[51−02] 甲の成年の子乙は,甲の委任状を偽造し,甲の代理人と称して甲所有の不動産を丙に売却した。次のうち誤りはどれか。

(1) 甲が丙に対して代金の支払を請求したとき,甲は売買契約の無効を主張できない。

(2) 乙が相続により甲の地位を承継したとき,乙は丙に対して追認を拒絶できない。

(3) 甲が乙の無権代理行為の追認を拒絶したとき,丙は乙に損害賠償を請求できる。

(4) 甲が不動産を第三者丁に譲渡したとき,甲は丙に対して乙の無権代理行為を追認できない。

(5) 丙が不動産を善意の第三者戊に売却したとき,甲は戊に不動産の返還を請求できる。

[51−05] 次に掲げた原因により生じた債権のうち,債務者の総財産の上に一般の先取特権が成立しないものはどれか。

(1) 共益の費用

(2) 不動産の質料

(3) 雇人の給料

(4) 日用品の供給

(5) 葬式の費用

[51−07] 公益法人の解散に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 法人がその債務を完済することができなくなったときは,法人を監督する主務官庁は破産の申立をすることができる。

(2) 法人は定款に定めのない場合でも理事全員の一致があれば解散することができる。

(3)法人が公益を害する行為をしたときは,主務官庁の申立により裁判所はその法人の設立許可を取り消すことができる。

(4) 法人は解散の登記をなしたときにその権利能力を失う。

(5) 法人は定款に定めた目的たる事業の成功の不能が確定した場合でも,その事業の目的を変更することによって解散を免れることができる。

[51−10] 本人甲,その代理人乙及び復代理人丙との法律関係に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 乙が甲の指名に従って丙を選任した場合には,乙は甲の同意がなければ丙を解任することができない。

(2) 乙が甲の許諾を得て丙を選任した場合には,乙は丙の選任につき責任を負わない。

(3) 丙が復代理の権限の範囲を越えて行為したが,それが乙の代理権の範囲を越えない場合は,丙の行為は無権代理とはならない。

(4) 丙が乙の代理権の範囲を越えた場合,甲はそれを追認することができる。

(5) 乙が甲の許諾を得て丙を選任した場合,乙が死亡しても丙の代理権は消滅しない。

[51−13] 時効の中断に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 準禁治産者が保佐人の同意を得ないでなした債務の承認は時効中断の効力を生ずる。

(2) 他人の土地を占有する者が第三者に占有を奪われても,一年以内に占有回収の訴によって占有を回復した場合には,取得時効は中断しない。

(3) 建物の共有者の一人が,その建物を占有し所有権を主張する者に対し持分権確認の訴を提起したときは,他の共有者についても時効中断の効力を生じる。

(4) 債権者か債務者に対する債権について訴を提起した場合にも,その訴が却下されれば,時効中断の効力を生じない。

(5) 判例によれば,債権者が債権の一部について一部の請求であることを明示して訴を提起したときは,他の部分については時効中断の効力は生じない。

[51−16] 甲が画商乙から,過失なく乙の所有であると信じて絵画を買い引渡を受けた。この場合に関する次の記述のうち誤っているのはどれか。

(1) 乙が絵画を丙から預って保管していた時は,丙は甲の取得から二年間甲に対し返還を請求できる。

(2) 乙が絵画を丙から債権の坦保として譲り受けたとしても,丙は甲に対し返還を請求できない。

(3) 乙が絵画を未成年者丙から買い受けた後,丙がその売買契約の取消の意思表示をしたとしても,甲は所有権を取得する。

(4) 絵画が質物だったとしても,甲は所有権を取得する。

(5) 甲が絵画を乙から引き渡された後,その絵画が実は丙から乙へ預けられたものであることを知った場合でも,甲は丙の請求に対して拒絶することができる。

[51−18] 中学生甲は,親権者の同意を得ずに,同級生乙との間で自己所有の時価15万円のカメラの売買契的を締結し即時に引き渡した。乙も親権者の同意を得ていなかった。この場合の法律関係について次のうち正しいものはどれか。

