[53−01] ある地方公共団体が憲法93条(地方公共団体の組織等)及び94条(地方公共団体の権能等)の地方公共団体に該当するには,ただ単に,法律で地方公共団体と規定するのみでは足らないとする見解に立脚した場合,次の記述のうち,上の各条項の根拠として考慮する必要のないものはどれか。

(1) 当該地方団体が,その区域内の全住民を構成員とし,その区域及び,住民の一般行政事務を取り扱うことを,その存在目的とすること。

(2) 当該地方団体内において,住民が経済的文化的に共同生活体を構成し,共同体意識を有していること。

(3) 当該地方団体が,沿革的に見ても,また現実の行政の上においても,ある程度の自主的立法権及び自主的行政権等の公共団体の基礎的権能を有していること。

(4) 当該地方団体が,その区域内の秩序を維持するため,その区域内に生ずべき法律上の紛争を解決するための司法制度を有すること。

[53−04] 各国の憲法について次の記述のうち誤りはどれか。

(1) アメリカ合衆国では,合衆国憲法の他,各州においても州憲法が定められている。

(2) 「イギリスには憲法がない」といわれているが,これは成文による憲法典が存在しないというにすぎない。

(3) 西ドイツの憲法が「ボン基本法」といわれるのは,基本的人権を特に尊重しているからである。

(4) 日本国憲法は基本的人権の尊重,平和主義および国民主権を基本原則としている。

(5) フランスにおいては18世紀末以来現在にいたるまで十数回にわたり憲法が制定されている。

[53−07] 次の事項のうち地方自治の本旨に反するものはどれか。

(1) 地方公共団体に課税権を認めること。

(2) 地方公共団体の議会を諮問機関とすること。

(3) 地方公共団体に委員会または審議会を設置すること。

(4) 地方公共団体の住民にその他方公共団体の長の解職を請求する権利を認めること。

(5) 地方公共団体の住民にその地方公共団体の事務の監査を請求する権利を認めること。

[53−10] 次の各々の組合せのうち,適当でないものはどれか。

(1) 司法権の優越ーーモンテスキュー

(2) 直接民主制ーールソー

(3) 憲法の変遷ーーG・イエリネック

(4) 明白かつ現在の危険ーーホームズ判事

(5) 制度的保障ーーC・シュミット

[53−13] 次の記述のうち,いわゆる「憲法判断回避のルール」の説明として誤っているものはどれか。

(1) 裁判所は,当該事件の具体的事実関係以外に広く一般化できるように,憲法問題を判断してはならない。

(2) 裁判所は,ある法律を違憲と判断する場合はもちろん,合憲と判断する場合において法案審議の過程に表われなかった資料にもとづいて,憲法問題を判断してはならない。

(3) 裁判所は,事実上又は法律上の争点を解決することによって,事件を終局させることができる場合に憲法問題を判断してはならない。

(4) 裁判所は,ある法律の違憲を主張するものが,現実にその法律によって具体的不利益を被っていない場合は,憲法問題を判断してはならない。

(5) 裁判所は,ある法律の合憲違憲に関する解釈に争いがあるとき,合憲と解釈して法律の効力を維持することができる場合は,憲法問題を判断してはならない。

[53−16] 天皇に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 天皇は私有財産を所有することができない。

(2) 天皇が国事行為の代行を委任するのは摂政のみに限られる。

(3) 天皇が儀式を行うには内閣と助言の承認を必要としない。

(4) 天皇の国事行為については内閣は,天皇に対して責任を負う。

(5) 天皇は特命全権大使を任命する。

[53−19] 次に掲げる者のうち,日本国憲法の明文の現定により,刑事訴追についての特権を与えられている者はどれか。

(1) 摂政

(2) 国会議員

(3) 両議院の議長

(4) 国務大臣

(5) 最高裁判所の裁判官

[53−23] 日本国憲法の規定と当該規定を具体化した法律との対応関係を示す次の各々の組合わせのうち正しいものはどれか。

(1) 「日本国民たる要件は,法律でこれを定める。」(10条)ーー民法

(2) 「何人も,抑留又は拘禁された後,無罪の裁判を受けたときは,法律の定めるところにより,国にその補償を求めることができる。」(40条)ーー国家賠償法

(3) 「両議院の議員の定数は,法律でこれを定める。」(43項2項)ーー国会法

(4) 「あらたに租税を課し,又は現行の租税を変更するには,法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」(84条)ーー財政法

