[54−01] 生存権の保障を規定した日本国憲法第25条第1項をいわゆるプログラム規定と解する見解に立って次のうち反しないものはどれか。

(1) 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は抽象的な権利であるところから,私人を相手に生活保障を求めるには本条を具体化する法律の規定を必要とするが,国に対しては具体的な規定がなくても本条項を直接の根拠として具体的な権利の実現を請求することができる。

(2) 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は社会権であると同時に国民が本人自身の生存に関して国家から積極的干渉を受けることはないという自由権的側面も有している。

(3) 本条を具体化する法律が規定されていないことを不服とする訴訟において,裁判所は国会に対し,当該法律を制定するよう命ずることはできないが,当該法律が制定されていないことを国の不作為による違憲と判断し,これを理由に国家賠償を命ずることができる。

(4) 本条を具体化した法律はすべてそれ自体本条と同じくプログラム規定であるから,当該法律に基づいた困窮者の生活保護の請求が却下された場合でも,その困窮者は裁判所に出訴して救済を求めることはできない。

[54−04] 次の文中の[ ]をうめると,ある最高裁判所の判例となる後掲の組合せはどれか。

「[ア]財産権の制限が,社会生活上一般に受忍すべきものとされる限度をこえ,特定の人に対し[イ]を強いるものである場合には,[ウ]により,これに対し補償することを要し,このような財産権の制限を定めた法律・命令,その他の法規に損失補償こ関する[エ]を欠くときは,直接憲法の当該条項を根拠にして補償請求する余地がないわけでなく,損失補償に関する[エ]を欠くからといって,財産権の制限を定めた法規を直ちに違憲無効というべきではない。」

(l) ア. 法律・条例等に基づく  イ. 財産上の損害又は不利益

   ウ. 憲法29条3項,32条   エ.訴訟手続

(2) ア. 公共の福祉のためにする イ.特別の財産上の犠牲

   ウ. 憲法29条3項      エ.規定

(3) ア. 公共の福祉のためにする イ.財産上の損害又は不利益

   ウ. 憲法22条1項,32条   エ.訴訟手続

(4) ア. 公共の福祉のためにする イ.特別の財産上の犠牲

   ウ. 憲法22条1項,31条   エ.規定

(5) ア. 法律・条例等に基づく  イ.財産上の損害又は不利益

   ウ. 憲法22条1項,32条   エ.訴訟手続

[54−07] 日本国憲法第32条の裁判を受ける権利に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 貧困者に対しても,民事裁判を受ける権利を実質的に保障するため,国は貧困者に対する法律扶助を設けることが義務づけられている。

(2) 刑事被告人に対して,刑事裁判を受ける権利を実質的に保障するため,国は常に国費で国選弁護人を付することが義務づけられている。

(3) 現憲法の下においても,陪審員の意思のみによって判決内容を決定するような陪審員制度を設けることができる。

(4) 訴訟の目的である権利関係につき法律上の利益を有しない者が提起した民事訴訟については,裁判所は実体判決を拒むことができる。

[54−10] 次のうち,三権の抑制・均衡と関係のないものはどれか。

(1) 衆議院の優越

(2) 弾劾裁判所の設置

(3) 内閣不信任案の決議

(4) 下級裁判所の裁判官の任命

(5) 法令の合憲性の審査

[54−13] 次の事項のうち,日本国憲法の改正によらなければならないものは,どれか。

(1) 国会議員の選挙についての選挙人の資格を,参議院議員については年齢満20年以上としたまま,衆議院議員については年齢満18年以上に引き下げること。

(2) 参議院議員の選挙について,全国選出制を廃止し,すべて地方選出制にすること。

(3) 弾劾裁判所の裁判員に,国会議員でない学識経験者を加えること。

(4) 会計検査院の検査官については,任期を設けないものとすること。

[54−16] 次の文中の[ ]を埋めるとある最高裁判所の判決の一部となるが,以下の組合せのうち正しいものはどれか。

「憲法37条1項の保障する迅速な裁判を受ける権利は,憲法の保障する基本的な人権の一つであり,右条項は単に迅速な裁判を[ア]するために必要な立法上および司法行政上の措置をとるべきことを要請するにとどまらず,さらに[イ]について,現実の右の保障に明らかに反し,審理の著しい遅延の結果,迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じた場合には,これに対処すべき[ウ]がなくても,もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず,その審理を打ち切るという非常救済手段がとられるべきをも認めている趣旨の規定であると解する。」

