[49−01] 心神耗弱のため準禁治産宣告を受けていた者が,心神喪失の常況にあるようになった場合に関する以下の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 本人は,保佐人の同意を得なくとも,家庭裁判所に禁治産宣告の請求をすることができる。

(2) 保佐人は,家庭裁判所に禁治産宣告の請求をすることができない。

(3) 準禁治産宣告をなした家庭裁判所は,職権で禁治産宣告をなすことができる。

(4) 家庭裁判所は,準禁治産宣告を取り消した後でなければ禁治産宣告をなすことかできない。

(5) 禁冶産宣告がなされた場合,従来の保佐人は当然に後見人となる。

[49−04] 不在者の財産管理につて,次のうち正しいものはどれか。

(1) 未成年者が不在者となった場合,親権者がいる場合でも,家庭裁判所は利害関係人の請求により,必要な処分を命ずることができる。

(2) 家庭裁判所が選任した不在者の財産管理人は,本人が自ら管理できるようになったときは,当然にその地位を失う。

(3) 家庭裁判所が選任した不在者の財産管理人は,いかなる場合でも,不在者の不動産を売却することができない。

(4) 不在者が置いた財産管理人は,不在者が生死不明となったときでも,当然にその地位を失うことはない。

(5) 家庭裁判所が選任した不在者の財産管理人は,辞任することができない。

[49−09] 社団法人の解散に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 社団法人は,その定款に定めた存続期間が到来しても,主務官庁の解散許可がなければ解散できない。

(2) 社団法人は,その債務を完済することができなくなったときは,当然に解散する。

(3) 社団法人は,その目的たる事業が成功したときは,当然に解散する。

(4) 社団法人は,その定款に解散しない旨の規定があるときは,主務官庁の解散許可がなければ解散できない。

(5) 社団法人は,その社員が1人になったときは,当然に解散する。

[49−17] 次の代理人の行為のうち,本人に対して効力の生じないものはどれか。

(1) 権限の定めのない代理人が,無利息で本人の金銭を貸し付ける行為。

(2) 債権の取立権限を与えられた代理人が,自己のために費消する目的を秘してその債権を取り立てる行為。

(3) 任意代理人が,本人の許諾を得て復代理人を選任した後にする代理行為。

(4) 未成年者である代理人がする代理行為。

(5) 任意代理人が,本人が準禁治産宣告を受けた後にする代理行為。

[49−19] 次の法律行為のうち,条件を付すことのできるものはどれか。

(1) 相続の承認

(2) 相   殺

(3) 離   婚

(4) 債務の免除

(5) 詐欺による意思表示の取消

[49−24] A地(所有者甲)は,B地(所有者乙)とC地(所有者丙)にかこまれた袋地であり,BとCの各地は公路に通じている。甲が公路に出るにはB地を通るのが最短距離である。次のうち正しいのはどれか。

(1) 甲は自由にB地を通行できる。

(2) 甲がB地に囲繞地通行権を有する場合でも,乙の承諾がなければ通路の開設はできない。

(3) A地は以前C地の一部であり,甲が丙から分割譲渡を受けた場合でも,甲はB地に囲繞地通行権を有する。

(4) 甲がB地に囲繞地通行権を有する場合であっても,契約によってC地を承役地とする通行地役権を取得したときは,B地の通行権は消滅する。

[49−27] 乙丙丁が共有している土地に甲が無断で建物を建築し,所有権保存登記をした。土地の持分は,乙が5分の3で,丙丁が各々5分の1ずつである。次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 乙丙丁は共同して,甲の所有権保存登記の抹消を請求することができる。

(2) 乙は,丙丁の意に反しては,甲に土地を賃貸できない。

(3) 丙丁は,乙の意に反しても,甲に土地を賃貸できる。

(4) 乙丙丁が共同して甲に土地を賃貸したが,その契約に取消事由があった場合,乙は単独でこれを取り消すことができる。

(5) 乙丙丁が共同して甲に土地を売り渡したが,その売買契約に解除原因があった場合,乙は単独でこれを解除できる。

[49−29] 担保物権に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 登記された抵当権は,その後同一不動産上に設定され登記を経たすべての担保物権に優先する。

