[50−02] 禁治産者甲は,その所有の土地を乙に売却し内金を受領した。この場合に関して,次のうち誤っているものはどれか。

(1) 甲が乙に対して残代金の支払を請求したときでも,甲は売買契約を取り消すことができる。

(2) 甲が後見人丙の同意を得て売買契約をしたものであるときは,丙は売買契約を取り消すことができない。

(3) 乙が後見人丙に対し追認するかどうかを1ヵ月の期間を定めて催告したときに丙がこの期間内に返答しないときは,売買契約を追認したものとみなされる。

(4) 甲の後見人丙が乙に対し残代金の支払を請求したときは,売買契約を取り消すことはできない。

(5) 甲の後見人丙が売買契約を取り消したときでも,内金を生活費にあてたときは,甲は内金相当額を乙に返還しなければならない。

[50−05] 乙が,なんらの権限がないのに,甲の代理人として丙と締結した売買契約に関す次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 甲が乙のみに対して追認をした場合,丙がその事実を知っていたとしても,丙は契約を取り消すことができる。

(2) 乙が自己に代理権があると信じかつ信じたことについて過失がない場合には,丙に対して損害賠償の義務を負わない。

(3) 乙が未成年者であった場合,丙がそのことを知らずかつ知らなかったことにつき過失かない場合には,丙は乙に対し契約の履行を請求することができる。

(4) 丙は,契約を取り消した場合でも,乙に対して契約の履行を請求することができる。

(5) 丙が乙に代理権がないことを知っていた場合,甲が丙に対して追認したとしても,売買契約は効力を生じない。

[50−07] 消滅時効に関する次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) 不確定期限付債権の消滅時効は,債権者が期限到来を知らなくても,期限到来の時から進行する。

(2) 同時履行の抗弁権の付着した債権の消滅時効は,弁済期到来の時から進行する。

(3) 確定判決のあった債権の消滅時効は,弁済期の到来したと否とにかかわらず,判決確定の時から進行する。

(4) 解除条件付債権の消滅時効は,条件成就未定の間でも進行する。

[50−10] 権利能力に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 失踪宣告を受けた者は,権利能力を喪失する。

(2) 外国人は,原則として権利能力を有しない。

(3) 公益法人は,設立の登記をした時に,権利能力を取得する。

(4) 破産宣告を受けた者は,権利能力を有しない。

[50−13] 管理者の注意義務に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 夫は,妻が禁治産宜告を受けたときは,善良なる管理者の注意をもって妻の財産を管理しなければならない。

(2) 親権者は,善良なる管理者の注意をもって子の財産を管理しなければならない。

(3) 無報酬にて他人の物の寄託を受けた者は,善良なる管理費の注意をもって受寄物を保管しなければならない。

(4) 特定物の引渡義務を負う債務者は,債権者が債務の本旨に従った履行の受領を拒んだ後においても,善艮なる管理費の注意をもってその物を保存しなければならない。

(5) 相続人は,相続の放棄をするまでの間は善良なる管理者の注意をもって相続財産を管理しなければならない。

[50−16] 破産の宣告があった場合に関して,次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 債権者は,債務者が破産の宣告をうけたときは,期限未到来でも,債務者に対して弁済の請求ができる。

(2) 根抵当権設定者が破産の宣告を受けたときは,根抵当権が担保すべき元本は確定する。

(3) 保証人が破産の宣告を受けたときは,主たる債務者は,直ちに期限の利益を失なう。

(4) 賃貸人が破産の宣告を受けても,賃貸借契約の効力を失わない。

(5) 注文者が破産の宣告を受けたときは,請負人は請負契約を解除することができる。

[50−19] 即時取得に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 動産の競売による競落については,即時取得の規定の適用がない。

