[52−01] 各国の憲法典の多くは,憲法典の改正について法律の通常の改正手統とは異なる厳格な手続を定めている。その理由に関する次の記述のうち最も妥当でないものはどれか。

(1) 憲法の改正手続を法律の通常の改正手続と同じでよいとすると法律と憲法の区別が不明確になり,国の最高法規としての憲法の権威をそこなうおそれがあるから,厳格な改正手続が規定されている。

(2) 法律改正の手続により改正できるものとすると解釈によって憲法改正の目的を達する余地が生じ,その結果憲法の解釈が曲げられるおそれがあるから厳格な改正手続が規定されている。

(3) 憲法は制定当時理想的なものとしてそのまま後世に伝えようとする意図の下に制定されるから,厳格な改正手続が規定されている。

(4) 憲法は国の基本法であり,国家の根本的秩序の安定・維持のため厳格な改正手続が規定されている。

(5) 憲法改正に誤りがあるといけないので,慎重性を確保するために厳格な改正手続が規定されている。

[52−04] 日本国憲法の制定手続に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 大日本帝国憲法はポツダム宣言の受諾によって当然に廃止され,日本国憲法はその後の普通選挙により選出された議員からなる国会の議決を経て制定された。

(2) 大日本帝国憲法は連合国最高司令官の指令により廃止され,日本国憲法はその後の普通選挙により選出された議員からなる国会の議決を経て制定された。

(3) 日本国憲法は大日本帝国憲法の改正案として帝国議会の議に付され,両議院で議決されたが,その公布は日本国憲法第7条第1号によって天皇が内閣の助言と承認により行った。

(4) 日本国憲法は大日本帝国憲法の改正案として帝国議会の議に付され,両議院において一部修正の上議決され,大日本帝国憲法により天皇の裁可を経て公布された。

(5) 日本国憲法は大日本帝国憲法の改正案として帝国議会の議に付され,両議院において修正されることなく議決され,大日本帝国憲法による天皇の裁可を経ることなく公布された。

[52−09] 次に掲げる事項のうち,請願の対象とならないものはどれか。

(1) 公務員の不法行為による第三者の損害の救済

(2) 裁判官の罷免

(3) 皇室典範の改正

(4) 予算の修正

(5) 特定の国との外交関係の断絶

[52−10] 次のうち,天皇の国事行為はどれか。

(1) 摂政となるべき者をあらかじめ指定すること。

(2) 衆議院の議長を任命すること。

(3) 参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。

(4) 衆議院議員の補欠選挙の施行を公示すること。

(5) 総理府令を公布すること。

[52−13] 条約(条約の文言のまま国内法として適用できるもの)と国内法との関係について次のうち,誤りはどれか。

(1) 条約に国内法としての効力を認める説は,条約の締結には国会の承認を必要とすること,憲法改正・法律・政令と同じく天皇が公布することを論拠としている。

(2) 条約に国内法としての効力を認める説の多くは,条約と法律との関係につき条約に法律に優位した地位を認める。

(3) 条約と憲法の関係につき条約優位の立場をとる者は,条約が憲法に抵触する場合に,条約の国際法的効力と国内法的効力とを矛盾なく説明できるとする。

(4) 条約と憲法の関係につき憲法優位の立場をとると,憲法に条約が抵触する場合には,政府は相手国との外交交渉等により,条約を改廃する責務を負う。

(5) 条約と憲法について憲法優位説をとり,確立された国際法規に憲法に優位する地位を認める立場は,確立された国際法規のうち,政府が明示で合意・締結したもののみに憲法に優位した地位を認める。

[52−16] 憲法第9条の解釈については争いがあり,次の3つの説がある。以下の説明において正しいものはどれか。

A説 1項は一切の戦争を放棄しており,2項前段は一切の戦力の保持を禁止している。

B説 1項は侵略戦争を放棄しており,2項前段は一切の戦力の保持を禁止している。

C説 1項は侵略戦争を放棄しており,2項前段は自衛のための戦力の保持を禁止していない。

(1) A説は,2項において一切の戦力の保持が禁止され交戦権も否認されていることから,結局1項において放棄された戦争は自衛戦争も含むと解している。

(2) 不明(B説は2項前段の解釈を根拠として1項の解釈を導き出している,という趣旨)

