権限についての疑義の裁定

(5) 国務大臣の罷免

[36−20] 国会の特別会およぴ臨時会に関する次の記述のうち,誤っていろものはどれか。

(1) 特別会は衆議院議員の任期満了による総選挙が行なわれたときには召集されなければならない。

(2) 臨時会は衆議院議員の総議員の4分の1以上の要求が行なわれたときには召集されなければならない。

(3) 臨時会は参議院議員の総議員の4分の1以上の要求が行なわれたときには召集されなければならない。

(4) 特別会は衆議院の解散による総選挙が行なわれたときには召集されなければならない。

(5) 臨時会は参議院議員の通常選挙が行なわれたときには召集されなければならない。

[36−28] 次の訴訟のうち,裁判所に裁判権ありとされているものはどれか。

(1) 衆議院の解散の取消を求める訴訟

(2) 国務大臣の罷免処分の取消を求める訴訟

(3) 地方議会の議員の除名議決の取消を求める訴訟

(4) 国会議員の除名議決の取消を求める訴訟

(5) 裁判官弾劾裁判所の裁判の取消を求める訴訟

[36−33] 裁判所の違憲審査権について判例の立場として正しいものはどれか。

(1) 下級裁判所は,命令規則または処分が憲法に適合するか否かを審査することができるが,法律についてはこれをすることができない。

(2) 下級裁判所は法律が憲法に適合するという判断をすることができるが,憲法に適合しないという判断をすることはできない。

(3) 下級裁判所は法律が憲法に適合するかどうか争点になったときは常に最高裁判所の判断を仰がなければならない。

(4) 下級裁判所が法律の違憲審査権を有する点は最高裁判所と変りない。

(5) 高等裁判所は上告裁判所である時にのみ違憲審査ができる。

[36−35] 司法権に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 裁判所は如何なる行政処分もすることができない。

(2) 裁判所が行政処分取消訴訟において判断を誤り適法な処分を違法として取り消せば,司法権により行政権を侵害することになるので憲法に違反することになる。

(3) 司法権は本来民事,刑事の裁判権のみをさすものであるから,現行裁判制度において行政訴訟の裁判権を裁判所に与えることは違憲である。

(4) 行政処分の取消訴訟について,一般的に裁判所は処分が違法であるかどうかの点のみならずその当不当についても審判するものとすることは,法律をもってすれば不可能ではない。

(5) 最高裁判所が国会で審議中の法律案が憲法に適合するかどうかにつき,国会から意見を求められた場合に,これに回答を与えることは妥当でない。

[36−38] 国会議員に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 衆議院議員の任期は衆議院解散の場合を除き4年であり,参議院議員の任期は6年である。

(2) 衆議院議員の定数は467人であり,参議院議員の定数は250人である。

(3) 被選挙権を有する者の年齢は,衆議院議員にいては満20年以上であり,参議院議員については満30年以上である。

(4) 参議院議員については,地方選出議員と全国選出議員の二種の議員を都道府県単位の選挙区と全都道府県を通ずる区域から選出することにしているが,衆議院議員についてはこのような選出方法の区別がない。

(5) 衆議院議員と参議院議員とは兼ねることができず,またこれらの議員は原則として国もしくは地方公共団体の公務員または公共企業体の役員もしくは職員を兼ねることができない。

[36−41] 次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 法律および政令には主任の国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署が必要である。

(2) 法律および政令は内閣総理大臣の署名のみで足りる。

(3) 法律および政令の公布には天皇の認証が必要である。

(4) 法律には主任の国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署が必要であるが,政令は内閣総理大臣の署名のみで足りる。

(5) 法律には両議院の議長の署名が必要である。

[36−42] 次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) ある地方公共団体の条例で処罰されることのない行為を,他の地方公共団体の条例で処罰することは憲法に反する。

