[46−02] 相殺について,誤っているものはどれか。

(1) 甲の債権は請負代金請求権でその履行地は大阪で,乙の債権は賃料請求権でその履行地は東京である場合にも甲は相殺をなしうる。

(2) 乙の債権は不法行為による慰謝料請求権で,甲の債権が売買代金請求権である場合,甲は相殺しえない。

(3) 甲・乙の債権が相殺適状になったのち,乙の債権についてのみ消滅時効が完成した場合にも,乙は相殺をなしうる。

(4) 乙の債権が甲の抗弁権により支払を拒絶されている場合にも,乙は相殺できる。

(5) 乙の債権が差押を禁じられている場合,甲は相殺できない。

[46−04] 質権の目的となるものについて,誤りはどれか。

(1) 地上権は,質権の目的とすることができる。

(2) 地役権は,要役地とともに質権の目的とすることができる。

(3) 扶養を受ける権利は,これを質権の目的とすることができない。

(4) 賃借権は,これを質権の目的とすることができない。

(5) 記名株式は,これを質権の目的とすることができる。

[46−06] A工務店(株式会社)の被用者Bは,工事中に誤って鉄材を落とし,付近を通行中のC(6歳)に当たり,死亡させてしまった。次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) A工務店はD建設株式会社の下請であった場合,Cの父母はDに対して損害賠償を請求することができないとはいえない。

(3) Cには死亡当時収入が全くない場合でも,その得べかりし利益を算出できないとはいえない。

(4) Cが養子の場合,実父母は親権者でないから,慰謝料を請求することができないとはいえない。

(4) A工務店の工事責任者Eは,損害賠償責任を負うことはあり得ない。

(5) Cを被保険者とし,その相続人を保険金受取人とする生命保険契約を締結していた場合には,Cの両親は損害をつぐなわれるから,Bに対して損害賠償を請求しえないとはいえない。

[46−12] 被相続人が財産のすべてを第三者に遺贈した場合の遺留分に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 相続人が兄弟姉妹だけの場合,その遺留分は四分の一。

(2) 相続人が妻と嫡出子一人の場合,それぞれの遺留分は四分の一。

(3) 相続人が妻と嫡出子二人の場合,それぞれの遺留分は六分の一。

(4) 相続人が妻と尊属二人の場合,それぞれの遺留分は六分の一。

(5) 相続人が妻だけの場合,その遺留分は二分の一。

[46−15] 次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 準消費貸借契約をなすと,旧債務に伴う担保権はすべて消滅する。

(2) 双務契約の一方の債務が履行不能により消滅すると,他方の債務も常に消滅する。

(3) 連帯債務者の1人の債務が時効により消滅すると,他のすべての債務者も債務を免れる。

(4) 物上保証人が被担保債権につき,その債権者に対する自己の債権をもって,相殺の意思表示をしたときは,被担保債権はその対当額において消滅する。

(5) 債権譲渡か無効であっても,債務者が譲渡の通知を受け,譲受人に善意無過失で弁済をなした場合は,債務は消滅する。

[46−20] 甲は自己所有の建物を乙に売却し,乙はこれを善意の丙に売却し,丙はこれを丁に賃貸して引渡を了した。その後,甲は未成年を理由に甲乙間の売買契約を取り消した。この場合,次のうち正しいものはどれか。

(1) 甲は,丙に対し建物の返還を請求できない。

(2) 丙は,甲乙間の売買契約が取り消された以上丁から受け取った賃料を甲に返還しなければならない。

(3) 甲は,丙の賃貸人たる地位を当然に承継する。

(4) 丁は,自己の責に帰すべき事由により建物を滅失した場合にも現に利益を受けた限度で甲に対し賠償責任を負う。

(5) 丙は,いかなる場合にも賃貸借契約を解除できない。

[46−23] 契約解除の意思表示の効力発生に関し,次のうち誤っているのはどれか。

(1) 解除の意思表示が相手方に到達した後はその意思表示は徹回できない。

(2) 契約解除の意思表示を記載した書面が郵送の途中で紛失したときには,意思表示の効力は生じない。

(3) 意思表示の発信後,それが相手方に到達する前に表意者が死亡したときには,意思表示の効力は生じない。

(4) 意思表示の発信後,それが相手方に到達する前に表意者が無能力者となっても,意思表示の効力は生じる。

(5) 意思表示を記載した書面を配達人が紛失しても,他人が拾って相手方に届けたときには,意思表示は効力を生じる。

[46−26] 相続に関し,正しいものはどれか。

(1) 相続の放棄は,相続開始前にもできるが,その場合には,その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

