[49−03] 次の事項のうち日本国憲法前文が直接言及していないものはどれか。

(1) 主権は国民に存し,国民がこの憲法を確定する。

(2) 日本国民は,平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して,われらの安全と生存を保持しようと決意した。

(3) 全世界の国民が,ひとしく恐怖と欠乏から免かれ,平和のうちに生存する権利を有する。

(4) 政治道徳の法則は,普遍的なものであり,この法則に従うことは,自国の主権を維持し,他国と対等関係に立とうとする各国の責務である。

(5) 生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利については,立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とする。

[49−06] 現行の国家賠償制度に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 公務員が,職務執行と全く関係のない行為によって他人に損害を与えた場合,国又は公共団体は賠償責任を負わない。

(2) 公務員が,故意又は過失によって他人に損害を与えない限り,国又は公共団体は賠償責任を負わない。

(3) 国家賠償責任について,民法の規定は一切適用されない。

(4) 公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは,国又は公共団体は賠償責任を負う。

(5) 公務員に故意又は重大な過失があったときに限り,国又は公共団体は,その公務員に対して求償権を有する。

[49−08] 請願に関する次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) 憲法改正についての請願は許される。

(2) 天皇に対する請願は許される。

(3) 平穏な方法によらない請願は許されない。

(4) 未成年者の請願は許されない。

(5)地方公共団体に対する請願は許される。

[49−10] 天皇の国事に関する行為について,次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 天皇の国事に関する行為は,すべて憲法に規定されている。

(2) 天皇の国事に関する行為は,常に内閣の助言と承認に拘束されるわけではない。

(3) 天皇の国事に関する行為の中には,国家意思の実質的決定を含むものもある。

(4) 天皇の国事に関する行為を委任するための法律は,いまだ制定されていない。

(5) 摂政は,自己の名で天皇の国事に関する行為を行なうことができる。

[49−12] 次の事項のうち三権の抑制・均衡に関係のないものはどれか。

(1) 衆議院が内閣不信任の決議をすること。

(2) 内閣が下級裁判所の裁判官を任命すること。

(3) 裁判所が法令審査権をもつこと。

(4) 弾劾裁判所を両議院の議員で組織すること。

(5) 国会が憲法改正を発議すること。

[49−14] 次の事項のうち,法律で規定することを要しないものはどれか。

(1) 皇位の継承

(2) 両議院の議員の定数

(3) 内閣の組織

(4) 裁判官の定年

(5) 地方自治体の組織と運営

[49−15] 人権に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 人権宣言の原型はイギリスのマグナカルタに見られる。

(2) 天賦人権の思想はアメリカ・バージニア憲法ではじめて宣言された。

(3) フランス人権宣言は近代人権宣言の模範とされた。

(4) 大日本帝国憲法には法律の留保を伴わない多くの人権規定が存在した。

(5) ワイマール憲法は,いわゆる社会的基本権に関する多くの規定を置いている点に特徴があった。

[49−18] 裁判所の法令審査権につき,次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 裁判所は具体的事件を離れて抽象的に法令が憲法に適合するか否かを判断することはできない。

(2) 法令が憲法に適合するかしないかが争われるときは,常に最高裁判所への上訴が許されなければならない。

(3) 最高裁判所が法令を違憲と判断するときは,必ず大法廷で行なわなければならない。

(4) 下級裁判所が法令を違憲とする判断をしてもその法令は効力を失わない。

(5) 裁判所の法令審査権は国会の両議院における法律制定の議事手続の適否にも及ぶとするのが,最高裁判所の判例である。

[49−20] 次の事項のうち、明らかに「法の下の平等」に反するものはどれか。

(1) 外国人に対して特定の株式会社の株式の取得を制限すること

(2) 天皇及び皇族に対して選挙権を与えないこと

(3) 女子に対してのみ姦通を処罰すること

(4) 公務員に対して一定の政治行為を制限すること

(5) 裁判時少年である者に対しては労役場留置を科さないとすること

[49−22] 次の訴訟のうち最高裁判所の判例で,裁判所の裁判権が及ぶとされたものはどれか。

(1) 衆議院の解散の無効確認を求める訴訟

(2) 地方議会の議員に対する除名処分の取消を求める訴訟

(3) 国務大臣の罷免処分の取消を求める訴訟

(4) 国会議員の資格に関する争訟の裁判の取消を求める争訟

(5) 裁判官弾劾裁判所の裁判の取消を求める訴訟

[49−25] 公務員に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 公務員を選定し,及びこれを罷免することは,国民固有の権利であるからといって,全ての公務員を直接選定・罷免するものではない。

(2) 公務員の選挙については,成年者による普通選挙を保障しているから,特殊の公務員についても普通選挙によらなければならない。

(3) 国民は,公務員の罷免について請願することができる。

(4) 最高裁判所裁判官の国民審査の制度は,国民の公務員選定罷免権の一つのあらわれである。

(5) 公務員は,憲法を尊重し擁護する義務を負う。

[49−31] 教育の権利及び義務に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 義務教育はすべて国又は地方公共団体の設置する学校で行なわなければならない。

