[38−01] 摂政に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 天皇の血族関係にある者でなければ,摂政になることはできないということはない。

(2) 摂政が国事に関する行為をなすには内閣の助言と承認を必要としない。

(3) 摂政は衆議院を解散することができない。

(4) 摂政は皇室典範を改正する法律を公布することはできない。

(5) 摂政となるべき者は,あらかじめ天皇が指名する。

[38−03] 内閣の総辞職に関し,次のうち正しいものはどれか。

(1) 衆議院で内閣不信任案が可決されたときは,内閣は必ず総辞職しなければならない。

(2) 内閣は内閣総理大臣が死亡しても総辞職する必要はない。

(3) 内閣は衆議院の総選挙後,直ちに総辞職しなければならない。

(4) 内閣は予算案が衆議院において否決されたとき内閣は総辞職しなければならない。

(5) 閣議で予算案の作成に関し,大臣間に意見の対立が生じた場合は,必ず総辞職しなければならないということはない。

[38−05] 次のうち,正しいものはどれか。

(1) 条約の締結に必要な国会の承認を求める議案は,先に衆議院に提出しなければならない。

(2) 予算は先に衆議院に提出しなければならないか,予算を必要とする法律案は,必ずしも先に衆議院に提出しなければならないものではない。

(3) 条約のうち,それによる義務を履行するために予算が必要な時は,当該条約を締結するに必要な国会の承認を求める議案は,先に衆議院に提出しなければならない。

(4) 予算は,さきに衆議院に提出しなければならない当該予算を使用するために必要な法律案も同様である。

(5) 参議院の緊急集会において議決された予算が,次の国会開会の後10日以内に衆議院に提出され,衆議院で修正された時は,衆議院はこれを参議院に回付しなければならない。

[38−07] 参議院の緊急集会に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 緊急集会は内閣の助言と承認により天皇が召集する。

(2) 緊急集会においては案件に示された事項に関連する場合でも皇室典範の改正は議決できない。

(3) 緊急集会に対して内閣の提出する議案は法律案または予算案に限られるわけではない。

(4) 衆議院が解散されている場合参議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は緊急集会の召集を決定しなければならない。

(5) 緊急集会では議員はいかなる議案をも発議することができない。

[38−10] 法律の成立につき正しいのはどれか。

(1) 一の市町村にのみ適用される特別法は,その市町村の存在する都道府県の住民の投票によりその過半数の同意を得たとき成立する。

(2) 成立した条約の内容が確定している場合,その国内法制化のためには衆議院の議決のみで足る。

(3) 解散前に衆議院の賛成ありたるときは,それにひきつづく総選挙後の特別会においては参議院のみの賛成を得れば足る。

(4) 参議院のみの賛成ありたる後,参議院議員の任期満了したときは,ひきつづく通常選挙後の臨時会においては衆議院のみの賛成にて足る。

(5) 衆議院が参議院の回付案に同意せず両院協議会を求めた場合は,両院協議会において3分の2以上の多数で成案を得たときに成立する。

[38−13] 次のうち正しいものはどれか。

(1) 地方公共団体の設立する学校は,憲法第20条第3項にいう国およびその機関にあたらないから,学校の行事としてクリスマスの礼拝を行なっても憲法に違反しない。

(2) 地方議会の議員は憲法第15条3項の公務員であるから,間接選挙によってこれを選任しても違憲でない。

(3) 地方公共団体において選挙権者の総会を設け,議会を廃止しても違憲でない。

(4) 地方公共団体の事務については,法律で条例に委任することはできるが,法律で政令に委任することはできない。

(5) 地方公共団体は,その地域内において適用するものであれば,法律に基づかない条例で罰則を定めることができる。

[38−17] 次の予算に関する記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 予算は参議院の緊急集会で議決されることはない。

