[36−01] 履行の場所につき特別の定めのない種類債権の目的物は,次めうちどの時期に特定(確定集中)するか。

(1) 債務者が物をとり分けた時

(2) 債務者が物を指定して,その旨を債権者に通知した時

(3) 債務者が運送機関に託して発送した時

(4) 債権者の住所において提供した時

(5) 債権者が受領した時

[36−02] 共同相続の場合の限定承認に関し,次の記述のうち,いずれが正しいか。

(1) 共同相続の場合は限定承認をすることができない。

(2) 共同相続人が共同してのみ限定承認をすることができる。

(3) 共同相続人は家庭裁判所の許可を得たときは各別に限定承認をすることができる。

(4) 共同相続人は家庭裁判所の許可を得なくても各別に限定承認をすることができる。

(5) 共同相続人の一人が限定承認をすれば他の共同相続人全員についても限定承認の効果が生ずる。

[36−07] 抵当権の目的となり得ないのはどれか。

(1) 地上権

(2) 永小作権

(3) 不動産賃借権

(4) 不動産の共有持分

(5) (立木に関する法律の)立木

[36−10] 次のうち,民法上,委任による代理権の消滅理由とならないものはどれか。

(1) 本人の死亡

(2) 代理人の死亡

(3) 本人の破産

(4) 代理人の破産

(5) 代理人の準禁治産

[36−12] 次の記述は各種の権利について消滅時効が進行を開始する時期を記したものである。誤れるものはどれか。

(1) 履行期の定めのない債権については債権発生のとき

(2) 不確定期限のある債権については,債権者が期限の到来を知ったとき

(3) 同時履行の抗弁権の附着する債権については,履行期到来のとき

(4) 不継続地役権については,最後の権利行使のあったとき

(5) 債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権については,本来の債権の履行期到来のとき

[36−17] 15歳以上の未成年者が養子となる場合(養親およびその直系血族を除く)の法律上の要件はどれか。

(1) 家庭裁判所の許可を要するが未成年者の父母の同意を要しない。

(2) 家庭裁判所の許可を必要とし,かつ未成年者の父母の同意を必要とする。

(3) 家庭裁判所の許可を要しないか父母の同意を要する。

(4) 家庭裁判所の許可も父母の同意も必要でない。

(5) 未成年者の父母の同意を得られない場合に限り家庭裁判所の許可を必要とする。

[36−18] 債権者代位権に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 債務者の代理人として債務者の権利を行使する。

(2) 必ず裁判上行使しなければならない。

(3) 債務者が権利を行使した後は,債権者は債務者に代位して行使することができない。

(4) 債務者が敗訴したときは,債務者に代位して上訴することができる。

(5) 債務者が不動産の所有権移転の登記請求権を行使しなかったとき,債権者は直接自己の名義のために登記請求権を行使することができる。

[36−19] 遺言による寄附行為において寄附財産は次のどの時期から法人に帰属するか。

(1) 寄附行為が作成された時

(2) 設立許可の申請があった時

(3) 遺言の効力が生じた時

(4) 設立の許可があった時

(5) 設立登記がされた時

[36−21] 次のうち,判例上明認方法を認められたものはどれか。

(1) 家  具

(2) 在庫商品

(3) 未登記原野

(4) 樹  木

(5) 工場に据えつけた機械

[36−23] 指名債権の譲渡につき債務者に対する対抗要件となり得るものは次のどれか。

(1) 譲受人から債務者への譲渡通知

(2) 譲渡人から保証人への譲渡通知

(3) 譲受人に対し債務者が異議を留めてなした承諾

(4) 譲渡人から譲受人への抵当権移転の登記

(5) 譲渡人から護受人への債権証書の交付

[36−26] 甲は,妻乙に無断で離婚届を提出したところ受理されたので,丙女との間の婚姻届を提出した。次の記述中正しいものはどれか。

(1) 甲丙間の婚姻は完全に有効である。

(2) 甲丙間の婚姻は,丙が善意のときは完全に有効である。

(3) 甲丙間の婚姻は無効である。

(4) 甲乙間の離婚は無効である。

(5) 甲乙間の離婚は取り消すことができる。

[36−29] A・B2個の給付のうち,債務者がその1つを給付すべき選択債権において,A給付が債務者の過失によって不能となった。この場合の法律関係に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 債務者は債務を免れる。

(2) 債務者はBを給付しなければならない。

(3) 債務者はBを給付するかそれともAについての損害賠償をするか選択しなければならない。

(4) 債権者は損害賠償の請求しかできない。

(5) 選択権は債権者に移転する。

[36−31] 甲には妻乙と認知した非嫡出子丙がいる。又,甲の父親丁がいる場合甲が死亡した時の相続人はいずれか。

(1) 乙,丙,丁

(2) 乙,丙

(3) 乙,丁

(4) 乙

(5) 丙

[36−37] 次のうち,時効によって消滅するのはどれか。

(1) 所有権に基づく移転登記請求権

(2) 袋地所有者の隣地通行権

(3) 共有物分割請求権

(4) 認知請求権

(5) 相続回復請求権

[36−43] 養親と養子の配偶者であった者と婚姻に関する記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 養親は,養子が死亡した場合,その配偶者であった者と有効に婚姻できる。

