[48−01] 次の人権規定のうち,年代の古い順で4番目のものはどれか。

(1) ヴァ一ジニア権利宣言

(2) フランス人権宣言

(3) イギリスの権利請願

(4) ワイマール憲法

(5) アメリカ合衆国憲法修正第1条ないし第10条

[48−04] 内閣に関する次の記述のうち,明らかに誤っているものはどれか。

(1) 内閣はすべての行政作用を行なうわけではない。

(2) 内閣は行政作用のみを行なうわけではない。

(3) 内閣はすべての条約の締結について,国会の承認を得なければならないというわけではない。

(4) 内閣は国の財政状況について,国会だけ報告すれば足りるというわけではない。

[48−07] 次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) アメリカは,大統領選挙について、間接選挙制を採用している。

(2) イギリスは,議院内閣制が最初に発達した国である。

(3) ソヴィエトは,憲法で市民の権利および義務を規定している。

(4) スイスは,憲法でいっさいの戦力の保持を禁止している。

(5) 西ドイツは,連邦憲法裁判所以外の連邦裁判所に,法律が憲法に適合するかどうかを決定する権限を認めていない。

[48−10] 天皇の権能に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 天皇は最高裁判所の裁判官を任命する。

(2) 天皇は成立した予算を公布する。

(3) 天皇は最高裁判所規則を公布する。

(4) 天皇は栄典の授与を認証する。

(5) 天皇は国事行為を委任するにつき,内閣の助言と承認を要しない。

[48−12] 摂政に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 内親王は,摂政となる資格がない。

(2) 天皇が20歳に達しないときは,摂政がおかれる。

(3) 天皇が,自己の意思により特定の者を摂政に指名することは,憲法上許される。

(4) 摂政は,その在任中,皇室会議の同意がなければ訴追されない。

(5) 摂政は,皇族の中から,皇室会議の譲により決する。

[48−16] 皇位に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 皇位の継承は,即位の礼によって,その効力を生ずる。

(2) 皇位継承の順序は,絶対に変更することができない。

(3) 嫡出でない皇子であっても,男子であれば,皇位継承の資格がないとはいえない。

(4) 天皇の養子は,皇位を継承できる。

(5) 天皇の姻族は,皇位継承の資格がない。

[48−18] 次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 各選挙区の議員定数について,如何なる割合で議員数を配分するかは,ひとえに立法政策の問題であって,どのように定めようとも違憲となる余地はないとするのが判例である。

(2) 禁治産者に選挙権及び被選挙権を認めないとする法律の規定は,違憲ではない。

(3) 当選した国会議員の選挙運動中に,その主要な運動員に選挙違反行為があれば,当選を無効としても,違憲ではない。

(4) 農業委員会の委員は公務員であるが成年者による普通選挙を認めなくとも,違憲ではない。

(5) 都道府県議会が都道府県知事を議会で選挙することは,違憲である。

[48−24] 表現の自由に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 法律で,国家公務員が職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと定めることは,憲法に違反しない。

