[47−01] 次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 憲法および皇室典範は天皇の生前退位を禁止していない。

(2) 皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承することは憲法上は要請されていない。

(3) 摂政は衆議院を解散することはできない。

(4) 皇后は摂政となる資格がない。

(5) 天皇は国事に関する行為については,内閣の助言と承認に拘束され,これを拒否しえないか,これを修正するには,内閣の助言と承認に拘束されない。

[47−05] 公務員に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 公務員は全体の奉仕者であるから,すべての労働基本権を与えなくとも憲法に違反するものではないとするのが最高裁判所の判例である。

(2) 国民は請願により,公務員の罷免を求めることはできない。

(3) 公務員の選定罷免権は国民固有の権利であるから,地方議会の議員に対するいわゆるリコール制度を廃止するのは憲法に違反する。

(4) 一般職の国家公務員の政治的行為を一般的に禁止することはすべて許されない。

[47−08] 宗教に関する次め記述のうち正しいものはどれか。

(1) 私立学校において宗教教育を行なうことを禁止する法律は憲法に反しない。

(2) 宗教法人に対し国有財産を通常の賃料を徴して貸し付けることは憲法に反しない。

(3) 刑務所において死刑囚に対しその意思のいかんに拘わらず特定の宗教教育を行なうことは憲法に反しない。

(4) 国の行なう葬儀を仏教で行なうことは憲法に反しない。

(5) 官公庁の玄関に正月用のしめ飾りを飾ることは憲法に反する。

[47−09] 予算に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 予算を伴う法律は予算の議決の前に議決されることが必要である。

(2) 宮内庁長官は皇室の費用の歳出見積を内閣が承認しない場合,予算を作成して内閣とは別に国会に提出することができる。

(3) 予算の提出権は内閣に専属するから,国会議員は予算を伴う法律案を発議することができない。

(4) 衆議員が解散された場合は,参議院の緊急集会で予算を議決できる。

(5) 国が債務負担行為をするには,必ず法律の議決を必要とする。

[47−10] 条例に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 法律にもとづく政令に違反する条例を設けることはできない。

(2) 法律の委任があれば条例で罰則を設けても違憲でないというのが最高裁判所の判例の趣旨である。

(3) 公共の福祉の要請があれば条例で基本的人権を制限することができる。

(4) 条例制定権のない普通地方公共団体を設けても必ずしも違憲ではない。

(5) 公立小学校の授業料を徴収する条例を設けることは憲法に違反する。

[47−14] 自白等に関する次の記述のうち最高裁判所の判例の趣旨に反するものはどれか。

(1) 偽計によって被疑者が心理的に強制を受け,その結果虚偽の自白が誘発されるおそれのある場合には,その自白を証拠として用いることは憲法第38条第2項に反する。

(2) 公判廷における被告人の自白は憲法第38条3項に於ける本人の自白に含まれない。

(3) 憲法第38条第3項にいう「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」とは,自白と抑留もしくは拘禁との間に因果関係のない場合は含まれない。

(4) 憲法第38条第3項にいう「本人の自白」には共犯者の自白は含まれない。

(5) 憲法第38条第1項の「自己に不利益な供述」には氏名について黙秘することも含まれる。

[47−16] 国会に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 両議院の会議は原則として公開されるが,これには各議院の委員会の会議も含まれる。

(2) 会期は継続できないことを原則とするが,次の会が臨時会のときのみ継続できる。

(3) 衆議院の可決した法律案は,参議院がこれを受け取った後,国会休会中の期間を除いて60日以内に,議決しないときは,衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは,法律となる。

(4) 内閣は,いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求がなければ,臨時会の召集をすることができない。

(5) 特別会は,常会と同時に召集することはできない。

[47−27] 次の料金等のうち法律または法律の特別委任によることなく定めうるものはどれか。

(1) 地方公共団体が独占的に営む水道事業の料金

(2) 郵便料金

(3) 市町村立体育館の使用料

(4) 日本国有鉄道の運賃

(5) 自動車の運転免許にかかる料金

[47−29] 次の義務のうち,憲法上の義務とされていないものはどれか。

(1) 納税の義務

(2) 公務員の憲法を尊重擁護する義務

(3) 勤労の義務

(4) 選挙権行使の義務

(5) 子女に普通教育を受けさせる義務

[47−31] 内閣の総辞職に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 内閣は予算が衆議院で否決されたときは,総辞職しなければならない。

(2) 内閣は衆議院議員の総歴挙の後,直ちに総辞職しなければならない。

(3) 内閣は衆議院において,内閣不信任決議案が可決されたときは必ず総辞職しなければならないわけではない。

(4) 内閣は内閣総理大臣を除く国務大臣の過半数が国会議員でなくなったときは,総辞職しなければならない。

[47−32] 両議院の国政調査権に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 国政調査権は,法律案・予算および決算についてのみ行使することができる。