(5) 「地方公共団体には,法律の定めるところにより,その議事機関として議会を設置する。」(93条1項)ーー地方自治法

[53−26] 政令及び条例に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 政令は,その効力において,条例に劣ることはあっても優ることはない。

(2) 政令は天皇によって公布されることもあるが,条例も天皇によって公布されることがある。

(3) 一の地方公共団体のみに適用される特別法を施行するための規定は,政令によって定めることできず,当該地方公共団体の制定する条例によらなければならない。

(4) 新たに義務を課し,又は権利を制限するためには,政令においては法律の委任が必要であるが粂例においては法律の委任は必要ではない。

(5) 法律は,地方公共団体の事務に関する定めを政令に委任することはできないが,条例に委任することはできる。

[53−29] 次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 裁判審級制度を改めて,簡易裁判所が行った第一審判決の上告審を民事・刑事とも高等裁判所とすることは憲法に反しない。

(2) 前に禁鋼以上の刑に処せられた累犯者に対して,その所持品を裁判所の令状なくして捜索・差押ができるとすることは憲法に反しない。

(3) 外国人が一定の職業に就くのには,予め行政機関の許可を得なければならないとすることは憲法に反する。

(4) 夫婦が婚姻後も婚姻前の氏を各々が称することができるとすることは憲法に反する。

(5) 義務教育の期間を八年に短縮することは憲法に反する。

[53−32] 次の事項のうち,内閣の権限に属しないものはどれか。

(1) 国会の臨時会の召集を決定すること。

(2) 国務大臣を任命し,及び罷免すること。

(3) 法律の定める基準に従い,官吏に関する事務を掌理すること。

(4) 大赦,特赦,減刑,刑の執行の免除及び復権を決定すること。

(5) 予算を作成し,国会に提出すること。

[53−35] 精神的自由の規制立法の合憲性を審査する場合には,経済的自由の規制立法の合憲性を審査する場合に用いられる[ ]によるのでは不十分であって,より厳格な他の基準を用いなければならないとされている(いわゆる「二重の基準の理論」)が,この[ ]の中に入る文言として適当なものは,次のうちどれか。

(1) 合理性の基準

(2) 事前抑制の基準

(3) 明白かつ現在の危険の基準

(4) より制限的でない他に採りえる手段の基準

(5) 法文の不明確(漠然性)による無効の理論

[53−38] 国会に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 最高裁判所は下級裁判所の設置に関する法律案を国会に提出することができる。

(2) 院内の秩序を乱した議員に対する除名は資格争訟の裁判によって行われる。

(3) 議院の秘密会の記録は,特に秘密を要すると認められないものでもこれを公表してはならない。

(4) 法律案が衆議院で可決され,参議院で一部修正の上可決されたときは,参議院の一部修正されたものが直ちに法律となる。

(5) 各議院の会議その他の手続に関する事項は,法律でこれを定めることはできず,各議院の規則によってこれを定めなければならない。

[53−41] いわゆる特別権力関係に関して,次の[ ]の中に下記の言葉をあてはめた場合,正しいものはどれか。

[(ア)]のような特別権力関係においては,従来[(イ)]支配が行なわれ,それに服するものは法律の規定に基づかずその人権を制限され,行政主体の行為に対しては司法機関に救済を求めることはできず司法審査の対象から除外されていると解されていた。しかし徹底した[(ウ)]の原理を取り,人権の尊重を基本原理とする日本国憲法下において,特別権力関係においても[(エ)]擁護の原則が適合するとの考え方が強くなりつつある。

(1) (ア) 法定伝染病患者の病院収容関係  (イ) 個別的

  (ウ) 法治国家            (エ) 自由権的基本権

(2) (ア) 勤労者の所得税納税関係     (イ) 包括的

  (ウ) 国民主権主義          (エ) 基本的人権

(3) (ア) 国立大学学生の存学関係     (イ) 包括的

  (ウ) 法治国家            (エ) 基本的人権

(4) (ア) 砂利採取業者の河川利用関係   (イ) 絶対的

  (ウ) 法治国家            (エ) 自由権的基本椎

(5) (ア) 受刑者の刑務所在監関係     (イ) 絶対的

  (ウ) 権力分立主義          (エ) 基本的人権

[53−44] 次のうち日本国憲法が明文をもって,法律事項としていないものはどれか。

(1) 財産権の内容

(2) 両議院の本会議の定足数

(3) 会計検査院の組織および権限

(4) 両議院の議員およびその選挙人の資格

(5) 最高裁判所の裁判官の国民審査に関する事項

[53−45] 条約の締結手続に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 条約の批准書は,内閣の助言と承認により天皇が作成する。