(2) 予算は公布されなければ効力を生じない。

(3) 予算は租税を課徴する権限を与えるものである。

(4) 支出を伴う法律は予算内でなければ成立させることはできない。

(5) 次年度以降に支出を要する国の債務負担行為についての国会の議決は,法律でも予算でもすることができる。

[38−19] 参議院の総議員数を仮に300人とした場合,次の記述中正しいものはどれか。

(1) 150人以上出席しなければ議事を開き議決することができない。

(2) 100人出席すれば議事を開き議決できる。

(3) 200人出席している場合に採決において議案に100人が賛成すればその議案は可決したことになる。

(4) 150人出席している場合に採決において101人以上が賛成しなければ,議員除名の議決をすることができない。

(5) 少なくとも101人出席しなければ議事を開き議決することができない。

[38−22] 国務大臣に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 国務大臣である防衛庁長官は,防衛庁の所掌事務についで内閣総理大臣の指揮監督をうけるから,防衛庁の所掌事務に関する案件については,内閣総理大臣の承諾がなければ閣議を求めることはできない。

(2) 日本国憲法が議院内閣制をとっているからといって,衆議院において国務大臣に対する不信任の決議かなされても,内閣総理大臣はその国務太臣を罷免しなければならないということはない。

(3) 国務大臣は原則としてその在任中内閣総理大臣の同意がなければ訴追されないが,法律で特に定める罪を犯したときはこの限りでない。

(4) 懲役5年以上の刑に処せられた者を国務大臣に任命することはできない。

(5) 国務大臣の過半数は,衆議院議員でなければならない。

[38−24] 次の記述中,通信の秘密を侵したことにならないものはどれか。

(1) 郵便の業務に従事するものが,その取扱中に係る信書の宛名を他人に知らせること。

(2) 郵便の業孫に従事する者が,その取扱中に係るはがきの宛名以外の内容を他人に知らせること。

(3) 検察官が捜査上必要があるとして行った照会に応じて,郵便の業務に従事する者が,その取扱中に係るはがきの宛名を回答すること

(4) 裁判所が刑事事件について職権によってした照会に応じて,郵便の業務に従事する者が,その取扱中に係るはがきの宛名を回答すること

(5) 議院が国政に関する調査のため必要があるとして提出を求めたのに応じて,郵便の業務に従事する者が,その取扱中に係るはがきを提出すること。

[38−29] 憲法の原則に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 新憲法は,平和主義,自由主義および議院内閣制を採用しているが,福祉国家主義は採用していない。

(2) 日本国憲法は国際協調主義,永久平和主義を採用しているが,一院制は採用していない。

(3) 日本国憲法は,平和主義,民主主義,自由主義を採用しているが大統領制は採用していない。

(4) 日本国憲法は,平等主義,個人主義,三権分立制を採用しているが,夜警国家主義は採用していない。

(5) 日本国憲法は,法治主義,三権分立制と議院内閣制を採用しているが,連邦国家主義は採用していない。

[38−32] 次のうち,正しいものはどれか。

(1) 内閣総理大臣の任免は天皇が行なう。

(2) 最高裁判所の長官は天皇が任命し任期が満了すると退官する。

(3) 国務大臣はあらたに内閣総理大臣が任命され,その内閣総理大臣が他の国務大臣を任命したときには当然前の国務大臣は退任する。

(4) 両議院の議長は両院の指名によって天皇が任命する。

(5) 最高裁判所の裁判官は任命された後における最初の衆議院議員の総選挙の際,国民審査に付し,罷免を可とされるときには罷免される。その際,天皇の認証は必要でない。

