[48−03] 甲乙丙3人が建物を共有し丁に賃貸している場合に関し,次のうち正しいものはどれか。

(1) 丁に対し賃料の増額請求をするには,甲乙丙全員でしなければならない。

(2) 丁が建物の修繕請求をするには,甲乙丙全員に対してしなければならない。

(3) 丁が建物を戊に無断転貸をした場合に戊に対し,たちのきを請求するには,甲乙丙全員でしなければならない。

(4) 丙が家屋の管理費を支払わないので,甲が支払った場合,甲は丙の持分の譲受人戊に対し償還請求権について登記がなければ対抗しえない。

(5) 乙が相続人なく死亡した場合,既発生の賃料債権は当然に,共有持分に応じて甲と丙に帰属する。

[48−05] 次に掲げる場合のうち,相手方の同意または承諾を要するものはどれか。

(1) 成年者が債務免除をする場合

(2) 未成年の子を認知する場合

(3) 債務者が代物弁済をする場合

(4) 債権譲渡の通知をする場合

(5) 負担附遺贈をする場合

[48−09] 胎児の父が殺害された場合に関して,次のうち正しいものはどれか。

(1) 胎児は,精神的苦痛を感じることはないので,生きて生まれても慰謝料を請求することはできない。

(2) 胎児は,父母が婚姻していなくて父から認知されていない場合でも,非嫡出子として損害賠償を請求できる。

(3) 胎児は生まれてすぐ死んだ場合,父の損害賠償請求権を相続することはない。

(4) 胎児は,母の請求により家庭裁判所の選任する管理人によって損害賠償請求権を行使する。

(5) 胎児は,死んで生まれた場合には母がこれに代わり損害賠償請求権を行使する。

[48−14] 甲は,父乙が海外旅行中であるのを奇貨として乙の所有する土地を,自らが乙であると弥して,関係書類を偽造して,丙に売却し,所有権移転登記を完了した。これにつき次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 丙が善意であれば土地の所有権を取得する。

(2) 甲はこの売買契約を解除できる。

(3) 丙は所有権移転登記を得ているのであるから土地所有権を取得する。

(4) 乙は詐欺を理由にこの売買契約を取消しうる。

(5) 甲は売買契約の無効を主張して,丙の登記の抹消を請求し得る。

[48−17] 甲は乙に対し,弁済期の到来した金銭債権(消滅時効期間は5年)を有している。消滅時効完成前,甲は乙に対して,支払いを求めて訴えを提起した。この場合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 甲が訴を取り下げた場合,取り下げのときから5年を経過することにより債権は消滅する。

(2) 甲の乙に対する勝訴判決の確定後,消滅時効期間から,甲が訴を提起するまでに経過した期間を差し引いた,残りの期間の経過によって消滅時効は完成する。

(3) 甲の乙に対する勝訴判決の確定後,時効は新たに進行を開始し,判決確定の日から5年を経過すれば時効は完成する。

(4) 訴の提起前,甲が乙に対し,債務の履行を催告した場合でも,時効が中断するのは訴の提起のときである。

(5) 乙が,すでに時効により消滅した甲に対する債権をもって,甲の債権と相殺するのは,いかなる場合にもできない。

[48−20] 甲が占有していたその所有の自転車を乙が窃取し,これを丙に譲り渡した。この場合において,次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 甲は,丙が悪意の場合,窃取されたときより1年間は占有回収の訴ができる。

(2) 甲は,丙が悪意の場合であっても,丙が自転車を善意の丁に賃貸したときは,丙に対し占有回収の訴ができない。

(3) 甲は,丙が善意の場合でも,2年間は盗取された自転車を返還請求できる。

(4) 甲は,占有回収の訴が提起できる間であっても,所有権にもとづく返還請求をなしうる。

(5) 甲の占有回収の訴に対しては,丙は自転車の所有権が自己にあることを主張できない。

[48−25] 追認に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 禁治産者がなした契約の債務について,その能力を回復したのちに履行をなしたときは,本人がその契約の取消しうることを知っているといないとにかかわらず,追認の効力を生ずる。

