[51−01] 天皇に関する次の記述のうち明らかに誤っているものはどれか。

(1) 国務大臣の任命について天皇の認証を欠いてもその任命の効力に影響がない。

(2) 内閣総理大臣の授与する栄典を法律により設けても憲法には違反しない。

(3) 天皇がその財産を賜与するには必ずしもその都度国会の承認を要するものではない。

(4) 天皇はその一切の行為について民事上の責任も刑事上の責任も問われない。

(5) 天皇の血統に属しない者に皇位継承権を認めることは憲法に違反する。

[51−04] 以下の文章を「およそ[A]しかし[B]そして[C]ところで[D]」といれると,法廷における写真撮影の制限と報道の自由に関する最高裁判所の判決となる。下の組合せのうち正しいものはどれか。

(ア) 憲法が裁判の対審及び判決を公開法延で行うことを規定しているのは,手続を一般に公開してその審判が公正に行われることを保障する趣旨にほかならないのであるから,たとい公判延の状況を一般に報道するための取材活動であっても,その活動が公判延における審判の秩序を乱し被告人その他訴訟関係人の正当な利益を不当に害するがごときものはもとより許されないところであるといわなければならない。

(イ) 新聞が真実を報道することは,憲法21条の認める表現の自由に属し,またそのための取材活動も認められなければならないことはいうまでもない。

(ウ) 公判延における写真の撮影等は,その行われる時,場所等のいかんによっては,前記のような好ましくない結果を生ずる恐れがあるので刑事訴訟規則215条は写真撮影の許可等を裁判所の裁量に委ね,その許可に従わないかぎりこれらの行為をすることができないことを明らかにしたのであって,右規則は憲法に違反するものではない。

(エ) 憲法が国民に保障する自由であっても,国民はこれを濫用してはならず,常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うのであるから(憲法12条)その白由も無限であるということはできない。

  A B C D

(1) ア イ ウ エ

(2) ア ウ イ エ

(3) イ ア エ ウ

(4) イ エ ア ウ

(5) エ ア ウ イ

[51−06] 国会議員の秘密投票の保障に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 投票用紙は,選挙の当日投票所において選挙人に交付しなければならない。

(2) 投票は,選挙人が候補者名を自書しなければならない。

(3) 投票用紙には,選挙人の氏名を記載してはならない。

(4) 投票の開票は,各投票所の投票を開票区ごとに混同してなされなければならない。

(5) 選挙人は法廷において証人として証言を求められたとき,投票した被選挙人の氏名を申述しなければならない。

[51−09] 公務員の職務にある者の行為制限に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 警察署に勤務する警察職員は職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし,かつ,当局と交渉する団体を結成し又はこれに加入することはできない。

(2) 税務署に勤務する大蔵事務官は団体を結成できるが,この職員団体は給与・職務時間その他の勤務条件について当局との交渉はできない。

(3) 陸運局に勤務する運輸事務官は人事院の承認をえた場合のほかは自ら営利企業を営んではならない。

(4) 国立大学に勤務する文部事務官は人事院規則で定める政治的行為をすることはできない。

(5) 簡易裁判所に勤務する裁判官が地方公共団体の議会の議員となり又は積極的に政治運動をすることはできない。

[51−12] 信教の自由に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 信教の自由には,宗教的行為に参加しない自由も含まれる。

(2) 大日本帝国憲法には,信教の自由を保障する規定が置かれていた。

(3) 天皇が私的な立場で伊勢神宮に参拝しても憲法に違反しない。

(4) 官公庁の庁舎に正月用の門松をたてても憲法に違反しない。

(5) 宗教法人設立に際して目的,名称その他法定された事項につき所轄庁の認証を要するものとしても憲法に違反しない。

[51−15] 個人の経済活動及び職業選択の自由に関する制約について,最高裁判所の判例の趣旨に合致するとはいえないものはどれか。

(1) 個人の経済活動に対する法的規制は,個人の自由な経済活動からもたらされる諸々の弊害が社会公共の安全と秩序の維持の見地から看過することができないような場合に,消極的に,かような弊害を除去ないし緩和するために必要かつ合理的な規制である限りにおいて許される。

