[46−01] 居住移転・職業選択の自由に関し,正しいものを選べ。

(1) 公共の福祉その他の合理的理由によって外国人のみに居住移転の自由を制限するのは憲法に違反する。

(2) 外国在住の日本人を公共の福祉その他の合理的理由によって帰国を制限するのは憲法に違反しない。

(3) 他の国籍を取得しないかぎり,国籍を離脱しえないのは憲法22条2項に違反する。

(4) 憲法77条1項は,最高裁判所に弁護士に関する事項についての規則を制定する権限を与えているので,弁護士の資格についても規則を定めることができる。

(5) 私人による有料の職業紹介を制限するのは憲法に違反しない。

[46−05] 婚姻に関する記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 外交官が婚姻するには,その配偶者について外務大臣の許可を必要とするものとすることは憲法に違反しない。

(2) 未成年者が婚姻するには,父母の同意を要するとすることは憲法に違反する。

(3) 市長が収入役と婚姻した場合,収入役は当然その地位を失うとすることは憲法に違反しない。

(4) 婚姻は市町村長に届け出なければ,その効力を生じないものとすることは憲法に違反する。

(5) 婚姻した女子は,夫の氏を称するものとすることは憲法に違反しない。

[46−08] 国は,地質調査の結果,地盤が軟弱で,高層建築物を建築すれば危険が予想される地域を,高層建築物建築禁止地区に指定できることとし,そり指定後は,その地域内では一定限度をこえる高層建築物の建築を禁止する旨の法律を施行した。次の記述のうち,正しいものはどれか。なおこの法律には,その禁止に伴う補償に関する規定は何ら設けられていなかった。

(1) この法律は,禁止地域指定前に高層建築物を建築してしまった者とまだ建築していない者とを差別的に取り扱うので,違憲無効である。

(2) この法律による禁止は,私有財産を公共のために用いる場合に該当するにかかわらず,この法律は,それに伴う補償に関する規定をなんら設けていないのであるから,違憲無効である。

(3) この法律による禁止は,私有財産を公共のために用いる場合に該当するが,禁止地域内の土地所有者は,補償に関する法律の規定の有無にかかわらず,直接に日本国憲法第29条第3項の規定に基づいて補償を請求することができるものであるから,補償に関する規定を設けていないからといって,この法律が,違憲無効であるとはいえない。

(4) この法律は,補償に関する規定を設けていないが,別途国家賠償の請求の途が閉ざされているわけではないから,違憲無効ではない。

(5) この法律による禁止は,財産権の内容を公共の福祉に適合するように定めたものにほかならないから,補償に関する規定を設けていないからといって,この法律が,違憲無効であるとはいえない。

[46−09] 「明日かつ現在の危険」の原則について次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) この原則は思想の自由についてドイツの裁判所の下した裁判に出来する。

(2) この原則は財産権の限界についてフランスの裁判所の下した裁判に由来する。

(3) この原則は国防の義務についてイギリスの裁判所の下した裁判に由来する。

(4) この原則は表現の自由についてアメリカの裁判所の下した裁判に由来する。

(5) この原則は基本的人権を制約する原理として世界人権宣言で初めて宣明されたものである。

[46−14] 予算および決算に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 内閣が裁判所の歳出見積を減額した場合,裁判所はその予算を国会に提出して審議を受けることができる。

(2) いわゆる二重予算制度は国会と裁判所についてのみ認められる。

(3) 予見し難い予算の不足に充てるため,内閣は,予備費として相当と認める金額を,歳入歳出予算上に計上し,国会の議決を経て,内閣の責任でこれを支出することができる。

(4) 会計年度が始まっても予算がまだ成立していない場合には,内閣は暫定的に前年度の予算を施行し,その支出は,後に予算が成立したときは,その予算に基づいて支出したものとみなきれる。

(5) 会計検査院は国の収入支出の決算を検査し,次の年度にその検査報告とともに,これを国会に提出しなければならない。

[46−19] 報道関係者の取材活動に関し,次のうち憲法に違反するものはどれか。

(1) 裁判所か法延内に報道関係者専用の傍聴席を設けないこと。

(2) 裁判所が公判延における取材活動のための写真撮影および録音を禁ずること。

(3) 裁判所が公判延における取材活動の速記につき裁判長の許可を要するとすること。

(4) 裁判所が新聞社に対し取材活動によって撮影した写真を証拠として提出することを命ずること。

(5) 裁判所が報道関係者に対し取材活動によって入手した写真の出所について証言を求めること。

[46−22] 日本国憲法第39条の一事不再理についての記述である。最高裁判所の判例の趣旨に適合するものはどれか。

(1) 法廷等の秩序維持に関する法律により監置処分に処せられた被告人に対し,同一事実に基づき有罪判決をなすことは,同一犯罪事実を二重に評価することにはならないから,憲法第39条に違反しない。