(2) 動産の先取特権は動産質権に優先する。

(3) 抵当権者は,他の債権者に抵当権の放棄をした場合は,すべての債権者に対し優先権を失う。

(4) 一般の先取特権は,質権の設定された不動産の上には及ばない。

(5) 抵当権の順位の変更は,登記をしなければその効力を生じない。

[49−34] 質権に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 日本刀の刀身を質入したが,サヤを引渡さなかった場合でも質権はサヤに及ぶ。

(2) 金銭債権を質入した場合,質権はその担保債権額の超過部分には及ばない。

(3) 転質権者は,原質権の被担保債権の弁済期到来前でも転質権を実行できる。

(4) 1個の動産に2個の質権は設定できない。

(5) 不動産質権は,登記をしなければ効力を生じない。

[49−36] 抵当権につき正しいものはどれか。

(1) 抵当権は,被担保債権と切り離して譲渡できない。

(2) 金銭債権以外の債権を被担保債権として抵当権を設定することはできない。

(3) 同一の債権の担保として数個の不動産上に抵当権を設定した場合,抵当権の実行は,すべての不動産について同時に行なわなければならない。

(4) 土地について抵当権が設定されたのちに土地の所有者が建物を新築した場合,抵当権者は,土地・建物を一括競売し競売代金全額から優先弁済を受けることができる。

(5) 抵当権者が他の債権者に抵当権を放棄した場合,主たる債務者に放棄の通知をすれば抵当権設定者にも対抗できる。

[49−39] 期間の定めのない地上権を有する土地の上に,建物を所有していた場合について,次のうち誤りはどれか。

(1) 地上権の上に抵当権を設定した後,建物が朽廃すれば,抵当権は消滅する。

(2) 建物の上に抵当権を設定すると,抵当権の効力は地上権にも及ぶ。

(3) 地上権の上に抵当権を設定しても,抵当権の効力は建物には及ばない。

(4) 建物に設定した抵当権は,地上権が消滅しても,当然には消滅しない。

(5) 建物に抵当権を設定すれば,さらに地上権には抵当権を設定できない。

[49−44] 債務不履行についての損害賠償額の予定に関する次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) 損害賠償額の予定は,金銭以外のものをもってすることができる。

(2) 損害賠償額の予定をした場合には,実際の損害額が予定額より大きいことを証明しても,予定額を越えて請求することはできない。

(3) 債務者が,履行遅滞に陥っているときにも契約の履行を請求してもよい。

(4) 債務が履行不能になった場合,債権者は契約を解除しなければ賠償予定額を請求できない。

(5) 損害賠償額の予定は,契約と同時にする必要はない。

[49−47] 甲・乙が丙に対して不可分債権を有している場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 甲・乙は,共同でなければ丙に履行の請求をすることができない。

(2) 甲は,この同意かなければ,丙と代物弁済契約をすることができない。

(3) 甲が丙に債務を免除した場合,乙は丙に履行の請求ができない。

(4) 甲が丙に履行の請求をした場合,時効中断の効力は乙には及ばない。

(5) 甲・乙の債権が履行不能で損害賠償債権に変わった場合,この損害賠償債権も不可分債権である。

[49−50] 相殺に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 不法行為による債権を自働債権として相殺することはできない。

(2) いわゆる自然債務の債権者はこれを自働債権として相殺することができる。

(3) 弁済期の定めない債権を自働債権として直ちに相殺することができる。

(4) 当事者の一方の意思表示で相殺を禁止することができる。

(5) 相殺の意思表示をするには自働債権の債権額を明示しなければならない。

[49−53] 相続の放棄に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 強迫によって相続の放棄をしたものは,放棄の取消をすることができる。

(2) 相続の放棄をした者は,自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内ならば,放棄の撤回をすることができる。

(3) 未成年者が相続の放棄をすることができる期間は,その法定代理人が相続の開始を知った時から起算する。

(4) 相続人が相続財産の一部を売却した場合には,相続の放棄をすることができない。

(5) 準禁治産者が相続の放棄をするには,保佐人の同意を要する。

[49−55] 契約の成立に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 承諾の期間を定めないでした申込は,申込到達後相手方が承諾しない間はいつでも徹回できる。