(2) 無権代理行為の追認の効力は,常に契約の時にさかのぼる。

(3) 詐欺による契約において,その事情を知った後に履行をしても追認とならない。

(4) 禁治産者が後見人の同意を得てした追認は,その効力を生じない。

(5) 無権代理行為の追認は,契約の相手力に対してしなければその効力を生じない。

[48−29] 占有に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 善意の占有者は,本権の訴につき敗訴したときは,占有開始のときから悪意の占有者とみなされる。

(2) 賃貸借契約に基づく目的物の引渡しの後は,その物に関し,賃貸人の占有権は消滅する。

(3) 賃貸借契約の終了後,目的物を返還すると否とにかかわらず,貸借人の占有権は消滅する。

(4) 善意の占有者は,つねに占有物の改良のために支出した費用の全額の償還を請求することができる。

(5) 善意の占有者は,占有物から生ずる果実を取得する。

[48−32] 地役権に関する次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) 地役権は要役地のために存在する権利であるから,要役地から分離して,地役権のみを譲渡処分することはできない。

(2) 承役地の所有者が,要役地の共有者甲・乙・丙のうち,甲に対し時効中断をすれば,その効力は,乙・丙には及ばない。

(3) 甲・乙・丙の共有地のために共有者の1人の甲が時効により地役権を取得すれば,乙・丙もまた地役権を取得する。

(4) 要役地の賃借人は,賃貸借の登記なくして,承役地に存する地役権を行使することができない。

(5) 承役地の一部にも地役権を設定しうる。

[48−34] 甲は土地および建物を所有していたが,土地のみについて乙に対し抵当権を設定した。次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 抵当権が実行され,競落人となった丙が,その土地を丁に譲渡した場合,甲は法定地上権をもって丁に対しても当然対抗しうる。

(2) 抵当権が実行される以前に甲が建物を第三者丙に譲渡した場合にも法定地上権が成立する。

(3) 抵当権設定当時に存した建物が火災により滅失したが,抵当権実行前に再築された場合,法定地上権が成立する。

(4) 抵当権の目的となっている土地について甲の一般債権者が強制競売をした場合にも法定地上権が成立する。

(5) 法定地上権が成立した場合,地代は当事者の請求により裁判所が定めることができる。

[48−37] 認知に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 扶養義務のない第三者が他人の子を養育していた場合,父がその子を認知したとき,その第三者は父に対してそれまでの扶養料を不当利得として返還請求できる。

(2) 子を認知した父は家庭裁判所の許可を受けなければ親権者となることができない。

(3) 父は,母の承諾がないかぎり胎児を認知することができない。

(4) 子は父の認知の時から嫡出子となる場合がある。

(5) 子は父の生存中いつでも認知の訴を提起できる。

[48−38] 担保物権に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 留置権に基づき目的物を留置している間は債権の消滅時効は進行しない。

(2) 動産の先取特権は,債務者がその動産を第三者に引き渡した後は,行使することができない。

(3) 質権者が質物を占有するにつき善良な管理者の注意義務を怠ったときは,質権設定者は質権の消滅を請求することができる。

(4) 抵当権の存在を知らない第三者が抵当不動産を時効によって取得したときは抵当権は消滅する。

(5) 不動産を目的とする担保物権の順位は必ずしも登記の先後によらない。

[48−43] 抵当権の効力に関し,次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 未登記の抵当権者は抵当不動産が第三者に譲渡された場合でも,その抵当権に基づいて競売することができるが,優先弁済権は有しない。

(2) 抵当権者がその被担保債権に基づいて,債務者の一般財産に対して強制執行してきた場合に,他の債権者はまず抵当不動産を競売してその代価から弁済をうけるよう主張することができる。