(2) 被相続人の子が相続開始前に死亡した場合,常にその者の子は代襲相続をする。

(3) 相続人は,被相続人の一身専属的な義務は承継できないが,一身専属的な権利は承継できる。

(4) 相続放棄をした者が相続財産を私に消費したときは単純承認をしたものとみなされるが,その相続人が放棄をしたことによって相続人となったものが承認をした後は,放棄をした者が私に相続財産を消費しても単純承認したことにならない。

(5) 相続人が数人ある場合,そのうち一人が相続の放棄をすると,他の相続人の相続分は常に増加する。

[46−28] 乙は甲に対する自己の債務の担保のため,自己所有のテレビに質権を設定した。甲は,乙の承諾を得て丙にテレビを賃貸した。この場合に関し,次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 甲が受け取った賃料は甲が取得し,甲はそれとは別に,乙に利息を請求できる。

(2) 甲が受け取った賃料を,まず,甲が支払った必要費であるテレビの修繕費に当てることができる。

(3) 甲が受け取った賃料を,まず,甲の債権の利息の充当にあてることができる。

(4) 甲はテレビを留置することができるから,自己に優先する債権者によって,テレビが競売された場合,競落人に対して債権の弁済を受けるまでテレビの引渡を拒絶しうる。

(5) 甲は受け取った賃料を,物上代位により,甲の債権の弁済に充当することができる。

[46−29] 動産の占有に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 占有改定の方法で,物の譲渡を受けた者は,所有権の取得を第三者に対抗できる。

(2) 物を預っている者から譲渡を受けた者は,占有改定の方法で引渡を受けただけでは,即時取得をしないとするのが,判例の大勢である。

(3) 物の所有者が,その物を第三者に使用収益させ,その占有の状態を変更させないで,質権を有効に成立させることができる。

(4) 物の所有者が占有改定の方法で質権を設定した場合にも,質権は有効に成立する。

(5) 物の譲渡人がその物に関して占有改定をした場合に,譲渡人が第三者に占有を奪われたとき,譲受人は占有回収の訴を起こすことができる。

[46−31] 次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 留置権は留置権者が占有を喪失すれば消滅するが,債務者の承諾を得ないで留置物を賃貸しても当然には消滅しない。

(2) 抵当権は債務者または抵当権設定者以外の者が抵当不動産の所有権を時効で取得しても消滅することはない。

(3) 動産質権者が質物の占有を奪われても占有回収の訴により占有を回復すれば質権は消滅しない。

(4) 共益費用の先取特権は債務者が第三取得者に引き渡した動産については消滅する。

(5) 債権者が留置権の目的物を占有しているだけでは,被担保債権の消滅時効の進行は妨げられない。

[46−36] 甲が死亡し乙のみが相続人である場合,次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) 甲が貸借していた事務所の賃借権は,乙に承継される。

(2) 甲が丙から与えられた家屋売却についての代理権は,乙に承継される。

(3) 甲が丙から家屋を修理するために預かっていた金銭の返還義務は,乙に承継される。

(4) 甲が丙から無償で借りていた土地の使用権は,乙に承継されない。

(5) 甲がおい丙のために丁会社となした身元保証契約の保証人たる地位は,乙に承継されない。

[46−37] 甲の代理人乙が,丙からその所有に属する建物を買い受けた場合に関する次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) 乙が,丙の詐欺によって売買契約を結んだ場合,甲はこの売買契約を取り消すことができる。

(2) 契約成立当時,乙がその建物に瑕疵があることを知っていた場合には,甲は丙に瑕疵担保責任を問うことができない。

(3) 甲の指図によって乙がその建物を買った場合,甲がその建物に瑕疵があることを知っていれば,たとえ乙が知らなくとも瑕疵担保責任を問うことができない。

(4) 乙が未成年の場合であっても,甲はその売買契約を取り消すことはできない。

(5) 乙が未成年であり,法定代理人の同意がないことを理由に,甲との契約を売買契約の後に取り消せば,売買の効果は甲に及ばない。

[46−40] 次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 妻は夫の父母に対して,当然に扶養の義務がある。