(2) 国政調査権の及び得る事項は,国会または各議院に与えられた権能と合理的な関連性のあるものに限られる。

(3) 国政調査を行なう議員は,居住者の意思に反して,その住居に立ち入ることができる。

(4) 国政調査権は司法制度についての立法の参考資料にするためであっても,裁判所の行なう司法行政事務については一切及びえない。

[47−40] 条約に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 条約の締結は内閣の権能であるが,国会の批准が必要である。

(2) 条約は先に衆議院に提出しなければならない。

(3) 参議院が,衆議院の可決した条約を受け取った後,60日以内に議決しないときは,衆議院の議決を国会の議決とする。

(4) 条約の締結は内閣の権能であるが,必ず事前に国会の承認を得ることが必要である。

(5) 批准書の認証および条約の公布は天皇が行う。

[47−42] 次は財政に関する記述である。正しいものはどれか。

(1) 予備費は大蔵大臣の責任で支出できる。

(2) 現行憲法は継続費に関して規定していないが,法律は一定の制限の下にこれを認めている。

(3) 予算は公布されなければ執行できない。

(4) 決算について,参議院が衆議院の可決した決算を受け取った後,国会休会中の期間を除いて,30日以内に議決しない時は,衆議院の議決を国会の議決とする。

(5) 内閣の責任において,国の債務を負担することができる。

[47−44] 次の事項のうち,憲法に違反するものはどれか。

(1) 外国人の入学を許さない公立の中学校を設置すること。

(2) 甲政党の機関紙を発行する新聞社において,甲政党員以外の者を採用しないものとすること。

(3) 女子のみを対象とする勲章を設けること。

(4) 公務員が海外旅行をする場合,所属庁の長の許可を必要とすること。

(5) 皇族が神道以外の宗教の信者となることを禁止すること。

[47−45] 次の事項のうち,憲法において,内閣のすべきものとされていないものはどれか。

(1) 政令を公布すること。

(2) 刑の執行の免除を決定すること。

(3) 最高裁判所判事を任命すること。

(4) 条約を締結すること。

(5) 予算を作成し,国会へ提出すること。

[47−52] 国会議員の不逮捕特権について正しいものはどれか。

(1) 両議院の議員は,院外における現行犯の場合を除いて国会の会期中逮捕されない。

(2) 会期前逮捕された議員は,会期中釈放される。

(3) 両議院は,会期中逮捕の許諾を与えた場合には,その会期中釈放を要求できない。

(4) 参議院緊急集会前逮捕された議員は緊急集会中釈放しなければならない。

(5) 両議院の議員は休会中は現行犯でなくてもその議院の許諾を得ないで逮捕することができる。

[47−55] 次の公務員のうち,憲法が直接に,その任免について天皇の認証を必要としているのはどれか。

(1) 宮内庁長官

(2) 特命全権大使

(3) 最高裁判所判事

(4) 国務大臣

(5) 検事総長

[47−56] 次のうち,出席議員の3分の2以上の多数で議決をする必要のないものはどれか。

(1) 議員の資格に関する争訟において議席を失わせる場合

(2) 両議院の会議を秘密会とする場合

(3) 条約を承認する場合

(4) 懲罰として議員を除名する場合

(5) 参議院において衆議院と異なった議決をした法律案を衆議院で再議決して法律とする場合

[47−59] 次の事項のうち,天皇の国事行為に属しないものはどれか。

(1) 復権に関する政令を公布すること。

(2) 国会の臨時会を召集すること。

(3) 参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。

(4) 最高裁判所の長たる裁判官以外の最高裁判所の裁判官を任命すること。

(5) 栄典を授与すること。

[47−62] 次の事項のうち憲法改正を必要としないものはどれか。

(1) 最高裁判所の裁判官について,任期を定めること。

(2) 最高裁判所の裁判官の員数を20人とすること。

(3) 下級裁判所の裁判官を最高裁判所で任命すること。

(4) 下級裁判所の裁判官の任期を20年とすること。

(5) 弾劾裁判所を衆議院のみに設けるものとすること。

[47−66] 次の国会の議決のうち衆議院の優越が認められないものはどれか。

(1) 国の債務負担行為

(2) 内閣総理大臣の指名

(3) 皇室の費用の決定

(4) 国会の会期の延長

(5) 憲法改正の発議

[47−71]次の記述のうち,最高裁判所の判例の趣旨に合致しないものはどれか。

(1) 外国人について,国民と異なる法律上の取扱いをすることは,つねに日本国憲法第14条に違反しない。

(2) 尊属傷害致死に関する刑法第205条第2項の規定は,日本国憲法第14条に違反しない。

(3) 公職選挙法が,選挙権・被選挙権の停止について,選挙犯罪を犯した者について,一般の犯罪を犯した者より不利益な取扱いをしても,日本国憲法第14条に運反しない。