(3) 土地を目的とする抵当権は抵当地上の建物には及ばないから,いかなる場合でも抵当地上の建物を競売することができない。

(4) 貸借地上の建物を目的とする抵当権が実行された場合,競落人は賃借権を取得し,当然に土地所有権に対抗することができる。

(5) 売買により抵当不動産を取得した第三者は,抵当権者が請求しなくても,代価弁済として,その売買代金を抵当権者に提供して,自己のためにその抵当権を消滅させることができる。

[48−46] 選択債権に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 選択権は特約のない限り,債権者に属する。

(2) 債権の目的である給付が2個である場合において,その一方の給付が不能となったときは,原因の如何を問わず債権の目的は常に他方の給付に特定する。

(3) 選択権を有する第三者は未成年であっても有効にその意思表示をなすことかできる。

(4) 第三者が選択権を有するときは,その選択の意思表示は債権者に対してのみすることができる。

(5) 選択権を有する第三者が選択権を行使しないで死亡したとき,選択権は債権者に属する。

[48−49] 債務不履行に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 債務の履行は,債務の本旨に従ってなされなければならないから,給付した目的物に瑕疵があったときは,常に不完全履行の責を負わなければならない。

(2) 債務不履行による損害賠償の請求に関して,債権者に過失があった場合でも,裁判所は損害賠償額について斟酌しないことができる。

(3) 履行不能の場合は,解除しなければ損害賠償の請求をすることができない。

(4) 履行期の前に,履行不能が判明したら,履行期前でも解除することができる。

(5) 損害賠償額の予定をした場合は,履行遅滞を理由に解除することはできない。

[48−51] 履行遅滞に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 履行不能による損害賠償債務は,催告により遅滞を生じる。

(2) 返還時期の定めのない消費貸借による返還債務は,貸主が相当の期間を定めて催告したのち,その期間が経過したときから遅滞を生ずる。

(3) 不法行為による損害賠償債務は,判例によれば,不法行為の時から遅滞を生ずる。

(4) 善意の不当利得者の返還債務は,催告により遅滞を生ずる。

(5) 履行期の定めある債務は,債務者が同時履行の抗弁権を有していても,判例は履行期の経過によって遅滞を生ずるとする。

[48−52] 甲は乙に対して500万円の債権を有している。乙は他に5,000万円の債務を負っているにもかかわらず,その唯一の財産である1,000万円相当の不動産を債権者を害することを知りながら悪意の丙に贈与し,移転登記を了した。次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 甲は乙丙間の贈与を詐害行為として取り消すことができるがその取消は裁判上でなされなければならない。

(2) 甲は乙丙間の贈与を詐害行為として取り消した場合,他の債権者に優先して弁済を受けることができるわけではない。

(3) 丙が甲に対して,その不動産の所有権確認を訴を起こしてきたとき,甲は乙丙間の贈与は詐害行為であるから無効である旨の抗弁をすることができない。

(4) 丙が善意の丁にその不動産を売却し登記を了したとき,甲はその不動産の返還を請求することはできない。

(5) 甲の債権の弁済期が未到来のとき,甲は乙丙間の贈与を取り消すことはできない。

[48−55] 債務の弁済に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 債権者の住所において弁済すべき債務の場合において,債権者が住所を移転した場合は,債務の弁済は債権者の移転前の住所において行なう。

(2) 債務者は債務の弁済後でなければ,債権者に対して受取証書の交付を請求できない。

(3) 債務者が100万円の元本債務とこれに対する20万円の利息債務を負担している場合に,債務者が20万円の弁済をする際に,その全額を元本債務に充当すると指定した場合,その範囲で元本債務は消滅する。

(4) 債務が特定の建物の引渡の場合,弁済期に建物が毀損していてもそのままの状態で引渡をすれば弁済の効力を生ずる。

(5) 保証人が債務を弁済した場合,債権者は主債務者に対して債権証書を返還しなければならない。

[48−59] 土地の売買契約に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 売買の目的物が第三者のものである場合には,第三者に譲渡の意思がなければ売買契約は効力を生じない。