(2) 憲法は,全体として,福祉国家的理想のもとに,社会経済の均衡のとれた調和的発展を企図しており,その見地から,国の責務として積極的な社会経済政策の実施を予定しているものということができ個人の経済活動の自由に関する限り,個人の精神的自由等に関する場合と異って,右社会経済政策の実施の一手段として,これに一定の合理的規制措置を講ずることを,もともと,憲法が予定し,かつ許容するところである。

(3) 薬事法は,医薬品の一般販売業については,24条において許可を要することと定め,26条において許可権者と許可条件に関する基準を定めている。医薬品は,国民の生命及び健康の保持上の必需品であるとともに,これと至大の関係を有するものであるから,不良医薬品の供給から国民の健康と安全を守るために,業務の内容の規制が必要であるが,供給業者を一定の資格要件を具備する者に限定し,それ以外の者による開業を禁止することは,それ自体としては公共の福祉に適合する目的のための必要かつ合理的措置ではないから許可制にすることは許されない。

(4) 道路運送法は道路運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保するとともに、道路運送に関する秩序を確立することにより道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とするものである。それ故に同法101条1項が自家用自動車を有償運送の用に供することを禁止しているのもまた公共の福祉の確保のために必要な制限と解される。

[51−17] 憲法26条に規定する教育を受ける権利及び教育の義務に関する次の記述の内,正しいものはどれか。

(1) 本条で保障する教育を受ける権利は学校教育のみに限られる。

(2) 男子のみの入学を許す国公立大学を設けても必ずしも違憲ではない。

(3) 身体虚弱な児童に対して就学義務を猶予することが出来るが,免除することは出来ない。

(4) 素行不良な生徒の保護者に対し,その者の出席停止を命じることは常に違憲である。

(5) 公立の高等学校について,学区制を設けて,学区外の者の入学を禁止することは常に違憲である。

[51−20] 関税法118条1項は,同項所定の犯罪に関係ある船舶,貨物等が被告人以外の第三者の所有に属する場合においてもこれを没収する旨規定しながら,その所有者たる第三者に対し,告知,弁解,防御の機会を与えるべきことを定めておらず,また刑訴法その他の法令においても,何らかかる手続に関する規定を設けていないのである。したがって,前記関税法118条1項によって第三者の所有物を没収することは,[ ]に反するものと断ぜざるをえない。

 以上の本文の[ ]の中に入るものはどれか。

(1) 憲法29条

(2) 憲法29条,32条

(3) 憲法31条

(4) 憲法31条,29条

(5) 憲法35条2項

   29条・財産権の保障

   31条・法定手続の保障

   32条・裁判を受ける権利

   35条2項・捜索,押収に対する保障

[51−23] 日本国憲法第33条の逮捕に対する保障に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 権限を有する司法官憲とは裁判官のみを言い,検察官は含まれない。

(2) 令状には被疑事実の要旨を記載する必要はない。

(3) 本条の令状には,勾引状・勾留状が含まれる。

(4) 懲役刑の言渡を受けた者の刑を執行するため収監するには本状の令状を必要としない。

(5) 司法警察職員が被疑者を逮捕するには常に逮捕状を必要とする訳ではない。

[51−26] 刑事被告人の権利について,次のうち正しいものはどれか。

(1) 裁判に著しく日時を要したとしても被告人の迅速な裁判を受ける権利を侵すものではない。

(2) 事実誤認の結果,有罪判決を受けた場合,裁判所の公平な裁判を受けたことにはならない。

(3) 裁判所が被告人の申請したすべての証人尋問を却下することは,常に被告人の証人尋問権を侵害したことになる。

(4) 裁判所は被告人が弁護人を依頼できないときは,すべて国費でこれを付する。

(5) 憲法37条1項の保障する迅速な裁判を受ける権利は,単に迅速な裁判を一般的に保障するために必要な立法上および司法行政上の措置をとるべきことを要請するにとどまる。