(2) 在日米軍の裁判により,無罪の判決を受けた被告人に対し,同一犯罪事実に基づき日本の裁判所が有罪の判決をなすことは,被告人に二重の危険を課すことになるから憲法第39条に違反する。

(3) 執行猶予の判決確定後,猶予判決前の犯罪によって禁錮以上の刑が確定したことを理由に執行猶予を取り消すことは憲法第39条に違反する。

(4) 家庭裁判所が少年事件について,犯罪事実を実体的に調査し審判不開始の決定をなしたならば,一事不再理もしくは一事不再理に準ずる効力を認めるべきであり,当該被告人が成人に達した後,同一犯罪事実について刑事訴追をすることは憲法第39条に違反する。

(5) 刑事訴訟法第160条により過料に処せられた者に対し,同一事実に基づき刑事訴訟法第161条により罰金を科することは憲法第39条に違反する。

[46−24] 不逮捕特権について,次のうち正しいものはどれか。

(1) 国務大臣は在任中現行犯の場合を除いては内閣総理大臣の同意がなければ逮捕されない。

(2) 摂政は在任中,皇室会議の許諾がなければ逮捕されない。

(3) 参議院議員は参議院の緊急集会中は,院外における現行犯罪の場合を除いては,参議院の許諾がなければ逮捕されない。

(4) 国会議員は院外における現行犯の場合を除いては国会の許諾がなければ逮捕されない。

(5) 内閣総理大臣は在任中,内閣の同意がなければ逮捕されない。

[46−25] 任期・退職等に関する記述である。次のうち正しいものはどれか。

(1) 天皇が生前一定の年令に達したら退位する旨皇室典範を改正して認めることは憲法に違反する。

(2) 国会議員は資格争訟の裁判によってでなければ議席を奪われることはない。

(3) 内閣総理大臣は国会議員でなくなれば直ちにその地位を失う。

(4) すべて裁判官は10年の任期を満了することによって退官するが,さらに法律によって定められた年齢に達すれば退官する。

(5) すべて裁判官は弾劾裁判所によって罷免された場合は,任命権者の特別の処分を待たず当然その地位を失う。

[46−27] 憲法28条に関し,最高裁判所の判例の趣旨に反するものはどれか。

(1) 公務員の職員団体に公務員以外の者が加入し,またはその役員となることを禁止する法律を制定しても,憲法28条に違反しない。

(2) 争議行為が労働組合法1条1項の目的を達成するためのものであり,かつ,単なる罷業または怠業などの不作為が存在するにとどまり,暴力の行使その他の不当性を伴わない場合には,刑事制裁の対象とならない。

(3) 公務員は,国民全体の奉仕者として,公共の利益のために勤務し,かつ職務の執行に当たっては,全力を挙げてこれに専念しなければならない性質のものであるから,団結権,団体交渉権等についても,一般の勤労者とは違って特別の取扱を受けることがあるのは当然である。

(4) 労働者が会社との争議中,いわゆる生産管理を行ない,賃金支払がないのでその生活費に当てるため,工場内の会社所有の物品をほしいままに売却した行為を罰しても憲法28条に違反しない。

(5) 労働組合の統制権は,憲法28条によって保障されている重要なものであり,地方議会議員の選挙に当たり,労働組合が,統一候補を決定し,組合を挙げてその選挙運動を推進している場合に,統一候補以外の組合員であえて立候補しようとするものに対し,立候補を取りやめることを要求し,これに従わないことを理由に当該組合員を統制違反者として処分しても憲法に違反しない。

[46−30] 裁判および裁判官について,次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 裁判の対審は常に公開しなければならない。

(2) 判決以外の裁判については最高裁判所の判例に反する場合を除き,最高裁判所に上訴できないとする旨の法律を制定しても憲法に違反しない。

(3) 裁判官は弾劾裁判所によって罷免されるほかは絶対に罷免されない。

(4) 裁判官の積極的な政治活動を制限することは憲法に違反しない。

(5) 法律上裁判官になりうる資格のない者が,下級裁判所の裁判官に任命された場合には,裁判官分限法により退官させなければならない。

[46−34] 教育に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 日本国憲法第26条第2項後段は「義務教育は,これを無償とする。」と規定しているので,私立の中学校において授業料を徴するのは憲法に違反する。

(2) 義務教育に使用する教科書を有料とすることは憲法に違反する。

(3) 日本国憲法第26条第2項前段は「すべて国民は,法律の定めるところにより,その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と規定しているので,身体障害児の小学校就学義務を免除することは憲法に違反する。

(4) 国立大学において神道研究の講座を設けることは憲法に違反しない。

(5) 公立の小学校には外国人の入学を認めないものとすることは憲法に違反する。

[46−35] 請願権に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 請願は参政権の一部であるから,選挙権のない者は請願することができない。