(1) 乙がカメラを第三者に売却したときは,甲は甲乙間の売買契約を取消すことができない。

(2) 甲の親権者が甲の行為を追認したときは,乙は甲乙間の売買契約を取消すことができない。

(3) 甲が乙の親権者に追認するか否かを催告したときは,甲の親権者は甲乙間の売買契約を取消すことができない。

(4) 甲の親権者が二ケ月の期間を定め乙に追認するか否かの催告をしたときに,乙がその期間内に何らの意思表示をしないときは,乙の親権者は甲乙間の売買契約を取消すことはできない。

(5) 甲の親権者が甲の行為を追認した後でも,甲は取消すことができる。

[51−21] 無効又は取消しうべき法律行為に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 無効な法律行為は追認により常にその行為のときに遡って有効となる。

(2) 取消しうべき法律行為は取消の意思表示が相手方に到達したときから無効になる。

(3) 法律行為の取消は本人のみがすることができる。

(4) 取消権者が取消しうべき法律行為に基づく債権の弁済を受けたときは,その行為を追認したものとみなされる。

(5) 取消しうべき法律行為をなした本人及びその法定代理人は,取消の原因たる情況の止んだ時に限って有効に追認することができる。

[51−24] 甲乙丙の関係で,判例によると,乙が丙に対し所有権の取得を主張するについて登記が必要なものはどれか。

(1) 甲から乙に不動産の譲渡がなされたが,丙が乙を強迫して移転登記をさせず,自分(丙)がからその不動産を譲り受けたとき。

(2) 乙は甲から不動産を譲り受け,その登記事務を代理人丙に任せておいたところ,丙が乙名義の登記をせずに,自ら甲よりその不動産を譲り受けたとき。

(3) 乙が甲から不動産を譲り受け長く占有していたが,丙は乙の登記の欠缺を奇貨として,これを乙に高く売りつける意図で甲からその不動産を譲り受けたとき。

(4) 甲の不動産について乙の時効取得が完成した後,丙が甲からその不動産を譲り受けたとき。

(5) 甲から乙に不動産の譲渡がされたが,その移転登記がなされないうちに,通謀虚偽表示により,丙が甲からその不動産を譲り受けたとき。

[51−27] 相隣関係に関する次の記述中誤りはどれか。

(1) 日照権の明文の規定を民法は置いていない。

(2) 隣地の騒音につき,それが社会生活上許される程度のものならば受忍しなければならない。

(3) 隣地が観望できる窓があるからといって,必ずしも目隠しをしなければならないわけではない。

(4) 隣地の木の枝が境界線を越えてのびてきたぱあいは,土地の所有者はその枝を自らせん除することができる。

(5) 土地の所有者は,境界付近の建物を修繕するために必要ならば隣地の使用を請求できる。

[51−30] 甲は乙に対して貸金債権を有しており,乙はこの債務の担保のために,自己が丙に対してもっている金銭債権を目的とする質権を設定し,丙に対して通知した。次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 乙が丙に対する債権の債権証書を紛失した場合でも質権は効力を有する。

(2) 乙の丙に対する債権が弁済期にあるときは,丙は乙に対して弁済することができる。

(3) 甲が丁に対する債権を譲渡し乙が異議を留めない承諾をした場合,丁は乙の丙に対する債権を取り立てることができる。

(4) 乙の丙に対する質入債権について抵当権を担保として設定していた場合,甲は抵当権を実行できる。

[51−33] 甲は乙からA・Bいずれかの物を,第三者丙の選択によって引渡しを受ける権利を獲得した。次のうち正しいものはどれか。

(1) 丙の過失によってAが滅失した場合,乙はBを引渡さなければならない。

(2) 甲の過失によってAが滅失した場合,乙はBを引渡さなければならない。

(3) 丙がAを選択した後Aが甲の過失によって滅失した場合,乙はBを引渡さなければならない。

(4) 丙が選択をする場合,甲及び乙に対して意思表示をしなければならない。

(5) 丙が履行期になっても選択しないので,甲が選択するよう催告し,一定期間がすぎても丙が選択しないときは,選択権は甲に移り,甲が選択して履行を請求できる。

[51−36] 抵当権の設定に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 100万円の貸金債権の一部である50万円を被担保債権とする抵当権設定契約は無効である。