[38−36] 裁判官の地位について正しいものは次のうちどれか。

(1) 最高裁判所の裁判官は国民審査によってのみ罷免される。

(2) すべて裁判官は,裁判により心身故障のため職務を執ることができないと決定された場合を除いては,公の弾劾によらなければ罷免されない。

(3) 最高裁判所の裁判官は,下級裁判所の裁判官と同様,心身故障のための執務不能裁判,公の弾劾によって罷免されるほか,国民審査によっても罷免される。

(4) 旧憲法においても懲戒による罷免は認められなかった。

(5) 最高裁判所の裁判官は,任期を10年とし,再任されることができる。

[38−39] 正しいものはどれか。

(1) 夫または妻は単独では国籍を離脱する自由を有しない。

(2) 政府から修学資金の貸与を受けた者は,政府から指定した以外の職業に就いた場合,即時に修学資金を返還する旨,法律で定めることは職業選択の自由を侵すものではない。

(3) 日本国民は外国に移住しなければ,国籍を離脱する自由を有しない。

(4) 外国人が一定の職業につくには,行政官庁に届出を要すると法律で規定するのは違憲である。

(5) 日本国民が自由につくことができる職業に外国人がつくには,行政機関の許可を要すると法律で規定するのは,憲法に違反する。

[38−48] 次のうち,正しいのはどれか。

(1) 条例で税目を起こすことは,たとえ法律の授権によるものでも許されない。

(2) 国の独占する事業における専売価格は,法律または国会の議決により決定しなければならない。

(3) 皇族には納税義務は認められるが,摂政には全く納税義務はない。

(4) 日本に居住する外国人に税を課すことができるが,外国にいる日本人には全く税を課すことができない。

(5) 日本国憲法には納税の義務と,いわゆる租税法律主義が規定されているが,明治憲法では納税の義務だけが規定されていた。

[38−50] 内閣が両議院で可決された法律が憲法に違反すると考えた場合はどのような措置をとることができるか。

(1) 意見を付して両議院の再議に付する。

(2) 衆議院の再議に付する。

(3) 最高裁判所の判断を求める。

(4) 天皇に公布しないよう助言する。

(5) 主任の国務大臣が署名せず,内閣総理大臣が連署しない。

[38−52] 次の権能のうち,両議院の権能でなく,国会の権能であるものはどれか。

(1) 会期前に逮捕された議員の釈放を要求すること。

(2) 議員を除名すること。

(3) 議員の資格争訟の裁判をすること。

(4) 内閣総理大臣や国務大臣に対して答弁または説明のため出席を要求すること。

(5) 国政に関する調査を行ないこれに関して証人の出頭および証言ならびに記録の提出を求めること。

[38−57] 次の記述のうち,誤れるものはどれか。

(1) 旧憲法は「不磨の大典」とされ憲法改正の手続に関する規定を置かなかったが、新憲法は改正手続規定を置いている。

(2) 旧憲法は衆議院の内閣不信任決議権を規定しなかったが、新憲法は規定している。

(3) 天皇の栄典授与権は新旧両憲法とも明文の規定を設けている。

(4) 旧憲法の上諭は憲法の一部を構成したが、新憲法の上諭は憲法の構成部分ではない。

(5) 刑事補償に関する規定は旧憲法にはなかったが、新憲法にはある。

[38−60] 次の議決のうち,正しいものはどれか。

(1) 両議員は出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは秘密会を開くことができると同様,3人の裁判官で構成される裁判はそのうちの2名の賛成があれば,対審を公開しないで行なうことができる。

(2) 両議院の秘密会は出席議員の過半数の賛成があれば許されるが,裁判の対審においては裁判官全員の一致の決定がなければ,非公開とし得ない。

(3) 両議院の秘密会は出席議員の3分の2以上の賛成があれば,如何なる事項についても許されるが,裁判の対審の非公開は仮に裁判官全員の賛成があっても,許されない場合がある。

(4) 両議院の秘密会の会議録は必ずしも公開しなくても良いが,訴訟記録は何人に対しても,閲覧させなければならない。

(5) 国民の憲法上の権利が問題となっている議事については,仮に出席議員の3分の2以上の賛成があったとしても,両議院で秘密会を開くことはできない。これに反して,裁判の対審は裁判官全員の賛成があれば,国民の権利が問題となっている事件でも非公開とすることができる。

