[37−01] 国会の会期に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 衆議院の解散は衆議院議員の身分を喪失せしめる効果があるが国会の会期を終了せしめる効果をも有する。

(2) 臨時会の会期は国会召集のとき内閣がこれを定める。

(3) 国会の会期は衆議院の議決のみで延長することはできない。

(4) 国会の会期は何回でも延長することができる。

(5) 休会中の日数は臨時会の会期に算入されない。

[37−03] 参議院の組織についていろいろ議論があるが,次のうち憲法を改正しないでもできるものはどれか。

(1) 参議院議員の一部について学識経験者のうちから内閣が選考して任命することとする。

(2) 全国区選出議員を廃止して地方区選出議員のみとすること。

(3) 参議院議員は内閣が推薦した侯補者のうちから選出する。

(4) 参議院議員の被選挙権を二重国籍者に与えない。

(5) 議員の任期を3年とすること。

[37−06] 憲法上,国会の権限でないものはどれか。

(1) 皇室が財産を賜与することについて議決をする。

(2) 皇室典範の改正を議決する。

(3) 国が債務を負担する議決をする。

(4) 予備費の支出について事後承認をする。

(5) 議員の資格に関する争訟を裁判する。

[37−07] 条約について批准をする権限を有する機関は次のうちどれか。

(1) 天 皇

(2) 外務大臣

(3) 国会

(4) 内閣総理大臣

(5) 衆議員

[37−09] 次のうち,誤りがあればあげよ。

(1) 内閣総理大臣は内閣を代表して,自衛隊を指揮監督する。

(2) 内閣総理大臣は内閣を代表して,国会に対して外交に関する事項を報告する。

(3) 内閣総理大臣は内閣を代表して,国会に対し予算案を提出する。

(4) 内閣総理大臣は内閣を代表して,国務大臣の訴追に同意する。

(5) 内閣総理大臣は内閣を代表して,行政各部の指揮監督をする。

[37−13] 次に掲げる権利章典のうち,年代の最も古いものはどれか。

(1) フランス人権宣言

(2) ワイマール憲法

(3) ヴァージニア権利宣言

(4) アメリカ合衆国修正第1条ないし第10条

(5) 人権に関する世界宣言

[37−16] 公務員に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 公務員は国民によって罷免されるものではないから,国民は請願によって罷免を要求することもできない。

(2) すべての公務員を直接に選挙することは国民固有の権利であり,憲法もこれを保障している。

(3) 公務員の選挙については成年者による普通選挙が保障されているが,農業委員会の委員の選挙は普通選挙によらなくても違憲とはいえない。

(4) 公務員のうち,裁判官のみは,その地位の特殊性にかんがみ,政治的行為を制限されている。

(5) すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないから,地方議会の議員が政党的立場に立って行動することは憲法に反する。

[37−18] 予算と法律との異同について正しいのはどれか。

(1) 予算は必ず先に衆議院に提出するを要するが,法律案は予算を伴うものを除き,必ずしも先に衆議院に提出する要はない。

(2) 法律と予算は衆議院で可決し,参議院でこれと異った議決をした場合は,両院協議会を開いても意見の一致を見ない時,または参議院が国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは,衆議院で出席議員の三分の二以上の多数決で再議決した時に成立する。

(3) 法律と予算は,ともに天皇が公布する。

(4) 国の債務負担の根拠は,法律に基づくものと予算に基づくものとがある。

(5) 歳出費目の最高限については,予算にあれば,法律になくても支出できる。

[37−23] 最高裁判所と下級裁判所との関係について,誤っているのはどれか。

(1) 最高裁判所は裁判について下級裁判所を指揮監督できない。

(2) 最高裁判所は司法行政事務について,下級裁判所に監督権を行使できる。

(3) 下級裁判所は最高裁判所の定めた規則に従わなければならない。

(4) 最高裁判所の憲法の解釈についての判例は下級裁判所の判断を拘束する。

(5) 最高裁判所の判断はその事件について下級裁判所の判断を拘束する。

[37−27] 国の支出に関する次の記述のうち,憲法違反はどれか。

(1) 法律に根拠がなくても歳出予算として計上されていれば特定の事業に対し,補助金として交付することができる。

(2) 正当な対価を徴収することを条件とすれば特定の宗教団体に対し国有林を貸し付けることができる。

(3) 内廷費から支出するのであれば,皇室は宗教団体に対し金銭を賜与することができる。

(4) 既に国会の議決を経た国庫債務負担行為に基づいて発生した国の金銭債務については,歳出予算に経費が計上されていなくとも弁済することができる。

(5) 歳出予算に計上されていなくとも,郵便貯金の元利金を支払うことができる。

[37−30] 旧憲法と現行憲法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 旧憲法においては天皇は法律の裁可権をもっていたが,現行憲法では天皇は法律を公布するのみである。