[51−29] 憲法38条1項の自己に不利益な供述の強要禁止に関する次の記述について,最高裁判所の判例の趣旨に合致するものはどれか。

(1) この規定による保障は,純然たる刑事手続にのみ及ぶ。

(2) この規定による保障は,行政手続には一切及ばない。

(3) この規定による保障は,実質上刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には,ひとしく及ぶ。

(4) この規定による保障は,公共の福祉に反しないかぎり,行政手続にも及ぶ。

(5) この規定による保障は,すべての行政手続についてひとしく及ぶ。

[51−32] 国会議員の不逮捕特権に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 国会の会期中,衆議院議員を逮捕するには,院外における現行犯を除いて,衆議院の許諾を必要とする。

(2) 国会の会期中,裁判所が被告人である参議院議員を勾引するには,参議院の許諾を必要とする。

(3) 国会の会期中,衆議院議員に対する逮捕状の請求をうけた裁判官は,事前に衆議院の許諾がなければ,逮捕状を発布することができない。

(4) 国会の会期前に逮捕された参議院議員は,参議院の要求があれば会期中に釈放される。

(5) 国会の閉会中,衆議院の議決により特に付託された案件を審議する常任委員会の委員長を逮捕するには,その委員会の許諾を必要とする。

[51−35] 国会の召集及び会期に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 常会は,毎年1回召集される。

(2) 臨時会は,いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があるときに限り召集される。

(3) 特別会は,衆議院の解散の後に行なわれる総選挙の日から30日以内に召集される。

(4) 常会の会期は法律で定められている。

(5) 臨時会の会期は,両議院の議決が一致しないときは,衆議院の議決したところによるとされている。

[51−38] 法律の制定手続に関する次の記述のうち誤りどれか。

(1) 国会議員は,法律案を発議することができる。

(2) 法律案は,原則として両議院で可決したときに法律となる。

(3) 法律案について,両議院で異なった議決をしたときは,両院協議会を開かなければならない。

(4) 衆議院で可決し,参議院でこれと異なった議決をした法律案は,衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは,法律となる。

(5) 参議院が,衆議院が可決した法律案を受け取った後,国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは,衆議院は,参議院がその議決を否決したものとみなすことができる。

[51−41] 議院の国政調査に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 両議院は国政調査の全部又は一部をその委員会に行なわせることができる。

(2) 国政調査権は,内閣の行なう行政一般に及ぶ。

(3) 国政調査権は,裁判所の行なう司法行政事務に及ばないわけでない。

(4) 内閣総理大臣は,国政調査のため,証人として出頭する義務を負わない。

(5) 国政調査に関して,証人としての出頭義務を怠った者に対しては刑罰の制裁がある。

[51−44] 国務大臣に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 国務大臣は,国会の制定した法律が違憲であると考えるときは,これに署名することを拒むことができる。