(2) 一筆の土地の一部について売買契約かなされたときは,分筆登記のときに契約の効力を生ずる。

(3) 買主が売主に解約手附を交付した場合には,所有権移転登記前であれば,買主は手附を放棄して契約を解除できる。

(4) 売買の目的物に抵当権が設定されている場合には,善意の買主は直ちに契約を解除できる。

(5) 売買の目的物に権利を主張する者があって買主が買い受けた土地の所有権の一部を失うおそれがあるときは,売主が相当の担保を提供しない限り,買主は危険の限度に応じて代金の一部の支払を拒むことができる。

[48−61] 民法上の組合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 組合員甲が組合員乙に対して出資の履行の請求をしたとき,乙は組合員丙が出資の履行をしていないことを理由にその請求を拒むことができる。

(2) 組合は,目的たる事業が成功したときは解散する。

(3) 組合の業務執行は,組合員の出資の価格に従い,その過半数によって決する。

(4) 組合員の除名は,他の組合員の過半数をもって決する。

(5) 組合の債務者は,その債務と組合員に対する債権とを相殺することができる。

[48−62] 甲は丙所有の特定家屋の購入につき,乙に代理権を授与した。乙が丙と売買契約を締結した。次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 目的物に瑕疵があった場合甲が契約当時その瑕疵を知っていたが,乙が知らなかったときは,甲は丙に対して瑕疵担保責任を問うことはできない。

(2) 第三者の詐欺によって乙が売買契約を締結した場合,当然に甲は契約を取り消すことができる。

(3) 乙が丙と偽装の契約をした場合,丙は甲に対して無効を主張できる。

(4) 目的物に瑕疵があった場合,乙がその瑕疵を知っていたときは,甲は丙に対して瑕疵担保責任を問うことができる。

(5) 丙の詐欺によって乙が契約を締結した場合,乙は契約を取り消すことができる。

[48−64] 石炭100トンの売買契約が成立し,買主はその引渡しを受けたが,数量が不足していた。買主がこの数量不足を知らなかったとき,次のうち正しいものはどれか。

(1) 買主は当然に契約を解除できる。

(2) 買主は代金減額請求はできるが,契約の解除はできない。

(3) 売主が数量の不足を知らなかったときは買主は損害賠償を請求することができない。

(4) 買主は代金減額請求をするとともに損害賠償請求もできる。

(5) 買主は代金減額請求を裁判所を通してのみ行使できる。

[48−67] 不動産の賃貸借に関し,次のうち誤りはどれか。

(1) 建物の所有を目的とする土地の賃貸借については,建物を築造する前であっても借地法の適用がある。

(2) 建物の賃貸借の存続期間は,20年を超えることができない。

(3) 建物の所有を目的とする土地の賃貸借において建物が火災で滅失した場合,賃貸人は解約を申し入れることができる。

(4) 準禁治産者は,その保佐人の同意がない場合でも一定の期間内の建物の賃貸借は有効になしうる。

(5) 建物の賃貸借につき契約期間満了前に建物が火災で滅失したときは,賃貸借は当然終了する。

[48−68] 不当利得に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 錯誤によって他人の債務を弁済した者は,債権者が善意で担保を放棄した場合には,債権者に対して不当利得による返還請求できない。

(2) 売買契約を締結し,先に目的物を相手方に給付したが相手方は代金を支払わない。この場合,契約を解除しなくても目的物を不当利得として返還請求できる。

(3) 内縁関係にある当事者が内縁関係を解消した場合,一方は他方に対し,内縁生活費の半分を不当利得として返還請求できる。

(4) 借家人が賃貸借の終了した際に有益費の返還請求権に基づいて借家を留置する場合,賃貸人は以後の家賃相当額を不当利得として返還請求しえない。

(5) 債務者が,錯誤によって期限前に債務を弁済した場合,その給付したものの全部の返還を請求できる。

[48−71] 嫡出性の否認に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 夫が死亡した場合何人も嫡出否認の訴を提起できない。