(2) 教育の義務は,大日本帝国憲法において,兵役の義務及び納税の義務とならび臣民の三大義務として規定されていた。

(3) 義務教育は,常に男女共学でなければならない。

(4) 義務教育では,一切の授業料を徴収してはならない。

(5) 国が経済的不平等から生ずる教育の機会不均等を是正するため,育英・奨学の制度を設けることは,日本国憲法第26条の趣旨にそうものである。

[49−33] 次に掲げる事項のうち,外国人も日本人と同等に保障されているものはどれか。

(1) 出人国の自由

(2) 生活保護を受ける権利

(3) 刑事補償を求める権利

(4) 地方公共団体の長を選挙する権利

(5) 土地取得の自由

[49−35] 非現業国家公務員の争議行為の制限が合憲である理由として,最高裁判所の判例において採用されていないものはどれか。

(1) 公務員の争議行為は,多かれ少なかれ職務の停廃をもたらし,その停廃は国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすおそれがある。

(2) 公務員は,その地位の特殊性と職務の公共性に鑑みるとき,憲法28条にいう勤労者に含まれるか否か疑問の余地なしとしない。

(3) 公務員の勤労条件は,私企業の場合と異なり,その決定は,民主国家のルールに従って,政治的・財政的・社会的ならびに諸般の合理的配慮に基づき,立法府の議論の上決定されるものである。

(4) 公務員には,争議権が制約される一方,その生存権保障の趣旨からその労働基本権の制約に見合う周到な代償措置が設けられている。

[49−38] 国会議員の選挙制度の改正について,日本国憲法を改正しなければならないものはどれか。

(1) 参議院議員の全国選出制を廃止して,すべて地方選出制にする。

(2) 国会議員の選挙人の資格を年齢満18年以上に引き下げる。

(3) 参議院議員の半数の任期を3年に改める。

(4) 衆議院議員の被選挙権の資格を年齢満30年以上に引き上げる。

(5) 選挙人により選挙された選挙委員が参議院議員を選出する制度を採用する。

[49−42] 司法に関する次の記述のうち,誤はどれか。

(1) 裁判所は,行政機関が認定した事実について,これを立証する実質的な証拠があるときは,その認定に拘束されることがある。

(2) 裁判の評議の秘密は,裁判の公開の原則に反しない。

(3) すべての司法行政権を最高裁判所が行なうわけではない。

(4) 裁判官の懲戒処分は国会で行なうことができる。

(5) すべての訴訟において三審制をとらなければならないわけではない。

[49−45] 国会に関する次の事項うち,日本国憲法が明文で規定していないものはどれか。

(1) 国会議員の歳費の受給

(2) 国会議員と他の公務員との兼職の禁止

(3) 国会議員の資格に関する争訟の裁判

(4) 両議院の会議録の公表

(5) 国務大臣の議院への出席

[49−49] 次に掲げる事項のうち,日本国憲法の施行に伴って必要とされた立法措置といえないものはどれか。

(1) 陪審法の施行を停止したこと。

(2) 違警罪即決例を廃止したこと。

(3) 家督相続制度を廃止したこと。

(4) 行政裁判所を廃止したこと。

(5) 枢密院を廃止したこと。

[49−52] 会期不継続の原則に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 一事不再議の原則は,会期不継続の原則の当然の帰結である。

(2) 会期不継続の原則について,日本国憲法には直接の規定はない。

(3) 衆議院が議決したが,参議院が議決するにいたらない案件についても,会期不継続の原則は適用される。

(4) 懲罰事犯には会期不継続の原則が適用されない場合がある。

[49−56] 国会議員の懲罰に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 懲罰の対象は院内の行為に限られるわけではない。

(2) 懲罰の対象は議員の一切の非行が含まれるわけではない。

(3) 懲罰の対象は会期中の行為に限られるわけではない。

(4) 議員を除名するには出席議員の3分の2以上の多数の議決を必要とする。

(5) 除名された議員は,その議員の補欠選挙に立侯補することができない。

[49−59] 裁判の公開に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 少年保護事件の審判を公開法廷で行なわなくても憲法に違反しない。

(2) 法延等の秩序維持に関する法律による制裁を公開法廷で行なわなくても憲法に違反しない。

(3) 審理中の法廷における放送または写真撮影を制限しても憲法に違反しない。

(4) 傍聴席の数に合わせて傍聴人の数を制限しても憲法に違反しない。

(5) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると決した事件の判決を公開法廷で行なわなくても憲法に違反しない。

[49−61] 地方自治に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 大日本帝国憲法には地方自治に関する明文の規定はなかった。