(2) 内閣は,国会の承認なく相手国と批准書を取り交すことはできない。

(3) 条約は国家間の合意であるから公布を要しない。

(4) 条約の実施のための細則の取り決めについては,国会の承認を要しない。

(5) 国会において条約の締結のために必要な議案は,先に衆議院に提出されねばならない。

[53−48] 次の公職のうち,日本国憲法でその任期が明文で定められているものはどれか。

(1) 大使・公使

(2) 国務大臣

(3) 下級裁判所の裁判官

(4) 会計検査院の長

(5) 地方公共団体の議会の議員

[53−52] 特定の個人が私有財産を収用される場合,その根拠となる法律に補償に関する規定がなくても,その個人は,日本国憲法29条3項を直接の根拠として「正当な補償」を請求できるといわれているが,この見解に立脚した場合における説明として次のうち適当なものはどれか。

(1) 資本主義経済の下にあっては,財産権は国家目的に奉仕すべきものとして性格づけられており,その反面において,国家目的に奉仕するため私有財産を収用するときは,「正当な補償」が当然に与えられることになっているから,その損失補償は,法律の規定がないからといって否定されるものではなく,日本国憲法の本条項を直接の根拠として請求できる。

(2) 財産権は,それ自体具体的権利として個人に帰属しており,したがってその個人が私有財産を収用され,その結果,少なくとも特別の犠牲を被った場合には,憲法の認める「正当な補償」を請求しうる具体的権利が発生するから,その損失補償は,法律の規定がないからといって否定されるものではなく,日本国憲法の本条項を直接の根拠として請求できる。

(3) 財産権は経済的自由権であり,かかる自由権にあっては,精神的自由権の場合と異なり法律の留保がないから,憲法の規定が直接適用され,したがって私有財産の収用される場合における「正当な補償」の請求についても日本国憲法の本条項を直接の根拠として請求できる。

(4) 私有財産を収用する場合,「正当な補償」を請求するのは,私人の国又は公共団体に対する公法上の法律関係であり,かかる法律関係にあっては,私人相互間の私法上の法律関係の場合とは異なり,憲法が直接適用されるから,補償請求についても憲法の本条項を直接の根拠として請求できる。

[53−54] 次の三つの学説は,予算の議決の性質に関する学説である。

A説(承認説)  予算の議決は,政府の財政計画に対し承認を与えるものである。

B説(法形式説) 予算の議決は,国法の一形式として政府の財政行為に関する準則で定めるものである。

C説(法律説)  予算の議決は,政府の財政行為を規律する法律を制定するものでわる。

 これらの学説に関する次の記述のうち誤っているのはどれか。

(1) A説によれば,予算は国会の議決を停止条件として閣議決定により成立することとなり,B説,C説によれば,予算は国会の議決があってはじめて成立することになる。

(2) A説によれば,予算を増額修正するには一定の限界があることになり,C説によれば,限界がなく,B説によるとその見解は分れている。

(3) A説,B説によれば,予算と法律は不一致を生ずる余地があり,C説によれば,不一致を生ずることはない。

(4) A説もB説も,予算は国民の権利義務に関する一般的法規範ではなく,一会計年度限りの効力を有するにすぎず,また計数をもって表示される点で,法律とは異なると主張する。

(5) B説もC説も,予算に法的拘束力があることを理由として,予算に反する政府の支出行為は,その相手方との関係において法的に無効であると主張する。

[53−56] 国民の権利義務に関する次の記述のうち,最高裁判所の見解に合致しないものはどれか。

(1) 犯罪を捜査することは,警察に与えられた国家作用の一つであり,警察にはこれを遂行する責務があるから,警察官が個人の容ほう,姿態を撮影する行為は,それが捜査の目的をもってなされたものでありさえすれば,憲法に違反しない。