(2) 現行憲法には法の下の平等に関する規定があるが,旧憲法にも同じような規定があった。

(3) 財産権は旧憲法においても現行憲法においても保障されている。また国民の私有財産を公共のために使用する場合には正当なる補償をしなければならない旨規定していることも共通である。

(4) 旧憲法は個々の国務大臣が天皇に対して責任を負うものとされていたが,現行憲法では国務各大臣ではなくて内閣が国会に対して責任を負う。

(5) 司法権の独立については旧憲法,現行憲法ともに規定がある。

[37−33] 裁判所法第3条は「裁判所は日本国憲法に特別の定めある場合を除いて一切の法律上の争松を裁判し」とあるが,この「日本国憲法に特別の定のある場合」とは,次のうちいずれの意味か。

(1) 弾劾裁判所の行なう裁判官罷免の裁判および議院の行なう議員の資格争訟の裁判をさす。

(2) 弾劾裁判所の行なう裁判官罷免の裁判,議院が行なう議員の資格争訟の裁判および特別裁判所が行なう裁判をさす。

(3) 弾劾裁判所の行なう裁判官罷免の裁判,議院の行なう議員の資格争訟の裁判,特別裁判所が行なう裁判および行政機関が行なう前審としての裁判をさす。

(4) 弾劾裁判所の行なう裁判官罷免の裁判,議院が行なう資格争訟の裁判および統治行為に関する裁判をさす。

(5) 弾劾裁判所の行なう裁判官罷免の裁判のみをさす。

[37−39] 統治行為の理論に関する最高裁判所の判決について次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 最高裁判所は統治行為の理論について何らの見解も示していない。

(2) 最高裁判所は日本国憲法のもとにおいては統治行為の理論は認められないという見解を明らかにした。

(3) 最高裁判所はいわゆる砂川事件の判決において統治行為の理論を採用し,すべて条約の締結は国家存立の基礎に重大な影蟹を及ぼすものだから,条約が有効か無効かは判断をなし得ないと判示した。

(4) 最高裁判所はいわゆる苫米地事件において統治行為の理論を認め,衆議院の解散は国家行為の中でも高度の政治的行為であるから,それか有効か無効かは審査し得ないという見解を明らかにした。

(5) 最高裁判所は苫米地判決において,統治行為の理論を認めたが,衆議院の解散が憲法69条によってのみ可能であるか,7条によってもなし得るかは法律上の問題だから裁判所はこれを判断し得るとした。

[37−41] 国会の議決について次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) 国会の各議院には常任委員会と特別委員会とがあるが,委員会を秘密会とするには各議院で出席議員の3分の2以上の多数の議決を必要とする。

(2) 国が債務を負担する条約を締結するには国会の承認が必要であるが,この承認については予算の議決と同じく,参議院で衆議院と異なった議決をした場合に,法律の定めるところにより両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき,または参議院が衆議院の可決した条約案を受け取った後,国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは,衆議院の議決を国会の議決とする。

(3) 参議院の緊急集会で議決した法律に,次の国会で衆議院が同意を与えた場合,その法律を更に改正する法律案を衆議院で可決し参議院で否定したときは,衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば法律となる。

(4) 参議院が皇室典範の改正の衆議院からの送付案を否決したときは,衆議院であらためて出席議員の3分の2以上の賛成があれば,皇室典範の改正は原案どおり成立する。

(5) 衆議院および参議院は,各々その議員の資格に関する争訟を裁判する権限を有するが,議員の議席を失わせるには,出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

[37−45] 次の事項のうち法律または法律の特別の委任によらないで定めることができるものはどれか。

(1) 国の管理する公園の入場料

(2) 郵便に関する料金

(3) 所得税

(4) 国道の新設によって利益を受ける者に課する負担金

(5) 自動車の運転免許にかかる手数料

[37−47] 教育を受ける権利および義務に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 憲法は教育の義務を定めているから,学齢児童および学齢生徒は普通教育を受ける義務がある。