(2) 報道機関の取材フィルムに対する裁判所の提出命令は,適正な裁判の実現の為であるから常に許容されるというのが,最高裁判所の判例である。

(3) 日本国憲法第21条は,新聞記者に対して,その取材に関する証言を拒絶できる特別な権利までも保障したものではないというのが,最高裁判所の判例である。

(4) 裁判所が,公判延において,報道関係者に対し写真撮影を禁ずるのは,必ずしも表現の自由を侵害するものではない。

[48−28] 次の事項のうち,最高裁判所の判例によって,憲法上保障されているとは認められないとされたものはどれか。

(1) 承諾なしにみだりに容ぽうを撮影されない自由

(2) 公職の選挙に立候補する自由

(3) 外国人の入国の自由

(4) 大学における学問的研究結果の発表自由

(5) 集団示威運動の自由

[48−30] 次に掲げる国民の権利または自由のうち,大日本帝国憲法にはこれを保障する明文の規定がなく,日本国憲法において新たに規定されたものはどれか。

(1) 居住および移転の自由

(2) 請願権

(3) 集会,結社および言論,出版の自由

(4) 教育を受ける権利

(5) 信教の自由

[48−31] 次の事項のうち,日本国憲法上,衆議院の優越が認められているものはどれか。

(1) 国会の会期の延長

(2) 臨時会・特別会の会期の決定

(3) 皇室が財産を譲り受ける場合の議決

(4) 一の地方公共団体のみに適用される特別法の議決

(5) 会計検査院の検査官の任命に対する同意

[48−33] 宗教に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 法律で,著しく公共の福祉に反する行為をした宗教法人を解散させることができるとすることは憲法に違反しない。

(2) 天皇が国会の議決を得て皇室用財産を伊勢神宮に賜与することは憲法に違反しない。

(3) 日本国有鉄道がある特定の宗教法人の団体を運送するのに通常の団体割引をすることは憲法に違反する。

(4) 国がある特定の宗教法人の所有に属する建造物を重要文化財に指定し,その管理・維持・修繕のために補助金を交付することは憲法に違反する。

(5) 私立高等学校で特定の宗教科目を必須科目とすることは憲法に違反する。

[48−35] 財産権の保障に関する次の記述のうち誤れるものはどれか。

(1) フランス人権宣言は,所有権は不可侵で神聖なものとしていたが,ワイマール憲法では,所有権は義務を伴うとされた。

(2) 明治憲法27条は,財産権の不可侵について規定していたが,公益のためには法律によらずして制約できると規定していた。

(3) 公共の福祉のため一般的に財産権を制約した結果,個々の財産権を制約するにいたったとしても,国は必ず補償を要するわけではない。

(4) 公共の福祉のため財産権を制約する場合でも,一般的当然の受忍の程度を超えて制約する場合は,必ず補償をしなければならない。

(5) 日本国憲法29条3項の「正当な補償」について,最高裁判所は相当補償説の立場をとっている。

[48−36] 刑事被告人の権利について次の記述のうち,最高裁判所の判例によると,憲法上の保障をさらに前進させたとされているものはどれか。

(1) 勾留されている被告人は,裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。

(2) 被告人は終始沈黙し,または個々の質問に対し,供述を拒むことができる。

(3) 強制,拷問もしくは脅迫による自白,または不当に長く抑留もしくは拘禁された後の白白,その他任意にされたものでない疑いのある自白は,これを証拠とすることができない。

(4) 被告人は,公判廷における自白であると否とを問わず,その自白が自己の不利益な唯一の証拠である場合には,有罪とされない。

(5) 被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは,裁判所はその請求により,被告人のために弁護人を附さなければならない。ただし,被告人以外の者が選任した弁護人がある場合は,この限りでない。