(1) ア.個別的に保障  イ.刑事事件一般  ウ・具体的規定

(2) ア.個別的に保障  イ.個々の刑事事件 ウ.抽象的規定

(3) ア.一般的に保障  イ.個々の刑事事件 ウ.具体的規定

(4) ア.一般的に保障  イ.刑事事件一般  ウ.抽象的規定

[54−19] 日本国憲法第39条の一事不再理等に関して,次の記述のうち最高裁判所の判例の趣旨に合致しないものはどれか。

(1) 無罪判決又は有罪判決に対して,検察官が上訴し,有罪又はより重い刑の判決を求めることは,本条に違反しない。

(2) 弁護士法の規定により懲戒処分を受けた弁護士に対して,同一の事実について更に有罪の判決を言い渡すことは,本条に違反しない。

(3) 脱税者に対し,同一の脱税行為について重加算税のほかに刑罪を科することは,本条に違反しない。

(4) 懲役前科を有する再犯者に対し懲役刑を科する場合に,再犯加重をすることは,本条に違反しない。

(5) 余罪の存在を理由に重い刑を言い渡し,実質上その処罰を受けた者に対して,その余罪について更に有罪の判決を言い渡すことは,本条に違反しない。

[54−22] 次の者のうち,両議院の議員の選挙人の資格を有しないと法律で定めることにしても違憲でないものはどれか。

(1) 破産者

(2) 禁治産者

(3) 刑事被告人

(4) 租税の滞納者

(5) 義務教育未了の者

[54−25] 次の日本国憲法の規定のうち,アメリカ憲法における「法の支配」の観念と最も深い関係のものはどれか。

(1) 「国会は,国権の最高機関であって,国の唯一の立法機関である」(41条)

(2) 「内閣は,他の一般行政事務の外,左の事務を行う。一,法律を誠実に執行し,国務を総理すること。二〜七 省略」(73条)

(3) 「最高裁判所は,一切の法律,命令,規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」(81条)

(4) 「あらたに租税を課し,又は現行の租税を変更するには,法律又は法律の定める条件によることを必要とする」(84条)

(5) 「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は,地方自治の本旨に基いて,法律でこれを定める」(92条)

[54−28] 衆議院議員選挙に対し,議員定数が選挙区ごとに不均衡であることを理由に提起された選挙無効事件についての最高裁大法廷判決(昭和51年4月14日)の多数意見の趣旨に合致するものは次のうちどれか。

(1) 選挙区相互間の議員定数の不均衡が日本国憲法の保障する選挙権平等の原則に反する場合には,憲法15条1項同3項および44条但書の違反を生ずるが,憲法14条1項の法の下の平等の問題とはならない。

(2) 日本国憲法の保障する選挙権の平等は一つの選挙区において各選挙人の投票が平等に取り扱われることを要求するにすぎず,選挙区相互間の投票の価値の平等まで要求するものではない。

(3) 議員定数の配分は必ずしも厳格な人口比例まで要求されるものではなく,小政党排除を目的にことさらある選挙区の定数を少くした場合にはじめて違憲となる。

(4) 議員定数の配分規定は,その後における人口移動の結果,選挙権の平等に反する程度に至った場合,憲法上要求される合理的期間内に是正されなければならず,それが行われない場合にはじめて違憲となる。

[54−31] 予算についての次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 国が債務を負担するには,必ず予算の形式によって国会の議決を経なければならない。

(2) 予算について参議院において衆議院と異なった議決をした場合は,衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したとき初めて国会の議決を経たことになる。