(3) 不明(C説についての解説または批判)

(4) A説とB・C説の解釈の違いは,「国権の発動たる戦争」に復きゅう及び自衛戦争が含まれるか否かの理解の相違にのみかかっている。

(5) B説とC説の対立は,2項冒頭の「前項の目的を達するため」が何を意味するかについての解釈の違い,または保持しないとする戦力がこの文言による限定を受けるか否かについての解釈の違いから生じたものである。

<参照条文>

憲法第9条1項 日本国民は,正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し,国権の発動たる戦争と,武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを放棄する。

同条2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は,これを認めない。

[52−18] 日本国憲法下における国民の国家に対する関係についての次の組合せのうち,誤っているものはどれか。

(1) 国家により義務づけられる関係ーー納税の義務

(2) 国家から干渉を受けない関係ーー思想・良心の自由

(3) 国家から積極的な受益を受けうる関係ーー国籍離脱の自由

(4) 国家活動に参加する関係ーー参政権

(5) 国家に対い直接に法的関係を生じない関係ーー散歩の自由

[52−21] 次の記述のうち,労働者の雇入れに関する最高裁判所の判例(昭和48年12月12日)の趣旨に合致しないものはどれか。

(1) 企業者が労働者を雇い入れるに際し,その者の在学中における団体加入や学生運動参加の事実の有無について調査することは,その者の思想,信条と関係がないとはいえない。

(2) 企業者が特定の思想,信条を有する者をそのゆえをもって雇い人れることを拒んでも,それを当然に違法とすることはできない。

(3) 労働者を雇い入れようとする企業者が,その採否決定にあたり,労働者の思想,信条を調査し,そのためその昔からこれに関する事項についての申告を求めることは違法とはいえない。

(4) 企業者が大学卒業者を管理職要員として新規採用するにあたり最終決定を留保する趣旨で試用期間を設け企業者において右期間中に当該労働者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約上の解約権を留保したときは,その行使は客観的に合理的な理田がなくても許される。

[52−24] 次の記述のうち,尊属殺人罪に関する最高裁判所の昭和48年4月4日判決(多数意見)の趣旨に合致するものはどれか。

(1) 親族間の身分関係は日本国憲法14条1項の「社会的身分」には含まれないから,晋通殺人罪のほかに尊属殺人罪の規定を設けてその刑を加重しても憲法上の問題は生じない。

(2) 普通殺人罪のほかに尊属殺人罪の規定を設けてその刑を加重することは,人格価値の平等を尊重すべき理念に抵触し,日本国憲法14条1項に違反する。

(3) 普通殺人罪のほかに尊属殺人罪の規定を設けてその刑を加重すること自体はただちに憲法に違反するとはいえないが,加重の程度が極端に重く,その立法目的達成のため必要な限度をはるかに超え,著しく不合理な差別的取扱をするものと認められるときは,日本国憲法14条に違反する。

(4) 普通殺人罪のほかに尊属殺人罪の規定を設け,その法定刑を普通殺人罪に比し著しく重くするときは,残虐な刑罰として日本国憲法36条に違反する。

(5) 法定刑をいかに定めるかは立法府の裁量に属するものであるから,尊属殺人を普通殺人に比し著しく重く罰しても憲法上の問題は生じない。

[52−27] 選挙権または被選挙権に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 禁錮以上の刑に処せられ,現に服役中の者に選挙権を与えないことは憲法に違反する。