[48−39] 日本国憲法第31条の法定手続の保障に関する次の記述のうち,明らかに誤っているものはどれか。

(1) 本条の適用は,外国人も日本人と同様に保障される。

(2) 本条にいう「法律」には最高裁判所規則も含まれる。

(3) 本条にいう「その他の刑罰」には財産の没収を含まない。

(4) 本条はアメリカ合衆国憲法の影響をうけている。

(5) 国会議員の懲罰には本条の適用はない。

[48−40] 刑事補償に関する次の記述のうち,憲法の趣旨に照らし,誤っているものはどれか。

(1) 補償の原因たる抑留または拘禁は,違法になされる必要はない。

(2) 補償の原因たる抑留または拘禁は,刑事訴訟法による逮捕および拘留に限られる。

(3) 一定期間経過後は,補償の請求はできない。

(4) 本人が,裁判を誤らせる目的で虚偽の自白をなしたために抑留または拘禁されるに至った場合は,補償をしないことができる。

(5) 本人が同一の原因についていわゆる国家賠償による賠償をうけた場合には,賠償金の額を差し引いて補償すべきである。

[48−41] 次の諸制度のうち,憲法に違反するものはどれか。

(1) 普通地方公共団体の長が過料の処分をすること。

(2) 選挙管理委員会が特定の国会議員の当選を無効であると決定すること。

(3) 衆議院において資格のない衆議院議員の議席を失わせる裁判をすること。

(4) 労働委員会が,使用者に対し解雇された労働者の原職復帰を命ずること。

(5) 特許庁の審判官が特許を無効とすべき旨の審決をなすこと。

[48−44] 参議院の緊急集会に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 議員は,緊急集会を求めることはできない。

(2) 緊急集会の召集は,天皇の国事行為とされていない。

(3) 議員は,内閣総理大臣の示した案件に関連のない議案を発議することはできない。

(4) 議員は,緊急集会に行なった演説・討論または表決について院外で責任を問われない。

(5) 緊急集会において採られた措置は,臨時のものであって,次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がない場合には,さかのぼって効力を失う。

[48−48] 国会議員に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 詐欺罪で懲役刑に処せられ執行猶予中の者は,被選挙権がない。

(2) 国会議員の歳費を一般職の国家公務員の給料より少なく定めても,憲法に違反しない。

(3) 補欠選挙で当選した参議院議員の任期は,当選の日から6年である。

(4) 院内の秩序を乱した議員を除名するには,総議員の3分の2以上の多数による議決が必要である。

(5) 議員は,内閣総理大臣その他国務大臣以外の行政府の職員を兼ねることはできない。

[48−56] 法律の委任に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 法律の委任がなくても,政令で,新たに罰則の伴わない義務を課し,または権利を制限する規定を設けることは許される。

(2) 法律の委任があっても,条例で罰則を設けることは許されない。

(3) 法律の委任があっても,省令で罰則を設けることは許されない。

(4) 法律の委任があれば,最高裁判所の規則で,日本国憲法第77条1項に掲げる事項以外の事項で司法権に関するものについて規定することも許される。

(5) 法律の委任があっても,政令で,憲法で法律で定めることとされている事項について規定することは,いっさい許されない。

[48−58] 国会の活動に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 法律で会期の制度を廃し,国会が常時活動することにしても,憲法の趣旨に反しない。

(2) 国会の設ける弾劾裁判所は,国会の閉会中は,活動することができない。

(3) 国会の委員会は,国会の閉会中は,全く案件を審査することができない。

(4) 会期中に議決に至らなかった案件は,すべて後会に継続しない。

(5) 国会の会期は,両議院一致の議決で,自由に定めうる。

[48−63] 次の記述のうち,内閣の一体性の趣旨に基づくものはどれか。

(1) 国務大臣は,その在任中内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない。

(2) 内閣総理大臣以外の国務大臣の任免には天皇の認証を要する。

(3) 内閣総理大臣以外の国務大臣の過半数は国会議員でなければならない。

(4) 内閣は,衆議院で不信任の決議案を可決されたときは,10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職しなければならない。

(5) 内閣は,総辞職しても,新たに内閣総理大臣が任命されるまで,引き続きその職務を行なう。

[48−66] 裁判所に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 最高裁判所は,裁判所の組織および訴訟手続に関する法律案を国会に提出できる。

(2) 最高裁判所は,裁判所の予算を作成して国会に提出することができる。

(3) 最高裁判所長官は,その要求により,両議院の委員会の承認を得て,委員会に出席,説明することができる。

(4) 裁判所の歳出見積は,内閣がこれを減額することはできない。

(5) 裁判官の弾劾および分限については,いずれもその手続を裁判所規則で定めることはできない。

[48−69] 決算について次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 国会の決算審査において,特定の支出が違法と議決された場合でもその支出が無効となるわけではない。