(2) 私立大学が男子学生のみを募集することは,法の下の平等の原則を定めた憲法に反する。

(3) 民法は遺産相続につき,嫡出でない子を嫡出子より不利に取り扱っているが,もし民法を改正して嫡出でない子に相続権を認めないとすれば,憲法に違反する。

(4) 最高裁の判決によれば,尊属殺人を普通殺人よりも重く罰する刑法の規定は,いわゆる「社会的身分」による差別を定めたものであって憲法に違反する。

(5) 宗教団体の経営する学校が,その宗旨を信奉しない者の入学を拒むことは,信条により国民を差別するものであって,憲法に反する。

[36−45] 公務員に対し,法令により,一般的に次の制限をすれば,最も違憲の疑いあるものはどれか。

(1) 宗教上の行事の参加を一切禁止すること

(2) 株式会社の取締役に就任することを禁止すること

(3) 同盟罷業,怠業,その他,争議行為を制限すること

(4) 政党その他の政治団体の機関誌の編集または配布を禁止すること

(5) 職務上の秘密を公表することを禁止すること

[36−46] 次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 国会の会期の延長は,内閣の助言と承諾により,天皇が行なう。

(2) 国会の会期の延長は,両議院の一致の議決に基づき,内閣が行なう。

(3) 国会の会期の延長は,両議院の一致の議決で行なう。

(4) 国会の会期の延長は,内閣の同意を得て,両議院が議決する。

(5) 国会の会期の延長は,衆議院の議決に基づき,内閣が行なう。

[36−51] 衆議院議員または参議院議員の選挙権について,法律で次の制限を設けるとすれば,このうち違憲と考えられるのはどれか。

(1) 禁治産者は選挙権を有しないとすること。

(2) 禁錮以上の刑に処せられ現に執行中の者は選挙権を有しないとすること。

(3) 選挙犯罪により罰金刑に処せられたものの選挙権を一定の期間停止すること。

(4) 禁錮以上の刑に処せるれ,その執行を猶予せられている者は選挙権を有しないとすること。

(5) 義務教育を終了しないものは選挙権を有しないとすること。

[36−52] 次のうち,正しいのはどれか。

(1) 日本国憲法は昭和21年5月3日に公布され,その日から施行された。

(2) 日本国憲法は昭和21年11月3日に公布され,昭和22年5月3日から施行された。

(3) 日本国憲法は昭和21年5月3日に公布され,同年11月3日から施行された。

(4) 日本国憲法は昭和22年5月3日に公布され,その日から起算して6月を経過した日から施行された。

(5) 日本国憲法は昭和21年5月3日に公布され,昭和22年5月3日から施行された。

[36−56] 次のうち,正しいものはどれか。

(1) 最高裁判所の長たる裁判官は内閣の指名に基づいて天皇が任命し,その他の最高裁判所の裁判官は内閣が任命する。

(2) 最高裁判所の長たる裁判官は国会の指名に基づいて天皇が任命し,その他の最高裁判所の裁判官は内閣が任命する。

(3) 最高裁判所の長たる裁判官は両議院の一致の承認を得て内閣が任命し,その他の最高裁判所の裁判官は内閣が任命する。

(4) 最高裁判所の長たる裁判官は内閣総理大臣の指名に基づいて天皇が任命し,その他の最高裁判所の裁判官は内閣が任命する。

(5) 最高裁判所の裁判官はすべて内閣が任命する。

[36−57] 日本国憲法前文中の文章として,正しいものは,次のうちどれか。

(1) そもそも国政は,国民の巌粛な信託によるものであって,その権威は国民に由来し,その福利は国民がこれを享受する。

(2) そもそも国政は,国民の巌粛な信託によるものであって,その権威は国民に由来し,その権力は国民の代表者がこれを行使し,その福利は国民がこれを享受する。

(3) そもそも国政の権威は,国民に由来し,その権力は国民の代表者がこれを行使し,その福利は国民がこれを享受する。

(4) そもそも国政は,国民の厳粛な信託によるものであって,その権力は国民の代表者がこれを行使し,その福利は国民がこれを享受する。

(5) そもそも国政は,国民の巌粛な信託によるものであって,その権威は国民に由来し,その権力は国民の代表者がこれを行使する。

[36−59] 法律に関する次の記述のうち,誤ってているのはどれか。

(1) 国費の支出を伴うこととなる法律については,国会議員に発議権がない。

(2) ある会期内に成立した法律は,場合によっては,同一の会期でも改正できることがある。