(2) 特定物の引渡請求権を被担保債権とする抵当権設定契約は有効である。

(3) 登記した賃借権を目的とする抵当権設定契約は有効である。

(4) 保証人の主たる債務者に対する将来取得すべき求償権を被担保債権とする抵当権設定契約は無効である。

(5) 共有者の持分を目的とする抵当権設定契約は無効である。

[51−39] 甲はその所有する建物につき乙のために抵当権を設定しその登記をした。その後甲は丙のためにこの建物につき期間3年の賃借権を設定しその登記をした。さらにその後は甲は丁のために抵当権を設定しその登記をした。この場合に次のうち誤りはどれか。

(1) 丁がこの建物の所有権を取得したとき丁の抵当権は消滅する。

(2) 乙がこの建物の所有権を取得したとき乙の抵当権は消滅しない。

(3) 丙がこの建物の所有権を取得したとき丙の賃借権は消滅しない。

(4) 乙が抵当権の実行をしたとき丙は三年間に限り賃借権を建物の競落人に対抗できる。

(5) 丙の賃借権が乙または丁に損害を及ぼすときは裁判所は乙または丁の請求によりその解除を命ずることができる。

[51−42] 甲・乙が不動産を共有している。次のうち誤りはどれか。

(1) 丙がその不動産を無断で自己名義に所有権移転登記をした場合,甲は単独で丙名義の登記の抹消を請求できる。

(2) 甲乙間で,甲のみがその不動産を使用するという契約を締結した場合,甲は乙から持分を譲り受けた丙に対してもこの契約を対抗できる。

(3) 乙が共有持分を放棄した場合,その持分は甲に帰属する。

(4) 甲乙間で分割の協議がととのわないときは,甲又は乙は裁判所に分割を請求できる。

(5) 共有物不分割の特約は更新することができない。

[51−45] 甲乙の建物の売買契約に基づく乙の代金債務について丙が保証債務を負担している。次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 甲は乙に対する債権を丁に譲渡し乙に通知をしたが丙には通知をしなかった。丙は丁の請求を拒絶できる。

(2) 丙は甲に対して乙への不動産の移転登記と保証債務の同時履行を主張することができる。

(3) 甲の乙に対する代金債権の消滅時効が完成した後,乙が時効の利益を放棄しても丙は代金債権の時効を援用することができる。

(4) 丙が甲から保証債務の履行を請求されたとき,丙は甲に対して乙の甲に対する金銭債権により相殺をもって対抗することができる。

[51−48] 根抵当権の変更に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 根抵当権の担保する債権の債務者の変更は,元本確定前に登記しなければ,その変更はしなかったものとみなきれる。

(2) 根抵当権の順位の変更は登記しなければ効力を生じない。

(3) 根抵当権の極度額の変更は,元本確定後でも,利害関係を有する者の承諾があればできる。

(4) 根抵当権の担保すべき元本の確定期日を変更するには,後順位抵当権者その他の第三者の承諾を要しない。

(5) 元本確定前に,根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をするには,後順位抵当権者その他の第三者の承諾を得なければならない。

[51−51] 詐害行為取消権に関する次の記述のうち判例によれば誤っているものはどれか。

(1) 債権者が受益者を相手に取消した詐害行為は,債権者との関係では効力を否認されるが,受益者と債務者の関係においてはその効力に影響がない。

(2) 特定物の引渡を目的とする債権の債権者も詐害行為取消権を行使できる。

(3) 詐害行為取消権を取得する債権は,詐害行為の前に成立していなければならない。

(4) 債権者が一部の債権者に対して根抵当権を設定することは詐害行為とならない。

(5) 取消の効果として金銭の支払を請求するときは,債権者は直接自己へ引渡するように求めることができる。

[51−54] 甲は乙に対して,自己所有の土地を1000万円で売り渡す契約を締結した。売買代金のうち内金として500万円が即日支払われ,残額は1ケ月後に,登記所において両者立会のうえ,所有権移転登記と引き換えに支払われることになった。次のうち誤りはどれか。

(1) 甲が約束の期日に,権利証等移転登記に必要な書類を持って登記所に出向いたにもかかわらず,乙が出頭してこなかった場合,甲は相当の期間を定めて催告した後,契約を解除できる。

