[50−01] そもそも国政は,国民の厳粛な信託によるものであって,その権威は国民に由来し,その権力は国民の代表者がこれを行使し,その福利は風民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり,この憲法はかかる原理に基づくものである。われらは,これに反する一切の[ア],[イ],及び[ウ]を排除する。

以上は憲法前文の一部であるが,[ア],[イ],及び[ウ]に入れる語句として,正しいものはどれか。

   (ア)  (イ)   (ウ)

(1) 法律  政令  条約

(2) 憲法  法律  政令

(3) 憲法  法令  詔勅

(4) 法律  政令  詔勅

(5) 条約  憲法  法令

[50−04] 天皇及び摂政に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 内親王に皇位継承の資格を認めることも,憲法上許されないわけではない。

(2) 皇后は摂政となる資格は認められない。

(3) 天皇の生前の退位を認めることは,憲法上許されない。

(4) 天皇は養子をすることを認められている。

(5) 摂政が置かれるのは,天皇が成年に達しないときに限る。

[50−08] 次に掲げる事項のうち,天皇が公布することとされていないものはどれか。

(1) 憲法改正

(2) 条約

(3) 法律

(4) 予算

(5) 政令

[50−11] 日本国憲法第28条の「勤労者」に関する次の記述のうち,明かに誤っているものはどれか。

(1) 公務員であるからといって,勤労者でないとはいえない。

(2) 現に職を持たない者は,勤労者に含まれない。

(3) 自己の計算で業を営む商工業者は勤労者でない。

(4) 労務に関する監督的地位にある者だからといって,勤労者でないとはいえない。

(5) 日雇労働者は,勤労者である。

[50−15] 日本国憲法第32条(裁判を受ける権利)に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 個別的かつ具体的事件について,裁判を受ける権利を放棄することは,本条に違反する。

(2) 本条の保障は,外国人に対しては及ばない。

(3) 裁判所の建物以外の建物で,法廷を開くことは,本条に違反する。

(4) 高等裁判所が,上告事件を扱う場合があることを認めても,本条に違反しない。

(5) 行政処分に関する不服申立について,行政庁が審査裁決するのは,本条に違反する。

[50−18] 次に掲げる憲法のうち,その制定当時,人権規定を設けていなかったものはどれか。

(1) ヴァージニア憲法(1776年)

(2) アメリカ合衆国憲法(1787年)

(3) フランス憲法(1791年)

(4) ベルギ-憲法(1831年)

(5) ワイマール憲法(1919年)

[50−20] 在監中の懲役囚に対する措置として,次のうち明らかに憲法に違反するものはどれか。

(1) 外部の者との接見を制限すること。

(2) 信書を検閲すること。

(3) 喫煙を禁止すること。

(4) ラジオ放送の聴取を制限すること。

(5) 宗教上の礼拝を強制すること。

[50−22] 次のうち,最高裁判所の判例の趣旨に合致しないものはどれか。

(1) 立候補の自由は,憲法の保障する基本的人権の一つである。

(2) 正当な理由なく警察官がみだりに個人の容ぼう等を撮影することは,憲法の趣旨に反し許されない。

(3) 報道のための取材の自由も,憲法の精神に照らし十分尊重に値する。

(4) 憲法の令状主義の保障は,刑事責任の追及を目的としない手続には及ばないというわけではない。

(5) 憲法の学問の自由は,大学に於ける学生の集会が,実社会の政治的社会的活動にあたる行為をする場合にも及ぶ。

[50−27] 選挙権に関する次の記述のうち,日本国憲法が明文で規定していないものはどれか。

(1) 投票の秘密を侵してはならない。

(2) 国会議員の選挙権者の年齢を満20年以上とする。

(3) 参議院議員の任期は6年とする。

(4) 地方公共団体の長は住民が直接選挙する。

(5) 衆議院の解散後40日以内に衆議院議員の総選挙を行なう。

[50−29] 日本国憲法第38条1項の黙秘権について,最高裁判所の判例の趣旨に合致しないものはどれか。

(1) この権利の保障は刑事手続以外の手続にも準用されないわけではない。

(2) 憲法38条1項の保障は証人にも及ばないわけではない。

(3) 弁護人の立会なくして被疑者を取調べることは憲法第38条1項に反する。

(4) 道路交通取締法の報告義務は,刑事責任を問われるおそれのある事故の原因まで含まれるものではない。

(5) 被告人の氏名は原則として憲法第38条1項の保障の対象に含まれない。

[50−31] 私有財産権の保障に関して,最高裁判所の判例の趣旨と合致しないものはどれか。

(1) 私有財産の収用が,正当な補償のもとになされた場合において,その後において収用目的が消滅したとしても,法律上当然に,これを被収用者に返還しなければならないものではない。

(2) 憲法は,「正当な補償」と規定しているだけであって,補償の時期についてはすこしも言明していないのであるから,補償が財産の供与と交換的に同時に履行さるべきことについては,憲法の保障するところではない。