(2) わが国に帰化した者については,帰化後一定期間を経過した後でなければ国会議員の選挙権を与えないとすることは憲法に違反する。

(3) 選挙権を取得する年齢を満18歳に引き下げることは憲法に違反する。

(4) 義務教育を終了していない者に選挙権を与えないことにしても憲法に違反しない。

(5) 国会議員の被選挙権を取得する年齢につき,衆議院議員の場合と参議院議員の場合とで差異を設けることは憲法に違反する。

[52−30] 現行の国家賠償制度について,次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 現行の国家賠償法は,大日本帝国憲法下において民法の規定を類推して広く認められていた国又は公共団体の賠償責任を,明文化したものである。

(2) 国家賠償法は,被害者が外国人の場合も常に適用される。

(3) 国又は公共団体が,私人と同じ立場で私経済活動を営む場合,民法の規定は適用されない。

(4) 国又は公共団体は,損害を発生させた公務員の選任監督について,注意を怠らなかったことを証明しても,賠償責任を免れることができない。

(5) 国又は公共団体は,公の営造物の設置管理の瑕疵による損害の発生の防止について,注意を怠らなかったことを証明して,賠償責任を免れることができる。

[52−33] 放送法は,放送番組の編集に当たり,「政治的に公平であること」,「意見が対立している問題については,できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」,また「教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け,放送番租の相互の間の調和を保つようにしなければならない」ことを要求している。このような法制が憲法上許される根拠をあげた。誤りはどれか。

(1) 放送事業は,新聞と異なって歴史が浅く経営基盤も弱体なため,それを保護しその経営の健全な育成をはかるために放送番組の編集に制約を加えることか要請される。

(2) 広く国民の「知る権利」を確保するために放送番組の編集に制約を加えることが要請される。

(3) 放送は,速報性と迫真的な臨場感を有するため,新聞や他の言論表現の手段にはない強い影響力を視聴者に与えるので,番組編集に制約を加えることが要請される。

(4) 放送用の電波の周波数は有限であり,放送に利用できるチャンネル数には限度があるので,それが一部の放送業者の手に帰しその結果番組が一方に偏するおそれがあるので,番組編集に制約を加えることが要請される。

(5) 放送番組を野放しにすると,番組が大衆受けのする通俗的なものに画一化し番組の質的低下をきたすおそれがあるので,番組編集に制約を加えることが要請される。

[52−35] 次の事項のうちで,表現の自由,通信の秘密等を保障した日本国憲法21条に違反するものはどれか。

(1) 犯罪捜査のため,信書を押収すること。

(2) 人の名誉を害すべき文書について,裁判所が,被害者からの請求にもとづいて,当該文書の出版差止めを命ずること。

(3) 集団示威行進を行うに際し,事前に官公署へ届け出なければならないとすること。

(4) 政党が,その党議に反する言論を表明した所属党員を除名すること。

(5) 郵便業務に従事する者が,業務上取り扱った信書のあて名を他人に知らせること。

[52−38] 次の記述のうち,国家公務員(以下「公務員」という)の政治行為の禁止に関する略和49年11月6日の最高裁判所大法延判決(多数意見)の趣旨に合致しないものはどれか。

(1) 行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するため,公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止することは,それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り,憲法の許容するところである。

(2) 公務員の政治的行為のすべてが自由に放任されることによる弊害の発生を防止するため,公務員の政治的中立性を損うおそれがあると認められる政治的行為を禁止することは,まさしく憲法の要請であり,公務員を含む国民全体の利益を擁護する措置である。

(3) 公務員の政治的中立性を損うおそれがあると認められる政治的行為を禁止するにあたっては,公務員の職種,職務権限,勤務時間の内外,国の施設の利用の有無等を区別して,禁止目的と合理的関連性のある範囲にとどめるべきである。

(4) 公務員の政治的中立性を損うおそれのある行動類型に属する政治行為を,これに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしてではな〈,その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして禁止するときは,その禁止による意見表明の制約は,行動を通しての間接的・付随的なもであって,禁止することによって失う利益が,禁止することによって得られる利益に比してさして大きいとはいえない。