(2) 請願権は権利であるから,直接自己に利害関係のない事項については請願することができない。

(3) 請願権は権利であるから,請願を受けた官公署はその処理の結果を請願者に通知する義務がある。

(4) 国会の各議院に対する請願については,請願法(昭和22年法13号)の他に法律の定めがある。

(5) 日本国憲法第16条には請願に関する事項について「法律,命令又は規則の制定,廃止又は改正」とあるから,憲法の改正について請願することはできない。

[46−39] 次の記述のうち,憲法違反とならないものはどれか。

(1) 弾劾裁判所の裁判員を,国会議員でない学識経験者の中から任命すること。

(2) 内閣総理大臣を,出席議員の3分の2以上の多数の議決で指名すべきものとすること。

(3) 参議院議員の通常選挙後20日以内に,内閣は臨時会の召集をしなければならないとすること。

(4) 議員の歳費を,議院規則で定めること。

(5) 国務大臣たる衆議院議員は,内閣不信任の決議について表決をなし得ないものとすること。

[46−42] 次のうち憲法に違反しないものはどれか。

(1) 参議院議員が在職のまま,衆議院議員の選挙に立候補することができるとすること。

(2) 最高裁判所規則で下級裁判所の裁判官の定年を定めること。

(3) 参議院規則で参議院議員の定年を定めること。

(4) 内閣総理大臣を国民が直接選挙で選任できるものとすること。

(5) 天皇の認証を得ないで復権令により復権することができるとすること。

[46−51] 学問の自由と大学の自治について,最高裁判所の判例の趣旨に合致しないものはどれか。

(1) 学問の自由は学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由を保障するものである。

(2) 教育ないし教授の自由は必ずしも学問の自由に含まれるものではない。

(3) 大学における教授その他の研究者がその専門の研究の結果を教授する自由はすべて公共の福祉によって制限されない。

(4) 学生の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のためのものではなく,実社会の政治的社会活動に当たる行為をする場合には大学の有する特別の学問の自由と自治は享有しない。

(5) 学問の自由は大学が学術の中心として深く真理を探求することを本質とすることにかんがみて,特に大学にそれらの自由を保障することを趣旨としたものである。

[46−53] 裁判官に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 下級裁判所の裁判官が10年の任期満了後再任される場合,その者の承諾なしに従前の裁判所以外の裁判所の裁判官に補することは違憲である。

(2) 下級裁判所の裁判官の任命にあたり,内閣が,最高裁判所の指名した名簿によらないで内閣の責任で任命することができるという法律を制定することは違憲である。

(3) 最高裁判所の裁判官は弾劾裁判および国民審査による以外罷免されることはない。

(4) 裁判官の懲戒処分は行政機関が行なうことはできないが,立法機関は行なうことができる。

(5) 裁判官は病気による長期療養の場合を除いて,その在任中報酬を減額されない。

[46−54] 国会についての次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 憲法上国会の権能とされているものには憲法改正の発議,法律案の議決,予算の議決,国政調査などがある。

(2) すべて国会の召集詔書は,集会の期日を定めて少なくとも召集の日の20日前までに公布されることが必要である。

(3) 参議院か衆議院の可決した法律案を受け取った後,2ヵ月以内に議決しないときは,衆議院は参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

(4) 臨時会および特別会の会期,ならびに国会の休会は,両議院一致の議決で決定するが,両議院の議決が一致しないときまたは参議院が議決しないときは,衆議院の議決したところによる。

(5) 衆議院が解散されたとき,内閣は国に緊急の必要がある場合には,参議院の緊急集会を求めることができる。参議院の総議員の4分の1以上の要求があれば,内閣はその召集を求めなければならない。

[46−57] 思想および表現の自由に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 公立高等学校の生徒に対して,教育の必要上,学内の集会を一定の場合制限することは憲法に違反しない。

(2) 公務員が執務中,政治的演説をするのを禁ずることは,憲法に違反しない。

(3) 思想の内容を審査するのでなければ,検閲も憲法に違反しない。

(4) 破産者に対する郵便物を破産管財人が関披しても憲法に違反しない。

(5) 集団的示威行進につき,事前に官公署に届け出なければならないとする法律は憲法に違反しない。

[46−60] 裁判等に関して,次のうち正しいものはどれか。

(1) 法律の解釈について,最高裁判所の判例があるときは,下級裁判所はそれに拘束される。

(2) 性別について平等な取扱いが問題となっている裁判について,裁判官の全員一致で対審を公開しないことにしても憲法に違反しない。

(3) 被告人以外の所有に属する物を没収するという判決は憲法に違反する。

(4) 国家公務員が起訴されたことを理由に停(休)職の懲戒処分を受けた後,裁判所から有罪判決を受けたことを理由に免職の懲戒処分にすることは憲法に違反しない。

(5) 裁判所が判決で決めたことを,内閣が恩赦で変更することは司法権の侵害として憲法に違反する。

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