(3) 内閣は,予見しがたい予算の不足に充てるため,歳入歳出予算に必ず予備費を計上しなければならない。

(4) 予算の提出権は内閣に属するが,予算を伴う法律案は他の法律案と同様国会議員も発議できる。

(5) 予算に基づく国の収入・支出の法的効力は,決算により確定する。

[54−34] 日本国憲法前文及び各条項に掲げられている以下の(ア)から(エ)までのすべてに共通するものはどれか。

(ア) そもそも国政は,国民の厳粛な信託によるものであって,その権威は国民に由来し,その権力は国民の代表者がこれを行使し,その福利は国民がこれを享受する。(前文)

(イ) 公務員を選定し,及びこれを罷免することは,国民固有の権利である。(15条1項)

(ウ) 国会は,国権の最高機関であって,国の唯一の立法機関である(41条)

(エ) この憲法の改正は,各議院の総議員の三分の二以上の賛成で,国会が,これを発議し,国民に提案して承認を経なければならない。(96条1項前段)

(1) 国民の基本的人権

(2) 国会の最高機関性

(3) 代表民主制

(4) 直接民主制

(5) 国民主権主義

[54−37] 次の事項のうち,日本国憲法が明文で規定していないものはどれか。

(1) 天皇の国事行為の委任

(2) 摂政の権限

(3) 内閣総理大臣の臨時代理

(4) 罰則をもうけることの政令への委任

[54−40] 天皇の国事行為に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 最高裁判所の長たる裁判官は天皇によって任命されるが,実質的な決定は内閣によって行なわれている。

(2) 天皇は,法律及び政令を公布するが,省令は公布しない。

(3) 天皇は国務大臣の任免について,その認証を拒否することができる。

(4) 天皇は,特命全権大使のみならず,特命全権公使についてもその信任状を認証する。

(5) 天皇以外の国家機関が栄典を授与することは,必ずしも禁じられていない。

[54−43] 一般に「法律制定等の議事手続に関する事項(例えば定足数の出席の有無,議決方法の適法・不適法)については,裁判所の法令審査権は及ばない」といわれている。この見解の論拠となりえないものは次のうちどれか。

(1) 国会法及び議院規則において,議事手続に関する厳格な規定が設けられているが,これは単に内部手続に関する事項を定めたものにすぎず,個々の場合に議院の自主性にもとづいて自由に定めるとの慣習があり,このような慣習について,裁判所が適法・不適法の判断をすることは適当でない。

(2) 権力分立のたてまえから,国会は他の国家機関から干渉を受けることなく,自らの責任において議事手続の正当性を決定・維持すべきものと予定されている。

(3) 議院における対立を訴訟の対象とすることは,たとえばある議員を証人として調べると,その結果反対意見の議員を証人として調べる必要が生じ,結局本来議院内部で行うべき政治論争を司法の場に持ち込むことになり,裁判所が議院内の争いに巻き込まれることになる。

(4) 国会においては,議事手続においても政党間の対立があり,それを本来,私人間の紛争,権利関係を確定することを目的としている訴訟構造の下で解決することは不都合であり,裁判所としてはこのような事項についての審査を差し控えるべきである。

[54−46] 法人および外国人にも,日本国憲法第三章の権利・自由が保章されているという見解に立脚しても,なお法人及び外国人がいずれもその享有主体とはなり得ない権利・自由は次のうちどれか。

(1) 請願権

(2) 営業の自由

(3) 裁判を受ける権利

(4) 奴隷的拘束及び苦役からの自由

(5) 国会議員を選挙する権利

[54−49] 日本国憲法第13条の「生命・自由及び幸福追求」という言葉は[(ア)]が[(イ)]の政治思想を背景として起草したアメリカ独立宣言に由来するといわれている。

この[ ]の中に入る人名の組み合わせで正しいものは次のうちどれか。

    (ア)      (イ)