(2) 養親は,養子が死亡した場合において,婚姻関係終了の意思表示の後は,その配偶者であった者と,有効に婚姻できる。

(3) 養親は,離縁した養子が死亡した場合,その配偶者であった者と婚姻することができる。

(4) 養親は,養子が離婚した配偶者であった者と婚姻できる。

(5) 養親はいずれの場合でも,養子の配偶者であった者と婚姻することができない。

[36−48] 次の権利のうち,訴によってのみ行使できるものはどれか。

(1) 債権者取消権

(2) 債権者代位権

(3) 滌除権

(4) 取戻権

(5) 遺留分減殺請求権

[36−50] 俳優甲は,乙と出演契約を済んだ。ところが劇場が類焼し出演できなかったので,甲は,丙と契約を結んで,丙の劇場に出演した。甲の出演料請求権について正しいものはどれか。

(1) 乙に請求できるが丙には請求できない。

(2) 丙に請求できるが乙には請求できない。

(3) 乙と丙の両方に請求できる。

(4) 乙と丙のどちらにも請求できない。

(5) 乙にも請求できるが,丙から受け取った出演料だけ差し引いて,請求しなければならない。

[36−53] 甲は乙から麻薬をひそかに買い受ける契約をして代金を前渡したが,乙は麻薬を引き渡さない。この場合の法律関係として正しいものは次のうちどれか。

(1) 甲は麻薬の引渡を請求できる。

(2) 甲は麻薬の引渡は請求し得ないが,代金の返還を請求し得る。

(3) 甲は麻薬の引渡も,代金の返還の請求もなし得ない。

(4) 甲は引渡不履行による損害賠償を請求し得る。

(5) 甲は不法行為による損害賠償を請求し得る。

[36−64] 甲男と乙女は結婚式をあげて同せいし,婚姻届をしない間に甲男が死亡した。当時妊娠中であった乙女は,その後,甲の子丙を分べんした。甲の相続人に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 乙と丙が相続人である。

(2) 乙が相続人である。

(3) 丙が当然に相続人となる。

(4) 丙が相続人となることがある。

(5) 乙も丙も相続人となることがない。

[36−65] 次の復代理人について正しいものはどれか。

(1) 法定代理人は自己の責任において復代理人を選任することができる。

(2) 復代理人は代理人の代理人ではなく本人の代理人であるから,代理人の監督はうけない。

(3) 任意代理人は,その責任でいつでも復代理人を選任できる。

(4) 代理人が復代理人を選任したときは,その代理権は消滅する。

(5) 復代理人の権限は,代理人のそれとは無関係であり,代理人の代理権が消滅しても復代理人の代理権は消滅しない。

[36−69] 連帯債務者の1人に生じた事項で他の債務者に対して効力を生じないものは,次のうちどれか。

(1) 履行請求による時効中断

(2) 債務承認による時効中断

(3) 時効完成

(4) 混 同

(5) 債務免除

[36−70] 甲所有の建物を乙が甲に無断で自己名義の保存登記をした後,丙に売却して所有権移転の登記をした。その後,丙は自己の丁に対する債務を担保するため抵当権を設定し,その登記をした。丙,丁は甲に対して権利を主張し得るか。(正しいのはどれか)

(1) 丙は善意であれば,主張することができる。

(2) 丁は善意であれば,主張することができる。

(3) 丁は善意無過失であれば,主張することができる。

(4) 丙および丁いずれも善意無過失であれば,主張することができる。

(5) 丙および丁いずれも善意無過失であっても,主張することができない。

[36−71] 甲が乙に対し債務を負っていないにも拘わらず弁済として給付した物の返還を請求することのできる場合は次のうちどれか。

(1) 甲は債務のないことを知らなかったが,乙はこれを知っていた場合。

(2) 甲は債務のないことを知っていたが,乙はこれを知らなかった場合。

(3) 甲・乙とも知っていた場合。

(4) 甲・乙とも真実の債務者が甲でなく丙であることを知らず,乙は弁済があったものと信じて,その債権の証書を毀滅した場合。

(5) 甲・乙とも真実の債務者が甲でなく丙であることを知らず,乙は弁済があったものと信じて,丙に対する債権を行使しなかったので,その債権が時効にかかった場合。

[36−74] 相殺が許され,かつ,何人にも対抗できる場合は,次のうちどれか。

(1) 自働債権が差し押えられている場合

(2) 受働債権が差押を禁止されたものである場合

(3) 自働債権取得後,受働債権が差押えられた場合

(4) 受働債権が不法行為によって生じたものである場合

(5) 自働債権に抗弁権が付着している場合

[36−75] 次の〔A群〕は占有の態様,〔B群〕は占有の態様に関する民法の規定である。

〔A群〕((1)(2)(3)(4)(5))の隣に〔B群〕((イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ))を書き入れよ。

〔A群〕

(1) 代理占有

(2) 簡易の引渡

(3) 占有改定

(4) 現実の引渡

(5) 指図による占有移転

〔B群〕

(イ) 「占有権ノ譲渡ハ占有物ノ引渡ニ依リテ之ヲ為ス」。

(ロ) 「護受人又は其代理人カ現ニ占有物ヲ所持スル場合ニ於テハ占有権ノ譲渡ハ当事者ノ意思表示ノミニ依リテ之ヲ為スコトヲ得」。

(ハ) 「占有権ハ代理人ニ依リテ之ヲ取得スルコトヲ得」。

(ニ) 「代理人ニ依リテ占有ヲ為ス場合ニ於テ本人カ其代理人ニ対シ爾後第三者ノ為メニ其物ヲ占有スヘキ旨ヲ命シ第三者之ヲ承諾シタルトキハ其第三者ハ占有権ヲ取得ス」。

(ホ) 「代理人カ自己ノ占有物ヲ爾後本人ノ為メニ占有スヘキ意思ヲ表示シタルトキハ本人ハ之ニ因リテ占有権ヲ取得ス」。


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