(4) 国家公務員法が公務員の一定の政治的行為を禁止しているのは,日本国憲法第14条に違反しない。

(5) 刑法が業務上横領罪の刑を単純横領罪の刑より重くしているのは,日本国憲法第14条に違反しない。

[47−72] 次の権利章典のうち,いわゆる社会権がつよく表明されでいる点で特徴的とされているものはとれか。

(1) マグナ・カルタ

(2) フランス人権宣言

(3) ワイマール憲法

(4) アメリカ独立宣言

(5) ビスマルク憲法

[47−77] 次のうち正しいものはどれか。

(1) ある公立の高等学校で,入学者全員に寄宿寮への入寮を義務づけることは憲法に違反する。

(2) 新聞記者に取材源に関する証言の拒絶権を認めることは,憲法上保障されているとするのが最高裁判所の判例である。

(3) デモ行進について事前に届け出なければならないとする条例は,憲法に違反するというのが最高裁判所の判例である。

(4) 犯罪捜査のため,警察官から郵便物の内容などの照会を受けた場合,郵便局長はそれに応じなければならない。

(5) 都市の美観・風致を維持するため,街路樹にビラ,ポスター等をちょう付することを禁止するのは憲法に違反しない。

[47−79] 次の記述のうちで憲法上許されないものはどれか。

(1) 監獄所長が、被収容者にあてられた郵便物を開披すること。

(2) 伝染病患者の外国人の入国を禁止すること。

(3) 外国の図書の輸入を一切禁止すること。

(4) 弁護士の資格を持たないものが、一般の法律事件に関して、報酬を得て法律事務を取り扱うことを禁止すること。

(5) 無国籍者となるような国籍離脱を認めないこと。

[47−81] 日本国憲法第37条1項の「公平な裁判所」に関する次の記述のうち,最高裁判所の判例の趣旨に合致しないものはどれか。

(1) 勾留および保釈の決定をなした裁判官が,その被告事件を審理・判決した場合でも「公平な裁判所」でないとはいえない。

(2) 背任の公訴事実と社会的事実関係を同じくする民事訴訟事件の審判に関与した裁判官が,その背任事件につき審判に関与したら「公乎な裁判所」とはいえない。

(3) 他の共犯者に対する公判審理により被告事件の内容をあらかじめ知っていた裁判官が,審理判決しても「公平な裁判所」でないとはいえない。

(4) 前審に関与した裁判官が上級審の判決宣告に関与した場合でも「公平な裁判所」でないとはいえない。

(5) 共同被告人相互間に,不公平な結果をもたらす判決でも,「公平な裁判所」ではないとはいえない。

[47−83] 次の文のうち,日本国憲法前文に規定されているものはどれか。

(1) 日本国が締結した条約および確立された国際法規は,これを誠実に遵守することを必要とする

(2) この憲法が日本国民に保障する基本的人権は,人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって,これらの権利は,過去幾多の試練に堪え,現在および将来の国民に対し,侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

(3) この憲法が国民に保障する基本的人権は,侵すことのできない永久の権利として,現在および将来の国民に与えられる。

(4) 何人も,いかなる奴隷的拘束も受けない。

(5) この憲法が国民に保障する自由および権利は,国民の不断の努力によって,これを保持しなければならない。

[47−85] 国会議員の免責特権に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 議員が院内で他の議員から侮辱をうけた場合でもその議員は議院に訴えて処分を求めることはできない。

(2) 両議院の議員は国会の会期外に,その議院の活動として行なった行為に関して,民事上の責任を負わされない。

(3) 政党は,それに所属する議員が院内で党則に反する言動をしたとき,処罰することができる。

(4) 議員が議事堂外で,議院の活動として行なった行為にも刑事上の責任を負わされない。

(5) 議員が,院内で行なった言論を院外で公表したときは,免責特権は認められず,一般の法律によって律せられる。

[47−88] 次のうち正しいものはどれか。

(1) 犯罪による処罰の場合であっても,奴隷的拘束を行なうことは憲法に違反する。

(2) 文化勲章受賞者に対し,その受賞を理由として納税義務をすべて免除することは憲法に違反しない。

(3) 海外渡航を制限することは,つねに公共の福祉に反しない。

(4) すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという憲法25条1項は,プログラム規定ではない。

(5) 破産者がその居住地を移転するには裁判所の許可を要するとすることは,憲法に違反する。

[47−90] 次のうち,内閣総理大臣の権限ないし職務でないものはどれか。

(1) 国務大臣を任命すること。

(2) 国務大臣を任意に罷免すること。

(3) 行政各部を指揮監督すること。

(4) 法律および政令に連署すること。

(5) 衆議院を解散すること。

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