[52−40] 次の文中の[ ]の中に入れる言葉として,下の(1)から(5)までの組み合わせのうち,正しいものはどれか。

 憲法32条でいう裁判は,憲法[(ア)]の裁判と同様,すべての裁判をさすものではなく,憲法が裁判所に与えている一切の権限及び司法作用のうち,[(イ)],すなわち,裁判所が当事者の意思いかんに拘わらず終局的に,事実を確定し,当事者の主張する[(ウ)]を確定するような[(エ)]のみをさす。

(1) (ア)37条1項 (イ)一種の行政作用 (ウ)事実関係の存否 (エ)非訟事件

(2) (ア)37条1項 (イ)固有の司法権  (ウ)権利義務の存否 (エ)非訟事件

(3) (ア)82条   (イ)一種の行政作用 (ウ)物事実関係の存否 (エ)純然たる訴訟事件

(4) (ア)82条   (イ)固有の司法権  (ウ)権利義務の存否 (エ)純然たる訴訟事件

(5) (ア)31条   (イ)固有の司法権  (ウ)事実関係の存否 (エ)非訟事件

[52−42] 国会に関する次の事項のうち,日本国憲法,又は国会法に,明文上規定されていないものはどれか。

(1) 会議公開の原則

(2) 表決無責任の原則

(3) 一事不再議の原則

(4) 会期不継続の原則

(5) 衆議院の予算先議の原則

[52−45] 参議院議員の選挙に関し,次のうち誤りはどれか。

(1) 参議院の地方区選出議員を,その都道府県の地方議会の議員によって選出するものとすることは憲法に違反しない。

(2) 参議院の全国区選出議員を廃止し,地方区選出議員のみとすることは憲法に違反しない。

(3) 参議院議員が,その在職中,衆議院議員の総選挙に立侯補することができるとすることは憲法に違反しない。

(4) 参議院議員の定数を衆議院議員の定数と同数にすることは,憲法に違反しない。

(5) 参議院議員の全国区選出議員の一部を,日本学術会議の諮問に基づいて,その中から内閣が任命することは,憲法に違反する。

[52−48] 衆議院と参議院とに関する次の記述のうち,誤っているのはどれか。

(1) 衆議院が解散された時は,参議院は同時に休会となる。

(2) 参議院が法律案について,衆議院と異なった議決をしたときには,必ずしも,両議院の協議会を開く必要はない。

(3) 参議院が衆議院の送付案を修正したときには,これを衆議院に回付する。

(4) 参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後,国会休会中の期間を除いて,30日以内に議決しないときは,衆議院の議決を国会の議決とする。

(5) 内閣総理大臣の指名について,衆議院と参議院とが異なった指名の議決をしたときには必ず,両議院の協議会を開かなければならない。

[52−51] 次の事項のうち,国会の各議院の権能とされていないものはどれか。

(1) 議員の議席を失わせる裁判

(2) 議員の除名

(3) 事務総長の選挙

(4) 会計検査院長に対する出席及び説明の要求

(5) 国政調査のため必要な証人の勾引

[52−54] 次の事項に関する国会の議決のうち衆議院の優越が認められていないものはどれか。

(1) 条約の締結の承認

(2) 国会議員の歳費の増額

(3) 臨時会及び特別会の会期の決定

(4) 内閣総理大臣の指名

(5) 憲法改正の発議

[52−57] 裁判官の弾劾について,次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 訴追委員会の譲査に際し証人の出頭及び証言並びに記録の提出を求めることができるのは,議院の国政調査権を根拠とするものである。

(2) 弾劾裁判所は,訴追委員会の訴追がなくても職権で裁判を行うことができる。

(3) 衆議院が解散された時は,弾劾裁判所はその活動をすることができない。

(4) 弾劾裁判所で罷免された裁判官が,その取消を求めて通常裁判所に提訴することができる。

(5) 下級裁判所の裁判官がその意に反してその地位を失うのは,弾劾裁判所の罷免の裁判をみた場合に限られる。

[52−60] 議院規則及び最高裁判所規則に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 議院規則は,両議院に共通の内容をもつものでも各議院でそれぞれ定めなければならない。