(2) 法律をもって地方公共団体の事務に関する事項の定めを,条例に委任することはできるが,政令に委任することはできない。

(3) 地方公共団体は,条例で定めた罰則の罪について裁判することができない。

(4) 地方公共団体が法律の範囲内で地方税を課徴することは,租税法律主義のもとでも許される。

(5) 東京都の特別区の区長の選任を,住民の直接選挙によらなくても憲法に違反しない,というのが最高裁判所の判例である。

[49−64] 内閣総理大臣に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 衆議院議員である内閣総理大臣は,衆議院の解散により内閣総理大臣の地位を失う。

(2) 国務大臣を,その在任中の行為について訴追するには内閣総理大臣の同意がなければならない。

(3) 内閣総理大臣のいわゆる臨時代理の制度は,内閣総理大臣が欠けたときにのみ設けられたものである。

(4) 内閣総理大臣は,閣議にかけることなく国務大臣を罷免することができる。

(5) 内閣総理大臣は,閣議の決定した方針に基づくことなく行政各部を指揮監督することができる。

[49−67] 次記述のうち正しいものはどれか。

(1) ベルギーは,成文憲法を有しない。

(2) アメリカは,行政裁判所制度を採用している。

(3) イタリアは,議院内閣制を採用していない。

(4) スイスは,一院制を採用している。

(5) 西ドイツは,裁判所による法令審査の制度を採用していない。

[49−71] 内閣の総辞職に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 内閣総理大臣を除く国務大臣の過半数が国会議員でなくなったときは,内閣は直ちに総辞職しなければならない。

(2) 衆議院において,内閣不信任決議案が可決されたときは,内閣は直ちに総辞職しなければならない。

(3) 内閣総理大臣が在任中訴追されたときは,内閣は直ちに総辞職しなければならない。

(4) 内閣総理大臣が,任期満了によって,衆議院議員たる地位を失ったときは,内閣は直ちに総辞職しなければならない。

(5) 内閣総理大臣が除名の懲罰によって,国会議員たる地位を失ったときは,内閣は直ちに総辞職しなければならない。

[49−76] 内閣に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 内閣から独立した地位を有する行政機関も存在する。

(2) 内閣が政令を制定するには,常に法律の委任があることを必要とする。

(3) 内閣は裁判官のすべてを任命するわけではない。

(4) 内閣には行政事務を分担管理しない大臣が置かれることもある。

(5) 内閣を組織する国務大臣の過半数が参議院議員であってもさしつかえない。

[49−81] 現行の国籍制度に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 日本国民が国籍を離脱するには法務大臣の許可が必要である。

(2) 日本の国籍を離脱して無国籍となることは認められていない。

(3) 日本の国籍を有する者は,自らの志望で外国の国籍を取得したときは日本の国籍を失う。

(4) 日本の国籍を有する者は,刑に処せられ服役中の者であっても国籍離脱の自由を有する。

(5) 日本国民は,現に外国に居住していなくても国籍を離脱することができる。

[49−84] 刑事裁判についての次の記述のうち,最高裁判所の判例の趣旨に合致するものはどれか。

(1) 尊属殺について,刑罰加重規定があることはそれ自体不合理な差別であるから,法定刑を問題とするまでもなく憲法に違反する。

(2) 刑事事件で審理が著しく遅延した場合には,迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたのであるから,遅延の理由のいかんを問わず,被告人を処罰することはできない。

(3) 偽計により被疑者に心理的強制を加え,その結果として虚偽の自白が誘発される恐れのある状況の下での自白を証拠とすることは憲法に違反する。

(4) 正当な理由がないのにみだりに他人の容ぽうを撮影することは許されないから,犯罪捜査の目的のためであっても常に裁判所の発する令状を必要とする。

[49−86] 次のうち,正しいものはどれか。

(1) 法律の施行期日に別段の定めなきときは,その法律は公布の日から施行される。

(2) 最高裁判所が制定する訴訟手続についての規則は,裁判所の内部規律であって,国民を拘束しない。

(3) 政令は,主任の国務大臣が署名し,内閣総理大臣が連署し,内閣がこれを公布する。

(4) 批准を必要とする条約は,調印後批准前に国会が不承認の決議をしたときは,内閣はその条約を批准することができない。

(5) 地方公共団体の種別に応じて一般的な制度を設ける法律は,憲法95条により住民投票が必要とされる特別法にあたる。

[49−90] 次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 租税法律主義の原則の下では,国の営造物の使用料はすべて法律または国会の議決に基づいて定めなければならない。

(2) 内閣は,会計年度の一定期間を限って暫定的な予算を作成して国会に提出することは,いかなる場合にもできない。

(3) 内閣は歳入歳出予算中に必ず予備費を設けなければならないわけではない。

(4) 内閣は予算に計上され国会の議決を経た額は,常に支出しなければならない。

(5) 決算は会計検査院が検査し,国会が承諾した時に成立する。

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