(2) 後妻は先妻の子に対して,当然に扶養の義務がある。

(3) 非嫡出子は,父に認知されると,当然に父の氏を称する。

(4) 遺留分を侵害するような遺贈は,遺留分を越える部分について当然に効力がない。

(5) 禁治産者が医師の立会なくしてなした自筆証書遺言は,たとえ禁治産者が本心に復している間に書かれたものであっても,当然に無効である。

[46−45] 甲は自己所有の不動産を乙に売って移転登記をなし,さらに乙はその不動産を丙に売って移転登記をした場合,次のうち正しいものはどれか。

(1) 乙が甲を騙して不動産を買った場合,甲は,乙の詐欺を理由に売買契約を取り消して,常に丙に対し所有権の確認を求めることができる。

(2) 甲が乙に不動産を売った当時未成年者であったので,売買契約を取り消した場合,丙がこのことにつき善意無過失なら,甲は丙に対し所有権の確認を求めることができない。

(3) 甲は乙が代金を支払わないので売買契約を解除した場合,丙が解除原因を知っていたら,常に甲は丙に対し所有権の確認を求めることができる。

(4) 甲から他の事項につき代理権を与えられた者が,甲の白紙委任状,登記済権利証,印鑑証明書を利用して乙に不動産を売った場合,甲は常に丙に対し所有権の確認を求めることができる。

(5) 甲が債権者の差押を免れるために,乙と通謀して登記名義を乙に移した場合,甲は常に丙に対し所有権の確認を求めることができない。

[46−47] 消滅時効の起算点に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 確定期限ある債権の消滅時効は,期限到来のときから進行する。

(2) 出世仏債権の消滅時効は,債権者が債務者の出世を知ったときから進行する。

(3) 返還時期を定めない消費寄託契約に基づく返還請求権の消滅時効は,契約成立のときから進行する。

(4) 催告後,相当期間を経過して初めて返還を請求することができる消費貸借契約上の返還請求権の消滅時効は,契約成立後相当の期間を経過したときから進行する。

(5) 停止条件付債権の消滅時効は,条件成就のときから進行する。

[46−48] 甲は乙に「私が死んだら,私の所有のあの山林をやる」という約束をして,4年後に死んだ。次のうち誤りはどれか。

(1) 甲乙間の契約が書面によらないものであれば,甲の相続人は乙に対して履行しないでその契約を取り消すことができる。

(2) 甲乙間の契約が甲の相続人の遺留分を侵害しているときは,相続人は遺留分減殺請求権を行使できる。

(3) 乙が甲より先に死亡した場合,乙の相続人は甲に対して履行を請求することができない。

(4) 甲は乙との契約の後,山林を第三者に売り渡し,移転登記をしてから死亡した。乙は甲の相続人に対し山林に代わる損害賠償を請求できる。

(5) 甲が17歳のとき約束し,21歳で死亡したときは,甲の相続人は甲乙間の契約を取り消すことができる。

[46−52] めいとおじとの法律関係につき,誤っているのはどれか。

(1) めいとおじとの間に扶養義務を生ずることがあり得る。

(2) おじが死亡した場合に,めいが相続人となることがあり得る。

(3) めいが死亡した場合に,おじが相続人となるここがあり得る。

(4) おじとめいは婚姻できない。

(5) めいはおじを養子とすることができない。

[46−55] 損害賠償について,次のうち誤っているものはどれか。

(1) 金銭債務の不履行については,債務者の責に帰すべき事由の有無は考慮しなくてもよい。

(2) 損害賠償の額を予定したときは,裁判所は常にその額に拘束される。

(3) 他人の物の売買において,当事者双方がそのことを知っている場合は,買主に所有が帰さなかったときでも,買主は損害賠償を請求できない。

(4) 期限の定めのない消費貸借においては,常に債務の履行の催告を受けたときから,損害賠償額を算定しなければならないとは限らない。

(5) 双務契約の解除において,賠償額の算定は,原則として解除の時を基準とするのが判例の大勢である。

[46−58] 甲は,乙との間に甲所有の土地について売買契約を締結し代金を受領したが,その後乙を害する目的で,丙と通謀して虚偽の売買契約を締結し所有権移転の登記と土地の引渡を完了した。甲には,その他の資産はない。乙と丙との間の法律関係について,次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 乙は丙に対して,甲を代位して登記の抹消を求めることができる。

(2) 乙は丙に対して,所有権にもとづいて土地の引渡を求めることができる。

(3) 乙は丙に対して,甲を代位して土地の引渡を求めることができる。

(4) 乙が甲丙間の売買契約が虚偽であることを知らなければ,乙は甲との売買契約を履行不能によって解除し,丙に対し甲を代位して丙の売買代金の支払を求めることができる。

(5) 乙は丙に対して,土地の引渡後の地代相当額の支払を請求できる。

ホームページに戻る。   年度別一覧<民法>に戻る。