(2) 会計検査院は毎年,国の決算を検査し,次の年度に検査報告とともに国会に提出しなければならない。

(3) 会計検査院の検査は,決算のすべてについて及ぶものではない。

(4) 会計検査院は,行政機関の一つで,内閣に対し独立の地位を有しない。

(5) 会計検査院の規則制定権は,最高裁判所のそれと同様,憲法上保障された権限である。

[48−75] 憲法改正手続に関して次のうち正しいものはどれか。

(1) 「不磨の大典」といわれた大日本帝国憲法には,改正手続に関する規定はなかった。

(2) 憲法の改正は,条項の修正,削除は許されるが,新たな条項の追加は許されない。

(3) 憲法改正の発議は,国会の総議員の三分の二以上の賛成を必要とする。

(4) 憲法改正は,天皇が内閣の助言と承認に基づいて国民に提案する。

(5) 憲法改正の国民投票は,つねに特別の国民投票によらなければならない。

[48−78] 予算に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 天皇および内廷にある皇族の日常費用は,予算に計上することを要しない。

(2) 国会議員は,一定数の議員の同意を得て法律案を発議することができるが,予算案についても同様である。

(3) 予算について,参議院で衆議院と異なる議決をした場合,衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再議決すれば,国会の議決を経たことになる。

(4) 予備費を設けるについて国会の承認があるから,支出したときは,事後にあらためて国会の承認を必要としない。

(5) 国は,完成に数年度を要する事業の経費について,予め国会の議決を経たときは,数年度にわたって支出することができる。

[48−82] 内閣総理大臣以外の国務大臣に関し,次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 内閣総理大臣による国務大臣の任命は天皇の認証を必要とするが,任命された国務大臣の中から各省大臣を決定するについては認証を必要としない。

(2) 国務大臣は法律に特別の定めのない限り国会の会期中逮捕されることはない。

(3) 内閣総理大臣については,臨時代理の制度があるが,他の国務大臣については,このような制度はない。

(4) 国会に議席を有しない国務大臣は,議院に出席する権利はあるが,出席の義務はない。

(5) 国会議員たる国務大臣が,国会議員としての地位を失ったときは,国務大臣を辞任しなければならない。

[48−85] 裁判官に関する次の記述のうち,正しいものはどれか

(1) 裁判官は,憲法及び法律に拘束されるが,条例には拘束されない。

(2) 裁判官は,最高裁判所の行なう司法行政上の監督には服さない。

(3) 裁判官は,心身の故障のために職務をとろことができないと裁判された場合でも,罷免されることはない。

(4) 裁判官は,罷免の訴追を受けた場合でも弾劾裁判所により職務を停止されることはない。

(5) 裁判官は,裁判事務上必要がある場合でも,本人の意思に反して転所されることはない。

[48−87] 地方自治に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 町村に議会を置かず,選挙権を有する住民の総会を設けることも許されないわけではない。

(2) 市町村長を都道府県知事が任命することも許されないわけではない。

(3) 特定の市町村に有利な法律を制定することも許されないわけではない。

(4) 市町村の助役を住民の直接選挙で選ぶことも許されないわけではない。

(5) 市町村長の被選挙権を当該市町村以外の住民に与えることも許されないわけではない。

[48−88] 裁判所の法令審査権について次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 下級裁判所は法令審査権を有しない,とするのが最高裁判所の判例である。

(2) 裁判所の裁判は,法令審査権の対象とならないとするのが,最高裁判所の判例である。

(3) 条約を施行するために制定された法律および命令は,法令審査権の対象とはならない。

(4) いわゆる個別的効力説によれば,最高裁判所が憲法に適合しないと判断した法律であっても,なお,内閣は当該法律を執行することができる。

(5) 最高裁判所は具体的事件を離れて,抽象的に法律,命令等の合憲性を判断とすることができる,とするのが最高裁判所の判例である。

ホームページに戻る。   年度別一覧<憲法>に戻る。