(3) 参議院の緊急集会でも法律を改正することができる。

(4) 法律によって,その施行日を政令に委任することができる。

(5) 法律は衆議院の決議のみで成立することがある。

[36−61] 裁判を受ける権利に関する次のうち,正しいものはどれか。

(1) 民事訴訟につき訴を提起しない旨の当事者間の合意は憲法に違反する。

(2) 最高裁判所の判決によれば,管轄権のない裁判所が事件の本案につき判決することは,管轄権のある裁判所の裁判を受ける権利を害することになるので憲法に違反する。

(3) 国家公務員の懲戒免職処分に対する審査請求手続において,人事院の認定した事実は裁判所を拘束するものとすることは当該処分の取消訴訟における裁判所の事実認定権を排除することなるから憲法に違反する。

(4) 行政処分に対する出訴につき,訴願の裁決を経ることを要件とすることは憲法に違反する。

(5) 簡易裁判所を第一審とする民事事件の上告審を高等裁判所とすることは,上告事件につき,最高裁判所の裁判を受ける権利を奪うことになるので憲法に違反する。

[36−63] 次のうち二重処罰として憲法違反と考えられるものはどれか。

(1) 外国の裁判所で確定判決を受けた者に対し,同一の行為について更にわが国で処罰すること。

(2) 一個の行為で数個の罪名に触れる場合,一の罪名で処罰した後,更に他の罪名で処罰すること。

(3) 詐欺その他不正の行為により税を免れた者を脱税犯として処罰し,その上,その者から重加算税を徴収すること。

(4) 再犯者を加重すること。

(5) 公務員の犯罪による有罪判決が確定した後,あらためて,その公務員を懲戒免職すること。

[36−66] 国会の議事手続に関する次の記述のうち,誤っているのはどれか。

(1) 衆議院で可決し,参議院でこれと異った議決をした法律案は,衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは法律となる。

(2) 予算について,参議院で衆議院と異なった議決をした場合に,法律の定めるところにより,両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき,又は,参議院が,衆議院の可決した予算を受け取った後,国会休会中の期間を除いて30日以内に議決をしないときは,衆議院の議決を国会の議決とする。

(3) 内閣総理大臣について,衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に,法律の定めるところにより,両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき,又は,衆議院が指名の議決をした後,国会休会中の期間を除いて10日以内に,参議院が指名の議決をしないときは,衆議院の議決を国会の議決とする。

(4) 国会の会期の延長について,両議院の議決が一致しないときは,衆議院の議決したところによる。

(5) 条約の締結の承認について,衆議院で承認の議決をし,参議院で不承認の議決をした場合において,衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び議決したときは,衆議院の議決を国会の議決とする。

[36−67] 選挙権に関して憲法の規定と最も密接に結びついているものはどれか。

(1) 自ら投票所に行くこと。

(2) 自ら投票すること。

(3) 選挙人は候補者一人の氏名を記載しなければならない。

(4) 選挙人は候補者に投票しなければならない。

(5) 選挙人は投票用紙に選挙人の氏名を書いてはいけない。

[36−73] 国務大臣に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 国務大臣は,衆議院でその分担する行政事務について,不信任の決議案を可決した時でも辞職しなければならないということはない。

(2) 国務大臣は,国会議員たる地位を失った時でも辞職しなければならないということはない。

(3) 主任の国務大臣は,憲法違反と判断する法律について署名を拒んでもよい。

(4) 国務大臣は,出席を求められた時は,議院に出席しなければならない。

(5) 主任の国務大臣は閣議にかけて決定した方針に基づいて行なわれる内閣総理大臣の指揮監督に従わなければならない。


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