(2) 動産質権については,即時取得の規定の適用がない。

(3) 動産を横領された被害者は,占有者が即時取得の要件を具備していても,横領の時より2年間は,占有者に対して,返還を請求しうる。

(4) 甲・乙間の動産の売買契約が錯誤により無効であっても,乙からその動産を買った丙が善意無過失で且つ平穏・公然に引渡を受けたときは,その動産を即時取得する。

(5) 過失なくして,他人の遺失物を自己の所有物と信じて,平隠・公然に占有を開始すれば,即時にその物の所有権を取得する。

[50−25] 地役権に関して正しいものはどれか。

(1) 承役地を第三者が不法占拠している場合,地役権者はその者に対して,その土地を自己に引き渡すよう請求できる。

(2) 地役権者は,特約がある場合には,要役地とは別に地役権のみを譲渡することができる。

(3) 通行を目的とする地役権がすでに設定されている上地について,重ねて眺望のために工作物を築造しないことを目的とする地役権を設定することができる。

(4) 要役地の地上権者は,地役権を行使することができない。

(5) 要役地が数人の共有に属する場合において,共有者の1人について地役権の消滅時効の中断事由が生じた場合にも,他の共有音に時効中断の効力は生じない。

[50−30] 根抵当権に関して誤りはどれか。

(1) 根抵当権者は,元本確定前において,同一債務者に対する他の債権者のために順位を譲渡できる。

(2) 元本確定の前後を問わず,これをもって他の債権の担保とできる。

(3) 確定した元本と利息は,その額が極度額にみたないときは,利息が二年分をこえる場合であってもすべて,根抵当権によって担保できる。

(4) 元本確定後,根抵当権の被担保債権が譲渡された場合には根抵当権は譲受人に移転する。

(5) 根抵当権者は元本確定前において,設定者の承諾をえて根抵当権の一部譲渡をすることができる。

[50−32] 地上権に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) すでに地上権が設定されている土地には,さらに空中に地上権を設定することはできない。

(2) 地上権につき定期に地代を支払うときは,地上権を放棄することはできない。

(3) 地上権者は,土地を賃貸することはできない。

(4) 建物所有を目的とする地上権は,建物が消失すると,消滅する。

(5) 地上権は,一般先取特権の目的となる。

[50−34] 乙は,甲よりその所有家屋を買い受け,移転登記を了した。ところが,その家屋には,既に丙の甲に対する債権を担保するために抵当権が設定され登記がなされていた。この場合において次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 丙が抵当権を実行したとき,乙が該家屋に有益費を出していた場合,乙は,その価格の増加が現存する場合に限り,丙の選択に従い,その費やした金額又は増加額を競売代金から優先して償還を受けることができる。

(2) 乙が,丙の請求に応じて,その代価を弁済したとき,その弁済金額が被担保債権額に満たない場合には,丙は,更に残額について抵当権を実行できる。

(3) 丙が抵当権を実行しようとするときは,乙のみでなく,甲にも通知しなければならない。

(4) 丙の抵当権実行により乙が家屋の所有権を失ったときは,乙は,契約当時甲の家屋に抵当権が設定されていることを知らなかった場合に限り,甲との売買契約を解除できる。

(5) 乙は,甲の債務の保証人であるときでも滌除をすることができる。

[50−37] 果実に対する担保物権の効力に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 質入債権が利息付の場合,質権の効力は利息債権に及ばない。

(2) 動産質権者は,質物より生じた天然果実を収取して,他の債権者に優先して自己の債権の弁済に充当することができる。

(3) 不動産質権者は,天然果実を収取したら元本の弁済に充当しなければならない。

(4) 抵当権においては,設定行為で別段の定めをすれば,天然果実にもその効力を及ぼすでとができる。

(5) 不動産売買の先取特権は,その不動産から生じる天然果実にも効力が及ぶ。

[50−41] 甲のAに対する指名債権が,乙・丙と順次譲渡された場合に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 丙は,乙に代位して甲に対し,甲から乙への譲渡の通知をAにすべき旨を請求することができる。

(2) Aは,乙から丙への譲渡につき異議を留めずに承諾した場合,甲への弁済により債務が消滅した旨を丙に対抗できない。

(3) 乙が丙への譲渡をAに通知した後に,甲が乙への譲渡をAに通知した場合丙は債権の譲渡をAに対抗できる。

(4) 甲乙間の譲渡につきAの口頭による承諾があり,乙丙間の譲渡につき確定日附ある証書による通知があった後,丁は甲から債権を譲り受けた。丙は丁に対抗できる。

(5) 丙は,乙に代位してAに確定日附ある証書による通知をした後,戊は乙から債権を譲り受けた。丙は戊に対抗できない。

[50−45] 弁済充当に関する次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) 当事者は,弁済をするに際して,合意によって費用及び利息をさしおいて元本に充当することができる。

(2) 弁済期の到来した債務と弁済期の未到来の債務があり,弁済額が両債務を消滅させるに足らず,かつ当事者か弁済充当の指定をしないときは,前者から充当される。

(3) 元本の外利息をも支払うべき場合に,弁済額が両債務を消滅させるに足りないとき,債務者は,利息をさしおいて,元本に充当することはできない。

(4) 保証人が弁済をなす場合に,主たる債務者の承諾を得ることなく弁済の充当をなすことができる。

(5) 債務者は,給付をなした後においても充当の指定をすることができる。

[50−47] 詐害行為取消権について,誤っているものはどれか。

(1) 消滅時効完成後,債務者のなした債務の承認は,これを詐害行為として取消すことができる。

(2) 債務者のした相続の放棄は,詐害行為として取り消すことができない。

(3) 債務者が現在無資力であっても,法律行為の当時資力を有していたときは,当該法律行為を取り消すことができない。

(4) 債務者が第三者に債権者を害する贈与をした場合,後に資力を回復してもその贈与を取り消すことができる。

(5) 債権者の債権が弁済期未到来の債権でも,これに基づいて詐害行為を取り消すことができる。

[50−49] 債権者代位権に関する次の記述のうち,誤りはどれか。

(1) 債権者は,無資力の債務者が所有する未登記建物について,その債権の弁済期が未到来であっても裁判所の許可を受けずに,その建物の保存登記を代位して行なうことができる。