(1) マディソン    ロック

(2) マーシャル    モンテスキュー

(3) マーシャル    ルソー

(4) ジェファーソン  モンテスキュ-

(5) ジェファーソン  ロック

[54−52] 日本国憲法第14条1項の解釈について,いわゆる立法者拘束説(法内容平等説)の見解があるが,この立場をとった場合,以下の記述のうち明らかに誤っているものはどれか。

(1) 14条1項について立法者非拘束説は法が平等に適用されればよいとするが,適用される法の内容が不平等であれば,それが平等に適用されても,実質的な平等は実現されない。

(2) 14条1項前段は法の適用の平等を規定したものであるが,後段は法内容の平等を規定したものであるから,とくに法の適用の場合と法の定立の場合とを区別して考える実益はない。

(3) 人種以下の五種の事由は,差別が禁止される事項を例示的に掲げたものであった。これ以外の事由による差別は許されるとするものではない。

(4) 何が合理的差別であり,何が合理的平等であるかは,個別的具体的に判断されなければならず,年鈴,性別その他の事情にもとづく合理的差別であると認められるときは,本条項の法の下の平等の原則に反するものではない。

[54−55] 次の事項のうち,日本国憲法第20条(信教の自由)又は,同89条(公の財産の支出・利用の制限)に違反するものはどれか。

(1) 刑務所の所長が死刑囚の懇請に基づき,教誨師に委嘱して,宗教教育を行うこと。

(2) 宗教法人が著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合に,裁判所がその解散を命ずること。

(3) 市町村が通常の使用料を徴収して,特定の宗教団体に公民館の使用をさせること。

(4) 国立大学が,特定の宗教の教義および歴史の研究をする講座を設けること。

(5) 文部大臣が,学校法人の設立の認可を行うにあたり,特定の宗教教育を行ってはならない旨の条件を附すること。

[54−58] 日本人および外国人の出入国に関する次の記述のうち明らかに誤っているものはどれか。

(1) 日本人は,外国に住居を有しない限り国籍の離脱はできない。

(2) 日本人の外国からの帰国については,公共の福祉の要請その他の合理的理由があっても制限できない。

(3) 外国人の日本国への入国については,公共の福祉の要請その他の合理的理由がなくても入国を拒否できる。

(4) 外国人に対して適法に入国の許可がなされた場合であっても,特定の株式会社の株式の取得を制限できる。

(5) 外国人に対して適法に入国の許可がなされた場合であっても,国の公権力を行使し又は国家意思の形成に関与する公職に就くことを制限することができる。

[54−61] 内閣の国会に対する責任についての次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 内閣は行政権の行使について「国会に対して」責任を負うと規定されているが,国会による内閣に対しての責任の追及は,国会を構成する両議院がそれぞれ単独で行うことができ,国会全体の意思を形成して行う心要はない。

(2) 内閣は行政権の行使については「連帯して」責任をを負うと規定されているから,各国務大臣は単独に個々の所轄事項又は個別的事由によって国会から責任を追及されることはない。

(3) 内閣の国会に対する責任は,政治的責任であって,司法手続による民事上及び刑事上の法的責任ではない。

(4) 内閣が国会により責任が追及されるのは,質疑・質問・決議・国政調査による場合が多いが,内閣が提出した重要な議案の否決又は根本的修正によって行われる場合もある。

[54−64] 日本国憲法の保障する「地方自治」は団体自治及び住民自治の観念を含むものとされるが,次の事項のうち専ら住民自治の観点から判断して違憲であるものはどれか。

(1) 地方公共団体の事務をすべて国の監督のもとにおかなければならないものとすること。

(2) 地方公共団体に対する国からの補助金の使途について,その具体的内容を国に対して報告することを義務づけること。

(3) 町村において議会を廃し,その町村の有権者全員による総会を設けること。

(4) 地方公共団体の長は住民によって選出された当該地方議会の議員がこれを選挙するものとすること。

(5) 地方公共団体の長の被選挙権を,当該地方公共団体の住民以外の者にも与えること。

[54−67] 「法律の留保」という言葉は二つの意味で用いられる。第一に法律によれば,国民の権利・自由を制限しうる可能性を憲法が認めていることを意味する場合,第二に,行政権の行使によって国民の自由・権利を侵害する場合には法律の根拠が必要であることを意味する場合である。