(2) 申込後申込者が死亡しても,相手方がその事実を知って承諾した場合,その申込は有効である。

(3) 承諾の期間を定めてした申込は,その期間内に相手方が承諾の通知を発しない場合にはその効力を失う。

(4) 相手方が申込に条件を付して承諾の意思表示をしても,その意思表示は何らの効力をも生じない。

(5) 承諾期間経過後到達した承諾は当然新たな申込とみなす。

[49−58] 甲は乙との間でも,もし今年乙が試験に合格したら,甲所有の自動車を乙に売却する旨の契約を締結した。次のうち誤りはどれか。

(1) この合否未定の間に甲の責に帰すべき事由によって自動車が滅失した場合,乙が合格したときには,甲は乙に代金を請求することができない。

(2) 乙の合否未定の間に乙の責に帰すべき事由によって自動車が滅失した場合,乙が合格したときには,甲は乙に代金を請求することができる。

(3) 乙の合否未定の間に不可抗力で自動車が滅失した場合,乙が合格したときには,甲は乙に代金を請求することができる。

(4) 乙の合否未定の間に甲の責に帰すべき事由によって自動車が毀損した場合,乙が合格したときには,乙は契約の履行またはその解除を請求することかできる。

[49−60] 甲と乙が売買契約を結び,買主乙は代金を丙に支払うという特約がなされた。次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 丙が受益の意思表示をする前であれば,甲と乙で売買契約を合意解除することができる。

(2) 甲が目的物を提供するまでは,乙は丙の履行請求を拒絶できる。

(3) 乙は,丙の受益の意思表示があった後でも,売買契約を甲の詐欺を理由に取り消すことができるが,受益の意思表示の当時丙が善意のときは,乙は丙に対し詐欺による取消しを主張できない。

(4) 乙が契約を履行しなかったとしても,丙はこの契約を解除することができない。

(5) 丙の受益の意思表示があるまでは,甲乙は売買代金の減額をなしうる。

[49−63] 賃借物の転貸につき,次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 賃借人が賃貸人の承諾なしに,転貸借契約をしても,未だ目的物を引渡さないうちは,賃貸人は賃貸借契約を解除することはできない。

(2) 転貸人は事前に賃貸人の承諾を得なければならない。

(3) 貸借人か無断でその賃借物を転貸した場合には,賃貸人は,賃貸借契約を解除するまで転借人にその賃借物の引渡しを求められない。

(4) 賃貸人の承諾ある場合でも,賃貸人は転借人に対し,直接その賃料を請求できない。

(5) 転貸借が,賃貸人の承諾を得て行なわれた場合,賃貸借が賃借人の債務不履行により解除されても,転借人は転貸借の存続を主張し得る。

[49−65] 甲は乙に動産を寄託した。次のうち誤りはどれか。

(1) 期限を定めていない場合,乙はいつでも返還できる。

(2) 期限の定めのある寄託においては,乙はやむことを得ない事由のあるときでも,期限前に返還できない。

(3) 乙は,特約がない限り甲に報酬を請求できない。

(4) 乙は,寄託に必要な債務を第三者に負ったときは,甲をして自己に代わって債務を弁済させることができる。

(5) 乙は,甲の承諾を得て第三者に寄託させた場合は,その選任監督につき責を負う。

[49−70] 甲会社は乙会社から工場施設を借り受け,その一部(土地の工作物)を従業員丙に操作させていたが,丁が機械に巻き込まれて負傷した。この場合において,次のうち正しいものはどれか。

(1) 丙の機械操作に過失ある場合,甲会社は丁に使用者としての賠償責任を負わない。

(2) 丁の負傷が機械の瑕疵によるものとしても,乙会社は丁に対して損害賠償責任は負わない。

(3) 丁の負傷が機械の瑕疵による場合,甲会社が損害の発生の防止に必要な注意をとっていたならば,甲会社は丁に対し損害賠償責任を負わない。

(4) 甲会社が丁に対して損害賠償を行なったときは,甲会社は常に乙会社に対して求償権を有する。

(5) 機械に瑕疵がある場合においては,丙に機械操作上の過失があっても丙は丁に損害賠償責任は負わない。

[49−72] 甲男は乙女と婚姻していたが,さらに丙女との婚姻の届出をなし,これが誤って受理された。この場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 甲男は丙女との婚姻の取消を裁判所に請求できない。