(2) 債務者と第三債務者間の契約が虚偽表示であっても,債務者の権利を代位して行使する債権者が善意である場合には,第三債務者は,その契約の無効を債権者に対抗できない。

(3) 債権者が債務者の権利を代位して行使する場合に,債権者から債務者にその旨を告知したときは,債務者はその権利を第三者に譲渡できない。

(4) 債務者が第三者に対して給付請求訴訟を起した場合には,債務者の訴訟追行が完全でないため,敗訴するおそれがある場合にも,債権者は第三債務者に対して更に債務の履行を請求できない。

(5) 債務者の権利を代位行使する債権者は,第三債務者に対し,直接自己名義に所有権移転登記をするよう請求できない。

[50−53] 連帯債務に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 連帯債務者の1人が債権者に対して債権を有していても,自己の負担部分をこえて相殺することはできない。

(2) 連帯債務者の1人が債務の承認をした場合,他の債務者にも時効中断の効力は及ぶ。

(3) 連帯債務者の1人が相続によって債権を取得すると,他の債務者はその負担部分について債務を免れる。

(4) 連帯債務者の1人につき時効が完成すると,他の債務者も全部について債務を免れる。

(5) 連帯債務者の1人が債権者と更改をしたときは,他の債務者は従来の債務を免れ,新たな債務についても義務を負わない。

[50−56] 甲・乙共有の土地の擁壁の瑕疵のため,土砂が流出し,崖下の丙所有の建物を損壊した。次のうち,正しいものはどれか。

(1) 甲が共有地を単独で占有しており,登記名義も甲名義であるときは,乙は損害賠償の責任を負わない。

(2) 甲が共有地を単独で占有しており,損害の発生を防止するに必要な注意を尽していた場合には,乙のみ損害賠償の責任を負う。

(3) 甲が共有地を単独で占有しており,損害の発生を防止するに必要な注意を尽していなかった場合でも乙は損害賠償の責任を負う。

(4) 土砂の流出が,甲の注文による請負人Aの擁壁工事の瑕疵に基づくときには,乙は損害賠償の責任を負わない。

(5) 共有地をBが不法占拠していた場合には,甲・乙ともに損害賠償の責任を負わない。

[50−61] 甲所有の家屋を賃借していた乙は,甲の承諾を得てその家屋を丙に転貸した。この場合,次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 甲乙間の賃貸借契約が期間の満了により終了すれば当然に乙丙間の転貸借契約も終了する。

(2) 丙が乙の承諾を得て,その建物を丁に転貸した場合,甲の承諾がなくとも,丁はその賃借権を以って甲に対抗できる。

(3) 甲が乙の質料不払を理由に,甲乙間の賃貸借契約を解除するには,丙の同意を要する。

(4) 甲の乙に対する賃料債権の期限が未到来の場合,乙の丙に対する賃料債権の期限が到来していれば,甲は直接丙に対し請求できる。

(5) 甲が乙に対してある期間の賃料を免除しても,甲は丙に対してその期間の賃料を請求できる。

[50−64] 甲の不動産を乙が買戻の特約付で買い受けた場合に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 甲は,売買契約と同時に買戻の特約を登記しなければ,その特約を第三者に対抗できない。

(2) 特約の登記をした不動産を乙から貸借した丙は,登記をしてもその賃借権を以って甲に対抗できない。

(3) 買戻期間が経過すると,甲は代金,費用,損害賠償金を提供しても買戻をなしえない。

(4) 買戻につき期間を定めないときは,5年以内に買い戻さなければならない。

(5) 買戻の期間を定めたときは,この期間を伸長することはできない。

[50−66] 乙は,甲から同人所有の建物を賃借し,同所で営業していたが,従業員丙の責に帰すべき事由により,甲所有の建物とこれに隣接する丁所有の建物とを焼失してしまった。次のうち誤りはどれか。

(1) 乙は,丙に故意又は重過失がない場合には,丁に対して損害賠償責任を負わない。

(2) 乙は,丙に重過失がある場合には,甲に対して損害賠償責任を負う。

(3) 乙は,丙に故意又は重過失がない場合には,甲に対して損害賠償責任を負わない。

(4) 丙は,故意又は重過失がない場合には,丁に対して損害賠償責任を負わない

(5) 丙は,重過失ある場合には,甲に対して損害賠償責任を負う

[50−68] 後見に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 未成年者が禁治産の宣告を受けた場合,何人に親権者かあるときは後見は開始しない。