 次の記述のうち,専ら第二の意味で用いられているものはどれか。

(1) 大日本帝国憲法においては,国民の権利・自由を「法律ノ範囲内ニ於テ」,「法律ニ依ルニ非スシテ」,「法律ニ定メタル場合ヲ除ク外」という形で保障していたので,「法律の留保」は認められていた。

(2) 日本国憲法においては,国民の権利・自由は公共の福祉による制約又は権利に内在する制約があるだけであるから,「法律の留保」は認められていない。

(3) 「法律の留保」が認められる場合は,国民の権利・自由は法律によってはじめてその内容が確定するのであるから,法律をもってすればそれを制限しうる。

(4) 「法律の留保」が認められる範囲は,国民の権利・自由を制限する場合だけに限らず,国民に権利を与えまたはその義務を免除する場合にまで及ぼすべきである。

[54−70] 参議院の緊急集会に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 緊急集会は,両議院同時活動の原則の例外である。

(2) 緊急集会を求めることができるのは内閣に限られる。

(3) 緊急集会に提出できる議案は,法律案と予算案に限られる。

(4) 緊急集会前に逮捕された参議院議員は,参議院の要求により緊急集会中釈放される。

(5) 緊急集会において採られた措置は,次の国会開会後10日以内に衆議院の同意が得られない場合にはその効力を失う。

[54−73] 議院の国政調査権に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 国政調査は裁判所の行う司法行政事務については一切許されない。

(2) 国政認査は下級裁判所の裁判官の任命については一切許されない。

(3) 国政調査は地方公共団体の事務については一切許されない。

(4) 国政調査のための強制手段としては捜索又は押収も許される。

(5) 国政調査のための証人として出頭を要求された者が正当の理由なく出頭しなかった場合には裁判手続により刑罰の制裁を科すことができる。

[54−76] 国会に関する次の事項のうち,憲法上明文の規定のないものはどれか。

(1) 常会の会期の期間

(2) 秘密会を開く要件

(3) 国務大臣の議院出席権

(4) 会議録の保存・公表

(5) 議長その他の役員の選出

[54−79] 憲法改正に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 憲法改正の発議には,衆議院議員と参議院議員とをあわせて,その全員の2/3以上の賛成があれば足りる。

(2) 憲法改正の国民投票は,衆議員議員の総選挙又は,参議院議員の通常選挙とあわせて行うことも可能である。

(3) 甲案・乙案・丙案等,複数の改正案を国民投票にかけて,そのうち最も多数の投票があったものを国民の承認があったものとすることもできる。

(4) 憲法改正は,条項の修正・削除はできるが,あらたな条項の追加をすることはできない。

[54−82] 次の機関のうち条約を締結し批准する権限を有するものはどれか。

(1) 天皇

(2) 国会

(3) 内閣

(4) 内閣総理大臣

(5) 全権委員

[54−85] 条例に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 法律で条例の規定事項及び制定事項について定めることは一切許されない。

(2) 条例で集会・結社・表現の自由を制限することは一切許されない。

(3) 異なる地方公共団体の条例相互の間であっても,同種の行為に対して異なった規定を設けることは一切許されない。

(4) 条例で財産権を制限することは一切許されない。

(5) 法律の委任による政令に反する粂例の制定は一切許されない。

[54−88] 裁判官の身分に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 裁判官の懲戒は裁判手続によって行われ,その結果,罷免されることもある。

(2) 最高裁判所の裁判官については任期はないが,下級裁判所の裁判官については任期がある。

(3) 衆議院議員だけで組織する弾劾裁判所を設置することは許されない。

(4) 最高裁判所の裁判官の国民審査は,衆議院議員の総選挙の際に行われ,参議院議員の通常選挙の際に行うことは許されない。

(5) 裁判官は,病気のため長期にわたって職務をとることができない場合であっても,その報酬を減額されることはない。

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