(2) 国会議員でない国務大臣は,議院から求められない限り議案について発言するために議会に出席することができない。

(3) 内閣総理大臣が国務大臣を罷免するためには閣議によらなければならない。

(4) 国会議員である国務大臣が国会議員の身分を失ったときは,内閣総理大臣は常にその国務大臣を罷免しなければならない。

(5) 衆議院がある国務大臣に対して不信任の決議をしたときでも,内閣総理大臣は常にこの国務大臣を罷免しなければならないわけではない。

[51−47] 次の記述のうち,行政委員会を内閣から独立して設けても憲法に反しないとする根拠になりえないものはどれか。

(1) 憲法は,内閣に「すべての」行政権が属し,又は内閣が「唯一の」行政機関である,と明定していない。

(2) 行政委員会の職務の性質上,国会のコントロールに適さないものがある。

(3) 行政委員会が内閣から独立しているからといって,その行なう行政処分が裁判所の司法審査に服しないわけではない。

(4) 内閣は委員などの人事権を通じて,行政委員会をコントロールすることができる。

[51−50] 次のうちで議院内閣制と関係ないものはとれか。

(1) 内閣は行政権の行使につき,国会に対し連帯して責任を負う。

(2) 内閣総理大臣は国会議員の中から,国会の議決でこれを指名する。

(3) 国務大臣の過半数は,国会議員の中から選ばれなければならない。

(4) 衆議院は内閣不信任の決議をすることができる。

(5) 衆議院議員の総選挙の後,初めて国会の召集があったとき,内閣は総辞職しなければならない。

[51−53] 次の(ア)(イ)の組合せの中で正しいものはどれか。

 大日本帝国憲法の下では,行改各部の官制は(ア)に基いて,(イ)により決定されていた

(1) (ア)天皇の大権   (イ)法律

(2) (ア)天皇の大権   (イ)勅令

(3) (ア)憲法の明文   (イ)法律

(4) (ア)憲法の明文   (イ)勅令

(5) (ア)法律の委任   (イ)勅令

[51−56] 最高裁判所に関する次の記述のうち,憲法に違反するおそれのあるものはどれか。

(1) 法律により最高裁判所裁判官選考委員会をもうけて,内閣は同委員会が推薦した者を任命又は指名しなければならないとすること。

(2) 法律を改正して,最高裁判所小法廷を下級裁判所として,憲法違反又は憲法解釈の誤りについて,大法廷に上告できるものとすること。

(3) 法律を改正して,国民審査により罷免された最高裁判所裁判官は,下級裁判所の裁判官になれないとすること。

(4) 法律を改正して,最高裁判所の国民審査において審査される裁判官は投票できないとすること。

(5) 法律を改正して,最高裁判所の裁判官の員数を9名とすること。

[51−59] 裁判所の規則制定権に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 最高裁判所規則は最高裁判所長官が最高裁判所規則制定委員会の諮問を経て定める。

(2) 最高裁判所規則は懲戒手続について定めることができない。

(3) 最高裁判所規則により下級裁判所の裁判官の任期を定めることができる。

(4) 最高戦判所規則により非訟事件手続,家事審判手続について定めることができない。

(5) 下級裁判所は最高裁判所の委任により,その下級裁判所の司法事務処理及び内部規律に関する事項のみ,規則を定めることができる。

[51−62] 下級裁判所の訴訟手続に関して裁判所のとった次の措置のうち憲法違反となるものはどれか。

(1) 原告の請求の根拠となっている法令が憲法違反であると被告が主張したのに対し,原告は憲法違反であるかどうかは最高裁判所のみが判断しうると主張したが,裁判所が弁論を続行したとき。

(2) 被告人が刑事訴訟手続の違反の方式により,証人尋問の請求をしたので裁判所がそれを却下し,適式の証人尋問の請求のやりなおしを指示したとき。

(3) 傍聴人の数が傍聴席の数より多くなることが見込まれたため,裁判所が傍聴券を発行し,それを所持する者にのみ傍聴を許すとしたとき。

(4) 内乱罪の審理中,裁判所が裁判官の全員一致で公の秩序または善良の風俗を害する虞があると決し,裁判を非公開としたとき。

(5) 検察官が入院中の者を病院内において証人尋問することを請求したのに対して,被告人の弁護人が裁判の公開の原則に反するとして異議を述べたが裁判所はそのまま証人尋問を行なったとき。

[51−66] 予算及び国庫債務負担行為に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 内閣は租税に関する法律が成立する前に,その法律に基づく租税収入を歳入に組入れた予算を国会に提出することができる。

