[40−02] 天皇に関する次の事項のうち,日本国憲法の下で絶対に容認できないものはどれか。

(1) 女子が皇位を継承すること。

(2) 天皇が私有財産を保有すること。

(3) 天皇が内閣総理大臣の任命を皇太子に委任すること。

(4) 天皇が摂政となるべき者をあらかじめ指名すること。

(5) 天皇が文化勲章を授与すること。

[40−04] 参議院の緊急集会について正しいものはどれか。 (注)問題は正確ではない。

(1) 緊急集会は天皇が召集する。

(2) 緊急集会が開かれた例は昭和39年末までに一度もない。

(3) 緊急集会中には議員の不逮捕特権の適用はない。

(4) 参議院議員は緊急集会において議案を提出することはできない。

(5) 緊急集会で採られた措置に対する衆議院の同意については,その案件を内閣から提出する。

[40−08] 国会の両院制に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 両院制の国会では一院は民選議員で組織されるが,他の一院は民選議員以外の議員で組織されることがある。

(2) 国会を両議院で構成することとすると,その行動を慎重にさせ,一院の行きすぎを押える効果があるとされている。

(3) 連邦制の国会では国会の一院は支分国に関係なしに選ばれた議員で組織され,他の一院は支分国を考慮して選ばれた議員で組織されるのが例である。

(4) 両院制の国会では一院が他の一院にくらべ,多かれ少なかれ劣った地位におかれる例が多い。

(5) 両院制の国会の母国はフランスである。

[40−12] 日本国憲法の前文の性格に関する記述につき,妥当でないものはどれか。

(1) 日本国憲法の由来に関する歴史的記述に過ぎないから法的意味をもたない。

(2) 前文は日本国憲法制定の由来のほか,その基礎となっている基本原理を宣言したものである。

(3) 前文は日本国憲法の一部を構成するものであって,この改正の場合には,日本国憲法第96条に定める手続によらなければならない。

(4) 前文の内容は日本国憲法第1条以下の各条項に具体化されているものであるから,具体的裁判において適用されるのは通常これらの条項であって,前文ではない。

(5) 具体的事件において日本国憲法第1条以下の条規の意味内容が問題となる場合においては,前文はその解釈の基準として役立ち得るものである。

[40−16] 次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 公職の選挙について,警察官が一般人に認められている選挙運動をすることを法律で禁止することは,法の下の平等の原則に反し,憲法違反である。

(2) 農地耕作者を保護するため農地所有者の権利を制限するような法律を制定することは,憲法違反である。

(3) 受刑者の発受する信書を監獄の長が開披して検閲をすることは,通信の秘密を侵し.憲法違反である。

(4) 私立学校において,生徒に対し,特定の宗教について宗教教育をすることは,信教の自由を侵し,憲法違反である。

(5) 外国人に対して,法律で,鉱業権の取得を制限することは,職業選択の自由を侵し,憲法違反である。

[40−20] 次の者のうち,刑事上の訴追につき一般国民と異なる取扱を受けない者はどれか。

(1) 天皇

(2) 摂政

(3) 国務大臣

(4) 最高裁判所長官

(5) 天皇の国事に関する行為の委任を受けた皇族

[40−21] 次の事項のうち,内閣の権限に属しないものはどれか。

(1) 政令を制定すること。

(2) 国務大臣の訴追に同意を与えること。

(3) 国会の臨時会の召集を決定すること。

(4) 下級裁判所の裁判官を任命すること。

(5) 大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除および復権を決定すること。

[40−22] 法律の委任についての次の記述のうち,正しいのはどれか。

(1) 日本国憲法は租税法律主義をとっているから法律が税率を定めることを政令に委任することはできない。

(2) 法律の委任がある場合は政令で罰則を設けるとができるが,省令にも委任できる。

(3) 法律の委任があれば政令で財産刑を設けることができるが,自由刑を設けることは許されない。

(4) 法律が,その施行期日を政令に委任することは憲法上許されない。

(5) 日本国憲法は選挙区,投票方法,その他両議院の議員の選挙に関する事項は法律で定めるとしているので,これらの事項について政令に委任することは一切認められない。

[40−26] 次の事項のうち,憲法違反と認められるものはどれか。

(1) 男子のみを入学させる私立大学の設立を認可すること。

(2) 女子の坑内労働を制限する法律を制定すること

(3) 女子の婚姻適齢を男子のそれより低くすること

(4) 婚姻した女子は,夫の氏を称するものとすること

(5) 女子のみについて,再婚禁止期間を設けること

[40−29] 次のうち,正しいのはどれか。

(1) 懲罰により除名処分を受けた議員は,次の選挙に限り立侯補することはできない。

(2) 議員たる国務大臣は,院内の秩序を乱した場合でも,当然には懲罰できない。

(3) 議員が会期外で行なった行為についても,院内の秩序を乱したと考えられる場合は懲罰に付することができる。

(4) 懲罰に付された議員を除名するには,総議員の3分の2の賛成を必要とする。

(5) 衆議院議員が参議院で行なった行為につき,また参議院議員が衆議院で行なった行為につき,当然にその所属議院が懲罰することができる。

[40−33] 次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 天皇は国民の総意に基づき,その地位にあるのであるからその国事に関する行為につき,国民に対して責任を負わなければならない。