(2) 憲法で義務教育は無償とされているから,普通教育においては,いかなる場合にも授業料を徴収することは違憲である。

(3) 憲法は普通教育の義務を規定しているが,その内容を法律で定めることを要求していない。

(4) 憲法は教育の義務と共に教育を受ける権利を規定しているから,教育の義務は普通教育のみを指すのではなく,他の教育をも受ける義務を負う。

(5) 身体虚弱者や知能の低い昔に義務教育を免除することは憲法違反ではない。

[37−54] 次の記述のうち,正しいものはとれか。

(1) 下級裁判所の裁判官は任期10年と定められているので,任期中に定年に達するものは裁判官として任命することができない。

(2) 最高裁判所の裁判官の員数を改め,現在の員数より減らすことは違憲である。

(3) 正当な事由なくして裁判官が勤務せざる場合は,その勤務しない日数に応じて報酬を減額することができる。

(4) 最高裁判所の裁判官は国民審査があるから定年を定める必要がない。

(5) 裁判官の懲戒処分は,国会においてもこれを行なうことができる。

[37−59] 次のうち,議院内閣制と関係のないものはどれか。

(1) 国会の内閣総理大臣指名権

(2) 内閣総理大臣の国務大臣罷免権

(3) 衆議院の内閣不信任決議権

(4) 国務大臣の議院出席の権利義務

(5) 行政権の行使についての国会に対する連帯責任

[37−61] 議院の国政調査権に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 国政に関する調査に関して,証人に出頭を要求し,その要求を受けても任意に出頭しない証人に対しては,その出頭を直接に強制することができる。

(2) 国政に関する調査は,既に判決の確定した事件について,当該判決を再審査するために行なうことができる。

(3) 国政に関する調査は,裁判所の行なう行政についてはいっさい及ぼすことはできない。

(4) 国政に関する調査は,有罪の言渡を受けた特定の者が,特赦に該当するかどうかを審査することができる。

(5) 国政に関する調査は,ある裁判官について,罷免の事由があるかどうかを調査するために行なうことができる。

[37−63] 天皇の国事に関する行為の委任につき正しいものはどれか。(本問については要旨しか再現することができなかった上に,要旨自体も正確であるとはいいきれない。)

(1) 天皇の国事行為は一身に専属するので委任できない。

(2) 天皇は国事に関する行為を法律の定めるところにより委任できるが,委任に関する法律は未だ制定されていないから天皇の国事に関する行為を委任することができない状態にある。

(3) 皇室典範により天皇の国事行為は内閣総理大臣に委任できる。

(4) 摂政は天皇の法定代理機関ではない。

(5) 天皇の国事行為は儀礼的なものであるから誰にでも委任できる。

[37−68] 次の記述のうち誤っているのはどれか。

(1) わが国では恩赦として大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除および復権の5種類がある。

(2) 恩赦はすべて内閣が決定する。

(3) 破産者の復権は恩赦に属しない。

(4) 減刑とは,刑の言渡をうけた特定の者に対して,政令によらず個々の処分で刑を滅軽する。

(5) 天皇は内閣の助言と承認により,国民のために,大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除および復権を認証する。

[37−70] 次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 国税局長または税務署長が間接国税の反則者に対してする通告処分は違憲ではない。

(2) 行政機関の事実認定が裁判所を拘束し,裁判所はこれに法律をあてはめるだけの審理をするにすぎないとすることは違憲である。

(3) たとえ死刑囚といえども裁判所において裁判を受ける権利を奪われないのであるから,その者を原告とする行政事件訴訟において,裁判所内でなく刑務所内で法廷を開き審理するのは違憲である。

(4) 法令により訴願をすることができる場合には,その訴願に対する裁決を経た後でなければ出訴することができないとしても,訴権そのものを制限することとはならず,違憲ではない。

(5) 皇族を当事者とする訴訟事件について,法律で特別裁判所を設けることは違憲である。

[37−71] 次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) 本邦に在留する外国人は行政機関に対して本人の写真を提出しなければならないものとし,提出に応じない外国人を処罰することを法律で定めても違憲ではない。

(2) 国民は最高裁判所に対しても請願することができる場合がある。

(3) 捜査機関が犯罪捜査のため令状によって押収した多数の同一出版物について,その内容を検討することは検閲にあたらない。

(4) 関税を免れて輸入した物品を販売して利益を得た者に対し,当該利益について所得を申告することを税法で強制することは違憲ではない。

(5) 拘禁された後,当該事件について無罪の裁判を受けた者は,その拘禁に関与した公務員の行為による場合にのみ,国にその補償を求めることができる。

[37−73] 国会議員の不逮捕特権に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 国会の会期前に院外の現行犯罪により逮捕された議員については,その議院は会期中に釈放の要求をすることができる。

(2) 参議院の緊急集会中参議院の議員を逮捕するには,院外における現行犯罪の場合を除いては参議員の許諾を要する。

(3) 各議院の常任委員会が(国会の)閉会中に案件を審査する場合その委員会の開会の日に現行犯罪以外の犯罪により当該委員会の常任委員にある議員を逮捕するにはその議院の許諾を要しない。

(4) 裁判所は証人が正当な事由がないのに出頭しない場合その他証人を勾引し得る事由のあるときでも国会議員である証人については国会の会期中その議院の許諾がなければその証人を勾引することができない。

(5) 国会の会期前に逮捕された議員についてその議員の釈放の要求は出席議員の3分の2以上の多数による議決によることを要しない。


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