(2) 乙女は甲男と丙女との婚姻の取消を裁判所に請求できない。

(3) 丙女は甲男と乙女との婚姻の取消を裁判所に請求できない。

(4) 検察官は丙女が死亡した後でも,甲男と丙女の婚姻の取消を裁判所に請求できる。

(5) 甲男と丙女の婚姻は裁判所の婚姻の取消により遡って無効となる。

[49−74] 甲はその子乙男の認知した13歳の丙を養子にしたいと思っている。甲には配偶者丁が,丙には親権者である母戊がいる。次のうち誤りはどれか。

(1) 丁が養子をする意思がないときは,甲は丙を養子とすることができない。

(2) 丙に養子となる意思がないときでも,甲は戊の承諾があれば養子にできる。

(3) 甲が丙を養子とするには家庭裁判所の許可を得る必要がない。

(4) 戊は乙が反対している場合でも,丙に代わって縁組の承諾ができる。

(5) 丁が行方不明である場合に,甲が自己と丁との名義で届出をした丙との縁組は無効である。

[49−77] 未成年者甲の父乙,母丙が親権者である場合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 乙が禁治産宣告を受けると,乙は当然に親権者でなくなる。

(2) 甲が禁治産宣告をうけても,当然には後見は開始しない。

(3) 乙と丙が裁判上の離婚をするときでも,その協議によってその一方を親権者と定めることができる。

(4) 乙が遺言で丁を後見人に指定した後,続いて丙も死亡したときには,当然に丁が後見人となる。

(5) 甲に無償で財産を贈与する第三者が,乙丙にその財産を管理させない旨の意思を表示したときには乙丙にはその財産についての管理権がない。

[49−79] 扶養義務に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 先妻の子と父を同じくする後妻の子は互に扶養の義務を負う。

(2) 妻は夫のめいに対して扶養の義務を負うことがある。

(3) 養子は実親に対して扶養の義務を負う。

(4) 推定相続人である未成年の子が廃除された場合でも,父はその子に対して扶養の義務がある。

(5) 長男と長女が母を扶養する義務を負う場合に,扶養の順位についてお互の協議がととのわないときは,母がその順位を定める。

[49−82] 遺留分に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 遺留分の放棄は相続開始後でなければできない。

(2) 被相続人の子を代襲して相続人となった孫は遺留分権利者となることはできない。

(3) 減殺することのできる生前贈与が二以上あるときは,その目的の価額の割合に応じて減殺することを要する。

(4) 負担附贈与はおよそ減殺を請求することができない。

(5) 遺留分権利者が数人あるとき減殺を請求するには全員で共同してしなければならない。

[49−85] 遺言に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 未成年者を証人として作成された公正証書による遺言は無効である。

(2) 夫婦が共同して同一の証書でなした遺言は無効である。

(3) 遺産の全部を共同相続人中の一人に遺贈する旨の遺言は無効である。

(4) 準禁治産者が保佐人の同意を得ないでした不動産を遺贈する旨の遺言は有効である。

(5) 遺言には停止条件を附することができる。

[49−87] 意思表示の効力発生について,次のうち正しいものはどれか。

(1) 意思表示が禁治産者に対してなされ,その後に後見人がこれを知った場合は,意思表示は禁治産者に到達したときに効力を生ずる。

(2) 表意者が相手方の住所を知っているにもかかわらず,公示送達によって意思表示をなした場合には,相手方がそのことを知っていれば意思表示は効力を生じる。

(3) 意思表示を発信した後相手方が死亡した場合,意思表示は相続人につき当然その効力を生ずる。

(4) 意思表示を発信した後表意者が禁治産者となった場合は,その効力を生じない。

(5) 郵便による意思表示の場合は,相手方本人がその受領を拒絶したとしてもその効力を生じる。

[49−89] 甲の依頼を受け甲所有の時計を修理した乙は,甲が修理代金を支払わないのでその時計を留置している。次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 乙は甲の承諾なくしてその時計を質入れした。乙の留置権は当然消滅する。

(2) 乙は甲の承諾なくしてその時計を丙に質入れした。丙がそれを乙のものであると信じ,かつそのことについて過失がなかったときは,丙は質権を取得する。

(3) 乙がその時計を丙に盗まれた場合,留置権に基づいて返還請求することができる。

(4) 乙がその時計を詐取された場合,1年以内に限り占有回収の訴を提起できる。

(5) 甲がその時計を丙に譲渡した場合には,乙は丙に対して時計の引渡しを拒むことはできない。

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