(2) 夫が禁治産者である場合,何人も嫡出否認の訴を提起できない。

(3) 夫は,子が死亡した後でも,嫡出否認の訴を提起することができる。

(4) 甲・乙間の子を,戸籍上丙・丁間の嫡出子として届けられている場合,丙(夫)は嫡出否認の訴によって親子関係の不存在を主張できない。

(5) 親権を行なう母は,子を代理して嫡出否認の訴を提起することができる。

[48−74] 遺言者が,適式に第一の遺言をした後第二の遺言をした場合,次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 第一の遺言において,これが最終の遺言である旨明示されている場合,第二の遺言は効力を有しない。

(2) 第一の遺言が公正証書によってなされ,第二の遺言が自筆証書による場合でもその内容が互いに抵触する部分については,第二の遺言が効力を有する。

(3) 第二の遺言で第一の遺言を取り消したが,第二の遺言当時,遺言者が禁治産者であった場合,第一の遺言が効力を有する。

(4) 第二の遺言が強迫によってなされた場合,第二の遺言は当然に無効であるから,第一の遺言が効力を有する。

(5) 第一の遺言がなされた後,第二の遺言でそれを取り消し,さらに第三の遺言で第二の遺言を取り消したときは,第一の遺言の効力が回復する。

[48−76] 甲は父乙を殺害し,その罪により起訴されたが,判決言渡前に自殺した。甲には配偶者丙と子丁がいる。次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 甲は乙の相続人とはならない。

(2) 丙および丁は効を代襲して相続人となる。

(3) 丁は甲を代襲して相続人となる。

(4) 甲が相続を放棄した場合には,丁は甲を代襲して相続人となる。

(5) 甲が乙の殺害当時,すでに廃除により相続人たる資格を失っていた場合には,丁は甲を代襲して乙の相続人となる。

[48−80] 甲男は乙女と婚姻したが,乙女には前夫丙との間に未成年の子丁がいる。この場合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 甲が丁を養子とするには,乙及び丙の承諾を必要とする。

(2) 甲が丁を養子とした場合,甲乙の婚姻のときにさかのぼって養親子関係が生ずる。

(3) 丁が甲の養子となっても,必ずしも甲の氏を称するとは限らない。

(4) 丁が甲の養子となるには,甲乙ともに養子縁組をしなければならない。

(5) 甲と乙が離婚しても,甲丁間の養親子関係が当然に解消されるわけではない。

[48−84] 離婚の解消に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 裁判上の離婚をなした者同士でも,再び婚姻できる。

(2) 禁治産者が協議離婚するには,後見人の同意を要しない。

(3) 夫が妻の先夫の子を養子としたのち,夫婦が協議離婚をする場合,夫をその子の親権者とすることができる。

(4) 夫の失踪宣告により婚姻が解消したのちに,生存が明らかになった場合,宣告の取消をまたずに当然婚姻が復活する。

(5) 詐欺または強迫によって協議離婚した場合には,裁判によって離婚を取り消すことができ,かつその効果は遡及する。

[48−89] 次のうち正しいものはどれか。

(1) 相続人は,被相続人の死を知った時から被相続人の権利義務を承継する。

(2) 民法上の組合の組合員が死亡した場合はその相続人が組合員となる。

(3) 被相続人がその所有不動産を第三者に譲渡して死亡し,まだ登記を移転していない場合は相続人は第三者に対して登記移転義務を負う。

(4) 被相続人が詐欺されそれを取り消さないまま死亡し相続人が単純相続した場合は,相続人は取り消しえない。

(5)譲渡禁止の特約があるものは相続の対象とならない。

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