(2) 天皇は国民の総意に基づきその地位にあるのであるからその行為を他に委任することは許されない。

(3) 天皇は国民の総意に基づきその地位にあるのであるから国民の名で条約を批准することができる。

(4) 天皇の地位は国民の総意に基づくものであるから皇位継承の順序を定めている皇室典範の規定を改正するには国民投票によらなければならない。

(5) 天皇の地位は国民の総意に基づくものであるから全国民の代表者で組織された国会は,天皇に国政に関する権能を与える法律を制定することができる。

[40−34] 次の事項のうち,日本国憲法に明文で規定されているものはどれか。

(1) 会計検査院が会計検査に関する事項について規則を定めること。

(2) 人事院が,国家公務員に関する事項について規則を定めること。

(3) 内閣総理大臣が,主任の大臣として法律を施行するために命令を発すること。

(4) 弾劾裁判所が,裁判官の弾劾に関する手続について規則を定めること。

(5) 下級裁判所が,その裁判所の内部規律および司法事務処理に関する事項について,最高裁判所の委任に基づいて規則を定めること。

[40−38] 国会議員に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 国会議員は不逮捕特権を有するので,在任中逮捕することは憲法違反である。

(2) 衆議院議員が参議院議員を兼ねるのは,憲法違反ではない。

(3) 国会議員が内閣総理大臣または国務大臣以外の行政職に就くことは,憲法違反である。

(4) 法律によって国会議員の歳費を在任中に減額するのは,憲法違反である。

(5) 議員がその属する党の党議に反する演説を国会でしたので,党はその議員の党籍をはずした。これは憲法違反ではない。

[40−42] 次のうち,天皇の認証することとされていないものはどれか。

(1) 国務大臣の罷免

(2) 恩赦

(3) 栄典の授与

(4) 批准書

(5) 公使の信任状

[40−44] 下級裁判所の裁判官に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 裁判官は,心身の故障のため職務を執ることができないときは,所属裁判所の裁判官会議の議により罷免することができる。

(2) 国民審査において,罷免を可とする投票が多数を占めたときは罷免される。

(3) 裁判官が職務上の義務に違反したときは,弾劾裁判所の裁判により転所を命ずることができる。

(4) 裁判官が職務上の義務に著しく違反したときは,最高裁判所の懲戒裁判の決定により,罷免される。

(5) 裁判官は,裁判により,心身の故障によって職務を行なうことができないと決定された場合を除いては,弾劾裁判所の裁判によってのみ罷免される。

[40−48] 内閣に関する次の記述のうち,誤れるものはどれか。

(1) 衆議院で外務大臣の不信任決議が成立した場合,内閣は連帯責任の原則により,必ず解散または総辞職をしなければならないというわけではない。

(2) 憲法第62条が国会の各議院に国政調査権を認めているからといって,衆議院または参議院が過半数の議決で,内閣に対し記録の提出を正式に要求したときは,内閣はいかなる場合もその要求を拒否できないというわけではない。

(3) 国務大臣の過半数か衆議院議員でなく参議院議員であっても合憲である。

(4) 内閣が総辞職を決定した場合,内閣総理大臣は各国務大臣の辞表をとりまとめ自己の辞表とともに天皇に提出すべきである。

(5) 内閣が直接指揮権を有しない行政機関を設置することは,必ずしも憲法第65条に違反するものではない。

[40−52] 憲法の附属法律について,次のうち正しいものはどれか。

(1) 憲法第4条第2項は「天皇は,法律の定めるところにより,その国事に関する行為を委任することができる」とあるが,この「法律」とは「皇室典範」のことである。

(2) 憲法第76条第1項に「すべて司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」とある「法律」は裁判所法ではなく「下級裁判所の設立および管轄区域に関する法律」のことである。

(3) 憲法第95条に「一の地方公共団体のみに適用される特別法は,法律の定めるところにより,その地方公共団体の住民投票において…」とある場合の「法律」はまだ制定されていない。

(4) 憲法第29条第2項の「財産権の内容は公共の福祉に適合するように,法律でこれを定める」とある場合の「法律」とは「所得税法」である。

(5) 憲法第43条第2項の「両議院の議員の定数は,法律でこれを定める」とある場合の「法律」とは「国会法」ではなく「公職選挙法」のことである。

[40−53] 議員の不逮捕特権に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 地方公共団体の議会の議員については,憲法に不逮捕特権の規定がないのはもちろんのこと,地方自治法上もかかる特権は認められていない。

(2) 旧憲法時代においても帝国議会の議員の不逮捕特権については,憲法自身にその規定が設けられていた。もっとも議院の側からする釈放要求の制度は定められていなかった。

(3) 議員の不逮捕特権の制度は,議員が議院で行った演説,討論または表決について院外で責任を問われないこととするために設けられた制度ではない。

(4) 憲法は参議院議員が参議院の緊急集会中国会の会期中と同じように,不逮捕特権を有することを明文で規定している。

(5) 国会の会期中に国会議員が逮捕されることを許諾しおよび会期前に逮捕された国会議員の釈放を要求する権能を有するのは,その議員の属する議院であって国会ではない。

[40−58] 地方公共団体に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 地方公共団体の機関である都道府県公安委員会の委員について,法律で住民がこれを直接に選挙しなければならない旨を定めることは,違憲である。

(2) 最高裁判所は,東京都の特別区の区長の選任を住民の直接選挙によらないこととしても違憲ではないという見解を示した。

(3) 公安条例を制定している都道府県とこれを制定していない都道府県とがあっても,違憲ではない。

(4) 法律で特定の都道府県の合併または分割を定めても,必ずしも違憲ではない。

(5) 法律で地方公共団体の長に国の事務の処理を委任し,その事務について主務大臣が地方公共団体の長を指揮することができるものとすることは違憲ではない。

[40−60] 次の事件の組合せのうち,国会と内閣または裁判所との間で,議院の国政調査権に関する論争が行なわれた事件のみを組合わせたものはどれか。

(1) ポポロ劇団事件と造船疑獄事件

(2) 苫米地事件と浦和充子事件

(3) 松川事件と苫米地事件

(4) 浦和充子事件と造船疑獄事件

(5) ポポロ劇団事件と松川事件


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