(2) 最高裁判所は,下級裁判所に関する規則を定める権限を下級裁判所に委任することができる。

(3) 議院規則及び最高裁判所規則で部外者を拘束する規定を設けることができる。

(4) 議院規則と法律及び最高裁判所規則と法律との優劣関係については日本国憲法に明文の規定がない。

(5) 議院規則及び最高裁判所規則に罰則を設けることができることについては,日本国憲法に明文の規定がない。

[52−63] 内閣に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 内閣は,首長たる内閣総理大臣と,その他の国務大臣で組織される合議体である。

(2) 内閣は,両議院で可決された法律が,憲法に違反する疑いがあるときは,公布しないように,天皇に助言を与えなければならない。

(3) 内閣が総辞職する場合には,内閣総理大臣は,すべての国務大臣の辞表をとりまとめて,自己の辞表とともに,天皇に提出しなければならない。

(4) 内閣は,すべての裁判官を任命する。

(5) 閣議の議決方法については,内閣法に規定がある。

[52−66] 内閣の責任に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 閣議で決定された重要事項につき,主任の国務大臣が,国会でそれと反対の答弁をしたとき,内閣総理大臣は,必ずその大臣を罷免しなければならない。

(2) 衆議院で,不信任決議を受けた国務大臣について,内閣総理大臣は必ずこれを罷免しなければならない。

(3) 天皇は,国事行為につき責任を負わないものであるから,内閣は,天皇に代わって責任を負う。

(4) 参議院が,内閣不信任案を議決した場合,それは衆議院の内閣不信任決議のような法的効果を伴わないが,内閣は参議院に対しても,責任を免れない。

(5) 法律に,主任の国務大臣が署名し,内閣総理大臣が,副署をするのは,法律の制定についての責任を,明らかにするためである。

[52−69] 次の事項のうち,内閣総理大臣の職務又は権能に属さないものはどれか。

(1) 内閣総理大臣に事故があるとき又は,内閣総理大臣が欠けたときに備えて,臨時に,その職務を行うべき国務大臣を,あらかじめ指定すること。

(2) 衆議院を解散すること。

(3) 行政各部の違法な処分又は命令を中止させること。

(4) 国務大臣の訴追について同意すること。

(5) 内閣を代表して,一般国務について,国会に報告すること。

[52−76] 次のうち,国会の議決又は法律の改正によらなくとも額を改定できるものはどれか。

(1) 通常郵便料金

(2) 国立大学の授業料

(3) 司法試験の受験料

(4) 民事訴訟の申立の費用

(5) 製造たばこの定価

[52−79] 一の地方公共団体のみに適用される特別法(以下「地方自治特別法」という)に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 国会議員は地方自治特別法の法律案を発議することはできない。

(2) 特定の地方公共団体のみに適用される法律であっても地方自治特別法でないものもある。

(3) 地方自治特別法の制定に必要な地方公共団体の住民の同意は,国会の議決の前に得られなけれればならない。

(4) 地方自治特別法の議決については,衆議院の優越は認められていない。

(5) 参議院の緊急集会において地方自治特別法の議決をすることはできない。

[52−82] 予算について次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 内閣は裁判所の提出した歳出見積を減額することができる。

(2) 国会は予算の減額修正はできるが増額修正はできない。

(3) 会計年度が開始しても予算が成立していないときは前年度の予算を施行する。

(4) 予算にはまだ成立していない法律の施行に要する経費を計上することができない。

(5) 予算の作成権は内閣に属するから,議員は予算を伴う法律案を提出できない。

[52−88] 次の事項のうち,大日本帝国憲法にはこれに関する規定がなく,新たに,日本国憲法において,これに関する規定が設けられたものはどれか。

(1) 天皇による栄典の授与

(2) 信教の自由

(3) 請願権

(4) 租税法律主義

(5) 地方自治

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