(2) 親権を行なう者は,自己の死亡後に後見人となるべき者を予め指定して家庭裁判所に申し立てることができる。

(3) 未成年者に対して最後に親権を行なう者が遺言により後見人を指定したときは,その者が未成年者であっても後見人となることができる。

(4) 未成年者に対して最後に親権を行なう者は,遺言で後見監督人を指定することができる。

(5) 家庭裁判所は,未成年者の後見人として財産管理のための後見人と身上監護のための後見人とを選任することができる。

[50−70] 甲が乙に弁済した場合について誤りはどれか。

(1) 甲が自己の債務が期限到来前であるのに弁済期が到来したものと誤信して弁済した場合,甲は返還請求することはできない。

(2) 甲が自己の債務を全部弁済していたにもかかわらずまだ一部残額があると誤信し弁済した場合,甲は返還請求することができる。

(3) 甲が他人の債務を自己の債務と誤信して乙に弁済した場合,乙が善意で債権証書を毀滅したときには甲は返還請求できない。

(4) 甲が自己の債務を他人の債務と誤信して弁済した場合,甲は返還請求できない。

(5) 甲が債務の存在しないことを知りつつ弁済した場合,乙もそのことを知っていたときには甲は返還請求することができる。

[50−75] 次に掲げる事項のうち,遺言によってすることのできないものはどれか。

(1) 特別受益者の相続分に関する指定

(2) 遺留分減殺方法の指定

(3) 認 知

(4) 財団法人設立のための寄附行為

(5) 自己の配偶者に対する扶養義務者の順位の指定

[50−77] 相続に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 被相続人に対して,相続を放棄する旨の意思を表示していた者は,相続することができない。

(2) 被相続人の子に相続欠格事由があるときは,その者の子は代襲相続することができない。

(3) 親と子が同時に死亡したとき,子の妻は,親の財産を相続により取得することはない。

(4) 相続人が相続の放棄をしたときは,その者の子は代襲相続人となる。

(5) 被相続人に,妻,子及び兄弟がある場合において,子の全員が相続を放棄したときは,妻のみが相続人となる。

[50−79] 甲男(満18歳)と乙女(満15歳)の婚姻届が誤って受理された。この場合に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 甲男は,乙女が満16歳に達した後は,婚姻の取消を裁判所に請求できない。

(2) 乙女は,父又は母の同意がなくとも,婚姻の取消を裁判所に請求できる。

(3) 検察官は,甲男が死亡した後でも,婚姻の取消を裁判所に請求できる。

(4) 乙女は,婚姻取消の請求と共に,財産分与の請求をすることができる。

(5) 甲男のいとこは,婚姻取消の請求をすることができる。

[50−81] 遺贈に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 胎児に対する遺贈は無効である。

(2) 負担附遺贈の受遺者は,遺贈を承認した場合でも,遺贈の目的の価額を超えて負担した義務を履行する責任はない。

(3) 準禁治産者が負担附遺贈を承認するには,保佐人の同意を要しない。

(4) 受遺者,遺言者の順で死亡した場合,受遺者の相続人は遺贈の目的たる権利を承継する。

(5) 包括受遺者は,遺贈者死亡後,いつでも遺贈を放棄することができる。

[50−84] 未成年者の能力について,次のうち正しいものはどれか。

(1) 父又は母と氏を異にする満15歳の子は,法定代理人の同意を得なくとも家庭裁判所の許可を得て,その氏を変更することができる。

(2) 未成年者は,法定代理人の同意を得なくとも,相続の承認をなしうる。

(3) 満15歳末満の者でも,法定代理人の同意があれば,遺言をすることができる。

(4) 満15歳末満の者でも,法定代理人の同意があれば養子縁組をすることができる。

(5) 未成年者である父は,法定代理人の同意を得なければ,子を認知することができない。

[50−87] 甲・乙・丙が共同相続人である場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 甲が準禁治産者である場合,乙丙と遺産分割の協議をするには,保佐人の同意を要する。

(2) 甲が乙の親権者である場合,甲と丙だけで分割の協議をすることができる。

(3) 甲と乙の2人だけで限定承認することができる。

(4) 被相続人が遺言で一定期間遺産の分割を禁止した場合でも,甲は乙丙の同意があれば,その期間内でも,家庭裁判所に遺産分割の請求をすることができる。

(5) 甲は,乙丙の同意がなければ,自己の相続分を第三者に譲り渡すことができない。

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