(2) 思想を外部に発表するための手段であっても,その手段が,他人の財産権,施設管理権を不当に害するようなことは許されないから,みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をする行為を規制することは,憲法に違反しない。

(3) 集団行動は,秩序正しく平隠に行なわれない場合にこれを放置するときは,地域住民等の利益を害するばかりでなく,地域の平隠を害するに至るおそれがあるから,デモ行進については,いわゆる公安条例をもって原則として許可するものとし,例外的に厳格な要件の下に許可しないことができるとすることは,憲法に違反しない。

(4) 芸術的,思想的価値のある文書であっても,それがわいせつ性をもつものである場合には,性生活に関する秩序及び健全な風俗を維持するためにこれを処罰の対象とすることは,国民全体の利益に合致するから憲法に違反しない。

(5) 交通事故を発生させた車両の運転手に事故の報告義務を課している道路交通法の規定は,道路における危険とこれによる被害の増大を防止するため,必要かつ合理的な規定であり,しかも,刑事責任を問われる事項までも報告することを義務づけるものではないから,憲法に違反しない。

[53−59] 日本国憲法第33条(逮捕に対する保障)第35条(住居侵入,捜索差押に対する保障)における令状主義は,その性質の許すかぎり類推適用すべきであるという見解に立脚した場合,司法官憲の発する令状によらねば違憲の疑いがあるのはどれか。

(1) 警察官が,刑事訴訟法により逮捕されている者について,被逮捕者の自害及び警察官に対する危害を阻止するために凶器を所持しているかどうかを調べること。

(2) 警察官が,公共の場所又は建物において,粗野又は乱暴な言動をしているめいてい者について,これを応急に救護するために,とりあえず救護施設,警察署等の適当な場所に一時的に保護すること。

(3) 保健所員が,伝染病予防のため,伝染病患者を伝染病院,隔離病舎等の適当な場所に収容すること。

(4) 消防職員が,火災予防のため,百貨店,劇場その他公衆の出入する場所に立ち入って検査すること。

(5) 税務職員が,脱税その他の税法違反事件を調査するため,営業所その他の場所に臨検し,身体もしくは物件を捜素し又は物件を差し押えること。

[53−62] 営業場所の配置が適正を欠く場合,営業所の開設の許可を与えないことができる「適正配置規制」について,その合憲制の審査の判断の仕方がいわゆる薬局開設の距離制限についての昭和50年4月30日の最高裁判所大法廷判決に合致するものはどれか。

(1) 自由主義経済の下においては,競争の原理が支配し,既存業者の利益も既存権として保護すべきことが要請されるので「適正配置規制」を認めないとすると,既存業者の職業活動を制限することになるから,特段の事情がないかぎり,かかる規制を違憲とすることはできない。

(2) 営業の場所が,配置の適正を欠くかどうかはいわゆる不確定概念にかかる問題であり,具体的事案における当該地域の経済事情,既存業者の経営状態等諸般の状況を総合して判断される利益衡量によって決すべき事柄であるから「適正配置規制」は,抽象的,一般的に論ずることができず適用違憲の問題が生ずるにすぎない。

(3) 「適正配置規制」が,国民の生命及び健康に対する危険の防止を目的とする消極的な警察規制である場合には,その合憲性を審査するにあたっては,重要な公共の利益のため必要かつ合理的な措置であるかどうかという点のみならず,他のより緩かな規制手段によって所期の目的を十分に達成することができないかどうかという点も判断しなければならない。

(4) 「適正配置規制」が,その目的達成の手段として必要かつ合理的な措置であることを認めるためには,同種営業の濫立による競争激化に伴う経営の不安定の結果,商品,サービス等の低下をもたらす可能性のあることと想定することができれば足り,それ以上にこれをうらづける立法事実を明らかにし,確実な証拠に基いてこれらを論証することは困難であるのみならず,その必要性もない。

[53−67] 報道の自由に関する次の判決文でア〜ウの[ ]に入れる言葉として,次の(1)から(5)までの組合せのうち,正しいものはどれか。

「報道機関の報道は,民主主義社会において,国民が国政に関与するにつき,重要な判断の資料を提供し国民の[ア]に奉仕するものである。したがって[イ]の自由とならんで事実の報道の自由は,表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また,このような報道機関の報道が正しい内容をもっためには,報道の自由とともに,[ウ]も憲法21条の精神に照らし,十分尊重に値するものといわなければならない。」