(2) 乙が約束の期日に,残金500万円を登記所に持参したにもかかわらず,甲が出頭してこなかった場合,乙は500万円を供託して,債務を免れることができる。

(3) 甲・乙ともに,約束の期日に登記所に出頭しなかった場合,甲も乙も,相手方の債務不履行を理由として契約を解除することはできない。

(4) 乙に債務不履行があった場合,甲はすでに受け取っている500万円を費消した後であっても,契約を解除できないというわけではない。

(5) 残金支払期日前に,当該土地の所有権を主張する第三者丙があらわれた場合,乙は契約を解除できる。

[51−57] 民法上の組合に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 組合契約によって組合員である甲及び乙に業務の執行を委任した場合において,甲を解任することにつき正当の事由があるときは,甲及び乙を除く他の組合員の一致によって甲を解任することができる。

(2) やむを得ない事由があるときは,組合は組合員である乙の請求により解散する。

(3) 組合員の除名は,正当な事由がある限り,他の組合員の一致をもってすることができる。

(4) 脱退した組合員は,その脱退前に生じた組合の債務については,脱退を理由にその債務の履行の責任を免れることはできない。

(5) 組合の債権者から債務の弁済の請求をうけた組合員は,その債権者に対する自己の債権をもって相殺することができる。

[51−60] 扶養に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 兄弟姉妹は互に扶養する義務を負う。

(2) 扶養をする義務のある者が数人ある場合は,当事者は協議により扶養の順序を決めることができる。

(3) 扶養を受ける権利は譲渡することができない。

(4) 特別の事情がある場合は,三親等の姻族も扶養の義務を負うことがある。

(5) 未成年の子は成年に達するまで親に対する扶養の義務を負わない。

[51−63] 申は妻乙との協議離婚届を偽造して届け出た後,丁との婚姻届を出した。甲乙間には子丙がおり,甲丁間には認知した子戊がいる。乙は離婚無効の訴を提起し,甲乙間の協議離婚無効の判決が確定した。次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 甲丁間の婚姻が取消された後に甲が死亡した場合,戊は丙の二分の一の割合で甲を相続する。

(2) 甲丁間の婚姻が取消された場合,甲は丁との婚姻によって得た財産を丁に返還しなければならない。

(3) 甲丁間の婚姻の取消の際,丁は甲に対し財産分与の請求をすることができる。

(4) 甲乙間にあらためて有効な協議離婚が成立したときは,甲丁間の婚姻は取消すことができない。

(5) 甲は設問のような事情があっても,甲丁間の婚姻の取消を請求することができる。

[51−65] 次の記述のうち遺言によらなくてもなしうる行為はどれか。

(1) 後見人の指定

(2) 相続人の廃除

(3) 遺言執行者の指定

(4) 相続分の指定

(5) 遺産分割の禁止

[51−68] 甲は乙に甲所有の建物を一定の目的のために期限の定めなく無償で貸すことを約し,乙に引渡した。次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 台風で建物の屋根の一部が吹き飛ばされた場合,乙は自己の費用で修繕しなければならない。

(2) 乙が甲に無断で建物を丙に貸した場合,甲は乙に催告をしないで直ちに解除することはできない。

(3) 乙が使用目的を達していなくても,使用収益をなすに足るべき期間を経過したときは,甲は,乙に建物の返還を請求することができる。

(4) 乙か甲の承諾を得て,建物に照明器具を取り付けた場合,乙は建物を返還するに際し,甲に対してその照明器具の買取を請求することができる。

(5) 丙が設問のような事情を知りながら,甲から建物を買い受け,登記を備えた場合,丙は,乙が使用目的を達するまでは乙に対して建物の明渡を請求することはできない。

[51−70] 未成年者甲(女)の婚姻に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 父母が親権の喪失を宣告されているときは,甲は後見人の同意を得なければ婚姻することができない。

(2) 満16歳に達した後,親権者の同意がないにもかかわらず,誤って婚姻の届出が受理されたときは,甲の親権者はその婚姻の取消を請求することができる。

(3) 満16歳に達していないのに誤って婚姻の届出が受理されたときは,甲は満16歳に達するまでは親権者の同意を得なければ,婚姻の取消を請求することができない。

(4) 満16歳に達していないのに誤って婚姻の届出が受理されたときは,甲の親族は,甲が満16歳に達した後なお三か月間は,婚姻の取消を請求することができる。

(5) 満16歳に達していないため婚姻が取消された場合においても,甲は財産分与の請求をすることができる。

[51−75] 債務の弁済に関する次の記述のうち誤りはどれか。

(1) 利害関係を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済をすることができない。

(2) 利害関係を有する第三者は,債権者の承諾を得たときは,本来の給付に代えて他の給付を以て弁済をすることができる。

(3) 債権者が予め弁済の受領を拒んでいるときは債務者は,弁済の準備の通知と受領の催告をすれば債務不履行の責任を免れることかできる。

(4) 抵当権付債務の一部を弁済した保証人は,債権者の有する抵当権を単独で実行することができる。

(5) 債務者が弁済期の到来前であることを知りながら債務の弁済をしたときは,債務者は債権者に対して給付したものの返還を請求することができない。

[51−77] 相続に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 相続の放棄は家庭裁判所にその申述をし,受理さなければ効力を生じない。