(3) 憲法第29条3項の「正当な補償」とは,その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基づき,合理的に算出された相当な額をいう。

(4) 財産権に制限を加える法令に,補償に関する規定がない場合,常に憲法第29条3項に違反し無効である。

[50−36] 次に掲げる事項のうち,各議院が独自に行なうことのできるものはどれか。

(1) 憲法改正の発議

(2) 皇室財産の授受についての同意

(3) 国政に関する調査

(4) 内閣総理大臣の指名

(5) 弾劾裁判所の設置

[50−39] 国会議員の免責特権に関する次の記述のうち,明らかに誤っているものはどれか。

(1) 免責特権は議員たる国務大臣が国務大臣としてなした発言には及ばない。

(2) 免責特権は,議場内における行為のみに及び,議場外における行為には一切及ばない。

(3) 免責特権の及ばない議員の院内における犯罪行為について公訴を提起するには,議院の告発を要しない。

(4) 国会議員が公務員を兼職している場合,免責特権は,公務員の懲戒上の責任にも及ぶ。

(5) やじや私語は議場内でなされても,免責特権の対象となる職務行為とはならない。

[50−42] 内閣に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 内閣は,弾劾裁判所の裁判員を指名する。

(2) 内閣は,国会の臨時会の召集を決定する。

(3) 内閣は,毎会計年度予算を作成し,国会に提出する。

(4) 内閣は,決算を国会に提出する。

(5) 内閣は,国の財政状況について定期に国会に報告する。

[50−44] 参議院の繁急集会について次のうち,正しいものはどれか。

(1) 衆議院の任期満了による総選挙の後,新国会が召集されるまでの間にも,参議院の緊急集会を開くことができる。

(2) 参議院の緊急集会は,内閣の助言と承認に基づいて天皇がこれを召集する。

(3) 参議院の緊急集会において,内閣総理大臣の指名をなすこともできる。

(4) 参議院議員は緊急集会中,院外における現行犯を除いて,参議院の許諾がなければ逮捕されない。

(5) 参議院の緊急集会は,会期をあらかじめ定めて召集しなければならない。

[50−46] 各選挙区に対する国会議員の定数の配分に関する次の記述のうち最高裁判所の判例の趣旨に合致するものはどれか。

(1) 議員の定数の配分が選挙区の選挙人の人口に比例して定められていないときは,その定めは憲法に違反して無効である。

(2) 裁判所の法令審査権は,議員の定数の配分に関する定めには一切及ばない。

(3) 公職選挙法に基づく選挙無効の訴えは,選挙の管理機関が選挙の管理執行の手続に関する規定に違反した場合に認められるものであるから,その訴によって,議員の定数の配分に関する定めが違憲無効であるとの主張をなすことは許されない。

(4) 議員の定数の配分が,選挙人の人口に比例していないとしても,選挙人の選挙権の享有に極端な不平等を生じさせるような場合は格別その一事をもって憲法に違反し無効であると断定することはできない。

[50−50] 内閣総理大臣とその他の国務大臣との関係に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 内閣総理大臣は,任意に国務大臣を罷免することができる。

(2) 内閣総理大臣は,国務大臣の中から各省大臣を選ばなければならない。

(3) 内閣総理大臣は,国務大臣の過半数を衆議院議員の中から選ばなければならない。

(4) 内閣総理大臣は,主任の国務大臣が欠けたときには,臨時にその主任の国務大臣の職務を行なうことができる。

(5) 国務大臣は,その在任中内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない。

[50−52] 両院協議会に関する次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) 予算の議決,条約の締結の承認,内閣総理大臣の指名について,両議院の議決が一致しないときは,両院協議会を開かなければならない。

(2) 法律案について,衆議院で可決し参議院でこれと異なる議決をしたときは,衆議院は両院協議会を求めることができる。

(3) 予算の議決,条約の締結の承認,内閣総理大臣の指名,法律案の議決以外のものであっても,両院協議会を開くことができる。

(4) 法律案について,両院協議会で成案が得られなかったときは,その法律案は,直ちに廃案となる。

(5) 両院協議会で得られた成案については,各議院ともその可否について議決しうるだけで修正することはできない。

[50−54] 次の事項のうち,司法権の独立を侵害すると思われるものはどれか。

(1) 裁判官の明らかな法令の適用の誤りを理由として,最高裁判所がその裁判官を懲戒処分にすること。

(2) 上級審の判決は,その事件について下級審の判断を拘束するとすること。

(3) 既に確定した判決の内容の当否について,議院が調査すること。

(4) 国会が,裁判所の予算を削減修正すること。

(5) 内閣が,有罪の言渡を受けた者について特赦を決定すること。

[50−57] 租税法律主義に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 国の管理する競技施設の使用料を定めるには,法律または法律の委任によらなければならない。