(2) 国に対し金銭の支払いを命ずる判決が確定したときは,たとえ予算にその支出が計上されていなくても国はその債務を免れることはできない。

(3) 国庫債務負担についての国会の議決は予算の形式によることも許される。

(4) 一会計年度を超える支出を要することとなる国庫債務負担行為は許されない。

(5) 国会の議決を経た国庫債務負担行為により生じた金銭債務のための支出も予算に基づくことが必要である。

[51−72] 国の収入支出の決算に関する記述のうち正しいものはどれか。

(1) 内閣は決算を国会に提出すると同時に会計検査院に送付する。

(2) 決算を国会に提出するには先に衆議院へ提出しなければならない。

(3) 事後に国会の承認を得た予備費の支出は決算の内容には含まれない。

(4) 決算は両議院の一致の議決により成立する。

(5) 会計検査院は検査の結果により決算を確認する。

[51−74] 次のうち普通地方公共団体の住民の権利とされていないものはどれか。

(1) その属する普通地方公共団体の条例の制定または改廃を請求すること。

(2) その属する普通地方公共団体のみに適用される特別法の制定または改廃を請求すること。

(3) その属する普通地方公共団体の長及びその議会の議員を直接に選挙すること。

(4) その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求すること。

(5) その属する普通地方公共団体の長及びその議会の議員の解職を請求すること。

[51−80] 公務員がその意に反して地位を失う場合について,次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 国会議員を除名するには両議院一致の議決が必要である。

(2) 内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免することができ,国務大臣の罷免は天皇により認証される。

(3) 最高裁判所の裁判官は公の弾劾によらなければ罷免されない。

(4) 下級裁判所の裁判官は公の弾劾によらなければ罷免されない。

(5) 国民は公務員の罷免について請願することはできない。

[51−83] 法令が失効する場合に関する以下の記述のうち誤りはどれか。

(1) 条約は,その定める内容において,これと矛盾抵触する法律の制定により失効することがある。

(2) 法律は,その定める内容において,これと矛盾抵触する他の法律の制定により失効することがある。

(3) 法律の委任に基づく政令は,その法律の廃止により失効することがある。

(4) 政令は,その政令自体の定めた終期の到来により失効することがある。

(5) 省令は,その定める内容において,これと矛盾抵触する政令の制定により失効することがある。

[51−86] 予備費に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 予備費は予算の各項目に定められた金額に不足がある場合のみならす新たに項目を設けて支出することもできる。

(2) 国会は内閣が予算案に計上した予備費の全額を削除することもできる。

(3) 予備費に基づいてなされた支出につき国会の承認が得られたときは内閣の責任は解除される。

(4) 予備費に基づいてなされた支出につき,国会の承認が得られなくても,その効力には影響はない。

(5) 内閣は,その責任により,予備費によらなくとも予算額を超過する支出をなすことができる。

[51−88] 憲法改正について正しいものはどれか。

(1) 憲法改正の発議については衆議院で先議しなければならない。

(2) 憲法改正の発議は,各議院の総議員の三分の二以上の出席で議事を行ない,出席議員の三分の二以上の多数でこれを決する。

(3) 憲法改正の発議について衆議院と参議院とで議決が一致しなかった場合,両院協議会を必ず開かなければならないわけではない。

(4) 憲法改正の発議に対する国民の承認は,国会での発議ののち初めて行なわれる衆議院議員総選挙のときに行なわなければならない。

(5) 憲法改正の発議に対する国民の承認には,その国民投票において有権者の過半数の賛成を必要とする。

[51−90] 条例に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 条例制定権を有しない地方公共団体を設けることは常に憲法に違反するわけではない。

(2) 条例の制定手続及び規定事項を法律で定めることは憲法に違反しない。

(3) 条例で基本的人権を制限することは許されない。

(4) 法律の範囲内で地方税の賦課徴収に関する条例を制定することは,租税法律主義に反しない。

(5) 法律に違反する内容の条例は無効である。

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