(1) ア,知る権利 イ,思想及び良心 ウ,報道におけるプライバシーの権利

(2) ア,反論権 イ,思想及び良心 ウ,報道のための取材の自由

(3) ア,知る権利 イ,思想の表明 ウ,報道のための取材の自由

(4) ア,反論権 イ,思想及び良心 ウ,報道におけるプライバシーの権利

(5) ア,知る権利 イ,思想の表明 ウ,報道におけるプライバシーの権利

(参考) 憲法第21条

集会,結社,表現の自由,検閲の禁止,通信の秘密

[53−69] 裁判官に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 最高裁判所の長たる裁判官は,裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を定める権限を有する。

(2) 最高裁判所の裁判官は,国民の審査において投票者の多数が裁判官の罷免を可とするとき及び公の弾劾による場合以外にも罷免されることがある。

(3) 最高裁判所の裁判官は,定年制のない終身官である。

(4) 裁判官は,法律及び政令には拘束されるが,条例には拘束されない。

(5) 裁判官は,病気により長期にわたり欠勤した場合には,その報酬は減額される。

[53−73] 次の各々の行政委員会において,準司法的機能を有しないものはどれか。

(1) 人事委員会

(2) 中央労働委員会

(3) 公正取引委員会

(4) 国家公安委員会

(5) 公害等調整委員会

[53−74] 次の事項のうち国会の権限に属さないものはどれか。

(1) 内閣総理大臣の指名

(2) 条約の承認

(3) 裁判官の弾劾裁判

(4) 予備費の支出の承認

(5) 憲法改正の発議

[53−79] 日本国憲法における「教育」の意義について次のうち誤っているものはどれか。

(1) 国及びその機関が禁止されている宗教教育における「教育」(憲法20条3項)は,学校における教育に限らない。

(2) 国民がその能力に応じてひとしく受ける権利を有する「教育」(憲法26条1項)は,学校における教育に限らない。

(3) 国民がその保護する子女に普通教育をうけさせる義務を負う場合の「教育」(憲法第26条2項)は,学校における教育に限らない。

(4) 両議院の議員及びその選挙人の資格を定めるにあたって差別してはならない「教育」(憲法第44条)は,学校における教育に限らない。

(5) 公金その他の公の財産を支出し,又はその利用に供してはならない公の支配に属しない教育の事業における「教育」(憲法第89条)は,学校における教育に限らない。

[53−82] 日本国憲法第18条の奴隷的拘束及び苦役からの自由に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 罰金を完納できない者を労役場に留置することは,本条に違反する。

(2) 公立中学校の生徒に,当番制で教室の掃除をさせることは,本条に違反する。

(3) 事件の審理及び裁判に必要な証人に対して,その意思に反する出廷及び証言を命ずることは,本条に違反する。

(4) 洪水等による災害の発生が急迫している際に,当該地域の住民を,応急措置に必要な労務に従事させることは,本条に違反しない。

(5) 本条は犯罪者に対して,刑罰として奴隷的拘束をすることを禁止するものではなく,ただそれが残虐な刑にあたる場合に限り禁止される。

[53−85] 常勤の一般職の国家公務員(以下「公務員」という)について次のような取扱いをした場合,憲法に違反するものはどれか。

(1) 公務員が犯罪を犯した場合公務員としての地位に伴う社会的・道義的責任を考慮して,刑を量定すること。

(2) 公務員の就任に際して,日本国憲法を尊重し擁護する旨を宣誓させること。

(3) すべての公務員に対して,職務上知り得た秘密を漏らすことを禁止すること。

(4) すべての公務員に対して,職務遂行中の政治的活動を禁止すること。

(5) すべての公務員に対して,結社の自由及び団結する権利を認めないこと。

[53−89] 次の日本国憲法の各規定のうち,議院内閣制に関するものはどれか。

(1) 「公務員を選定し,及びこれを罷免することは,国民固有の権利である」(15条1項)

(2) 「行政権は,内閣に属する」(65条)

(3) 「内閣は,法律の定めるところにより,その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」(66条1項)

(4) 「内閣総理大臣は,国会議員の中から国会の議決でこれを指名する」(67条1項前段)

(5) 「下級裁判所の裁判官は,最高裁判所の指名した者の名簿によって,内閣でこれを任命する」(80条1項前段)

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