(2) 相続開始前における遺留分の放棄は家庭裁判所の許可を得なければ効力を生じない。

(3) 包括受遺者の遺贈の放棄は,家庭裁判所にその申述をし,受理されなければ効力を生じない。

(4) 負担付遺贈の受遺者がその負担した義務を履行しなかった場合は,その遺言は家庭裁判所の審判によって取り消すことができる。

(5) 相続人のいない相続財産は家庭裁判所の審判により国庫に帰属する。

[51−79] 甲は乙に対し,甲所有の自動車の保管を委託し,これを乙に引き渡した。この場合に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 乙が甲の承諾を得ないで丙に自動車の保管を委託した場合であっても,その自動車が不可抗力によって滅失したときは,乙は甲に対して損害賠償の義務を負わない。

(2) 甲乙間で保管すべき場所を定めた場合であっても,乙が正当な事由によって自動車を別な場所へ保管するに至ったときは,乙は甲に対しその場所で返還することができる。

(3) 甲乙間で報酬を支払う旨を定めたときは,乙は善良な管理者の注意をもって自動車を保管しなければならない。

(4) 甲乙間で報酬の支払及び返還の時期について定めた場合であっても,甲はいつでも乙に対し返還を請求することができる。

(5) 甲の債権者が自動車の差押をしたときは,乙は遅滞なくそのことを甲に対して通知しなければならない。

[51−79] 甲は乙に対し,甲所有の自動車の保管を委託し,これを乙に引き渡した。この場合に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 乙が甲の承諾を得ないで丙に自動車の保管を委託した場合であっても,その自動車が不可抗力によって滅失したときは,乙は甲に対して損害賠償の義務を負わない。

(2) 甲乙間で保管すべき場所を定めた場合であっても,乙が正当な事由によって自動車を別な場所へ保管するに至ったときは,乙は甲に対しその場所で返還することができる。

(3) 甲乙間で報酬を支払う旨を定めたときは,乙は善良な管理者の注意をもって自動車を保管しなければならない。

(4) 甲乙間で報酬の支払及び返還の時期について定めた場合であっても,甲はいつでも乙に対し返還を請求することができる。

(5) 甲の債権者が自動車の差押をしたときは,乙は遅滞なくそのことを甲に対して通知しなければならない。

[51−81] 遺留分に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 配偶者,直系尊属が相続人のときは相続人の遺留分は被相続人の財産の二分の一である。

(2) 遺留分の減殺は,贈与及び遺贈のうち目的の価値の多いものから順次しなければならない。

(3) 遺留分の減殺の請求を受けた受贈者は返還すべき財産のほか,贈与を受けた日以後の果実も返還しなければならない。

(4) 受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者が,その当時遺留分権利者に損害を与えることを知っていた時,遺留分権利者はこれに対しても減殺を請求することができる。

(5) 相続人の一人が遺留分を放棄した場合,他の相続人の遺留分はそれだけ増加する。

[51−84] 甲は乙に不倫の関係を維持することを条件に,甲所有の土地の上の未登記の建物を贈与し,乙はこれに居住している。次の記述のうち,判例の趣旨に合致していないものはどれか。

(1) 甲は乙が不倫の関係を拒否したときでも,乙に建物の返還を請求できない。

(2) 甲は,乙の死亡後,乙の相続人に対して建物の返還を請求できない。

(3) 甲は,甲名義の建物の所有権保存登記をした。乙は抹消登記または所有権移転登記手続を請求することができる。

(4) 甲は甲名義の建物の所有権保存登記をして更に善意の丙にこれを譲渡し,所有権移転登記をした。丙は乙に対し建物の所有権を主張できる。

(5) 甲は所有権にもとづいて,乙に建物の収去土地明渡を請求できる。

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