(2) 現行の税率を変更するには,法律によることを要しない。

(3) 租税の徴収は,内閣の作成する予算の形式でもできる。

(4) 条例で課税率を定めることは,法律または法律の委任があっても許されない。

(5) 大日本帝国憲法には,租税法律主義の明文の規定がなかった。

[50−59] 次の事項のうち,最高裁判所規則で定めることができるものはどれか。

(1) 最高裁判所の裁判官の員数

(2) 最高裁判所の裁判官の定年

(3) 最高裁判所の裁判官の国民審査に関する事項

(4) 下級裁判所の裁判官の任期

(5) 下級裁判所の裁判官の定年

[50−63] 最高裁判所規則と条例との異同に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) いずれも,法律によってその制定権を否定することはできない。

(2) いずれも,日本国憲法の明文上,法律の範囲内で制定することができると定められている。

(3) いずれも,裁判所あるいは地方公共団体の自主独立性を確保するために認められたものである。

(4) 条例は法律の範囲内で罰則を設けることができるが,最高裁判所規則では罰則を設けることはできない。

(5) いずれも,大日本帝国憲法においては認められていなかった。

[50−65] 裁判官の任免に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 内閣は,最高裁判所の指名した者の名簿に登載されている者以外の者を,下級裁判所の裁判官に任命することもできないわけではない。

(2) 最高裁判所の裁判官を任命するには,あらかじめ諮問委員会に諮問しなければならないものとされている。

(3) 裁判官は,職務外の非行を理由として罷免されることはない。

(4) 最高裁判所の長たる裁判官は,国会の指名に基づいて天皇が任命する。

(5) 最高裁判所の裁判官には,10年の任期の定めがない。

[50−72] 次の事項のうち,地方自治の本旨に反するものはどれか。

(1) 地方公共団体の課税権を否定すること。

(2) 一定期間その地方公共団体に居住している者のみに,その地方公共団体の議会の議員の選挙権を与えること。

(3) 法律により,地方公共団体の長に国の事務の処理を委任すること。

(4) 地方公共団体は,司法に関する事務を処理することができないものとすること。

(5) 新たに,郡を地方公共団体に加えること。

[50−74] 予算に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 予算は,参議院の緊急集会において成立させることはできない。

(2) 維持費については,憲法上明文の規定はないが,一定の制限の下に法律上認められている。

(3) 予備費は必ずしも設けなければならないというわけではない。

(4) 予備費の支出について,事後に国会の承諾を得られない場合でも,その効力に影響はない。

(5) 国が債務を負担することについての国会の議決は,必ずしも法律の形式によらなければならないものではない。

[50−76] 次のうち,日本国憲法が明文で法律事項としていないものはどれか。

(1) 天皇の国事に関する行為の委任に関する事項

(2) 国民の保護する子女に普通教育を受けさせる義務に関する事項

(3) 刑事補償に関する事項

(4) 両議院の議員の歳費に関する事項

(5) 両議院の内部規律に関する事項

[50−80] 日本国憲法における「国民」の意義に関する次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) 国民は,特に天皇を除外する意味に用いられることがある。

(2) 国民は,地方公共団体の住民のみを意味することがある。

(3) 国民は,参政権を有する国民のみを意味することがある。

(4) 国民は,日本国の構成員としての個人を意味することがある。

(5) 国民は,基本的人権の主体を意味することがある。

[50−82] 会計検査院に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 公計検査院の検査は,国の収人支出についての決算が国会に提出される前になされるのが原則であるか,特別の事由があるときは,国会に提出した後に行なうこともできる。

(2) 会計検査院は,日本国憲法上明文の規定で規則を制定できるとされている。

(3) 会計検査院は,合議制の行政機関である。

(4) 法律で会計検査院の院長を天皇が任命することにしても,憲法に違反しない。

(5) 会計検査院については,大日本帝国憲法には何らの規定もおかれていなかった。

[50−85] 憲法改正の国民投票について,次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 法律によって,国民投票を要しないものとすることもできる。

(2) 国民投票において,憲法改正案に修正意見を付記することができるようにしなければならない。

(3) 国民投票が,国会の定める選挙の際に行なわれる場合でも選挙とは別個の手続である。

(4) 憲法改正の承認には,投票者の3分の2以上の賛成が必要である。

(5) 法律により,国民投票の結果に不服のある者は一定期間内に最高裁判所に異議の申立ができる。

[50−89] 条約に関する次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) 国会は条約を承認する権限を有するが,自ら条約を締結することはできない。

(2) 日本国憲法には,裁判所が条約について違憲審査権を有することについて明文の規定がある。

(3) 最高裁判所の判例は,主権国家としてわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有する条約は,原則として司法裁判所の審査になじまないとしている。

(4) 条約優位説は,国際協調主義をその論拠とする。

(5) 憲法優位説は,憲法の最高法規性をその論拠とする。

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