[38−63] 憲法第39条についての最高裁判所の判例の趣旨に反するものはどれか。

(1) 被告人が弁護士法に違反して,その所属弁護士会より懲戒処分に付せられた後,更に同一事実に基づいて刑事訴追を受け,有罪判決を言い渡されたとしても,憲法第39条後段に違反しない。

(2) 検察官が一旦不起訴にした犯罪を後日起訴しても,憲法第39条に違反するものではない。

(3) 下級審の無罪判決に対し,検察官が上訴をなし,有罪またはより重い刑の判決を求めることは,憲法第39条に違反しない。

(4) すでに占領軍軍事裁判所の裁判を経た事実について,重ねてわが裁判所で処罰しても憲法第39条に違反しない。

(5) 犯罪後,刑の廃止または大赦があった後に,有罪判決を言い渡すのは憲法第39条に違反する。

[38−65] 次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 最高裁判所の長たる裁判官は国会の指名に基づいて,天皇がこれを任命する。

(2) 最高裁判所の裁判官(長たる裁判官を除く)は最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する。

(3) 最高裁判所の裁判官の任命が国民の審査に付された場合において,有効投票の過半数が罷免を可とするときは,内閣はその裁判官を罷免する。

(4) 裁判官の任期は10年であって,最高裁判所の裁判官が任期満了後に再任されたときは,改めて国民審査に付される。

(5) 裁判官に対する懲戒処分としての過料は憲法の禁止する報酬の減額にあたる。

[38−69] 没収に関する最高裁判所の判決について,次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 最高裁判所は,被告人以外の者の所有に係る物の没収に関する憲法上の問題については,まだ何らの見解も示していない。

(2) 最高裁判所は,被告人以外の者の所有に係る物を没収する旨の規定を設けた法律については当該法律に,その所有者に対し告知・弁解・防禦の機会を与えなければならない旨の規定を設けなければ,その没収に関する規定は違憲であるという見解を示した。

(3) 最高裁判所は,被告人以外の者の所有に係る物の没収について,被告人に対する判決の言渡しと同時にその旨を当該所有者に告知すれば違憲ではないとの見解を示した。

(4) 最高裁判所は,被告人以外の者の所有に係る物を没収する場合において,その没収に関して当該所有者に対し,何ら告知・弁解・防禦の機会を与えることなく,その所有権を奪うことは違憲であるという見解を示した。

(5) 最高裁判所は,被告人以外の者の所有に係る物を没収する旨の規定は,常に違憲であるという見解を示した。

[38−72] 継続費に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 継続費に関しては,旧憲法も現憲法も明文の規定を設けていない。

(2) 継続費に関しては,旧憲法も現憲法もこれを禁じている。

(3) 旧憲法は,明文の規定を設けていたが,現憲法は,明文の規定を設けず.法律にも継続費に関する規定はない。

(4) 旧憲法は,継続費を認めていたが,現憲法は,これを禁止している。

(5) 旧憲法は,明文をもって継続費を認めていたが,現憲法には規定はなく法律で一定の制限のもとにこれを認めている。

[38−74] 次の各場合のうち,国または公共団体が旧憲法のもとにおいて賠償の責に任じなかったが,現行憲法のもとにおいては賠償の責に任じなければならないこととなったものはどれか。

(1) 国立病院に勤務する公務員たる医師が,診療上の過失により,入院患者を死亡させた場合。

(2) 警察官が,もっぱら自己の利をはかる目的で制服を着用して,警察官の職務執行をよそおい,一私人に対して不審尋問のうえ,犯罪の証拠物名義で,その所持品を預り,けん銃で同人を射殺してその所持品を強奪した場合。

(3) 衆議院議員が,議院において議案について討論を行なうにあたり,一私人の名誉をきずつけた場合。

(4) 郵便集配人が過失によって郵便物を紛失した場合。

(5) 消防車が火災現場に向かう途中,過失により通行人をひいた場合。

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