[53−02] 地上権についての次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 地上権は,耕作を目的として設定することができる。

(2) 地上権は,設定契約で定期に地代を支払うべき旨定めなければ設定できない。

(3) 地上権は,抵当権の目的とすることはできない。

(4) 既登記の地上権の存する土地についてもその地上権者の承諾を得て,地下または空間の上下の範囲を定めて地上権を設定することができる。

(5) 地上権者は,地上権設定者の承諾を得なければ,その土地を賃貸することができない。

[53−05] 父と母には婚姻前に生まれた子Aがおり,婚姻後に生まれた子Bと養子Cがいる。Bには養子Dがおり,Cには養子縁組前に生まれた子Eがいる。母およびCが死亡した後に父が死亡した。その後Aは認知の訴を提起して勝訴判決を得,Bは父に対する相続を放棄した。父に対する相続関係につき正しいものはどれか。

(1) AとDとEが相続人となる。

(2) AとDが相続人となる。

(3) AとEが相続人となる。

(4) DとEが相続人となる。

(5) Aが相続人となる。

[53−08] 登記請求権について,判例の趣旨に合致しないものはどれか。

(1) 時効取得者は,時効期間進行中原権利者から不動産を譲り受けて移転登記をなした者に対して,移転登記を請求できない。

(2) 不動産が甲→乙→丙と移転し,甲から丙へ直接移転登記がなされた場合,乙は正当な利益を有しなければその登記の抹消を請求できない。

(3) 不動産が甲→乙→丙と売買され,登記が依然甲にある場合,甲,乙,丙三者の合意かあれば,丙は甲に対して直接自己への所有権移転登記を請求できる。

(4) 無権代理人が偽造文書で不動産の移転登記をなした場合,後から本人がその登記申請行為を追認し,それが実体関係に合致していれば,本人は抹消登記を請求できない。

[53−11] 甲は,昭和58年3月1日,乙に対し100万円を貸付期間一ヵ月,利息月10%で貸し付けることを約し,同月8日に一ヵ月分の利息1O万円を天引して90万円を乙に交付した。乙は,弁済期に履行せず期限後の同年5月10日本来の給付に代えて150万円の宝石を引き渡すことを甲と約定した。次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 甲乙間の民法上の消費貸借契約は,昭和53年3月1日に成立している。

(2) 甲乙間の消費貸借契約の元本は90万円となる。

(3) 乙は甲に遅延利息を月10%支払わなければならない。

(4) 甲は,乙が期限後債務の本旨に従った履行を提供したときは拒絶できない。

(5) 乙は甲に宝石を引き渡したときから,宝石の額から本来の債務の額を差し引いた差額の支払を請求しうる。

[53−14] 動産質権についての次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 動産質権者は,質権設定者の承諾を得ないで,質物の占有を他人に移して転質とすることができる。

(2) 動産質権者が,質物の占有を失ったときは,つねに質権設定者に対しても質権を主張することができない。

(3) 動産質権者は,質物を奪われたときは,占有回収の訴えによるほか,質権に基づいても返還請求することができる。

(4) 動産質権者は,質物を奪われたときは,侵奪者の特定承継人に対して占有回収の訴を提起できない。

(5) 動産質権者は,質物を奪われたときは,一年以内に占有を回復したときに限り,占有が継続したものとみなされる。

[53−17] 甲所有の土地を乙が堅固な建物の所有を目的として賃借し,その土地の上に鉄筋コンクリートの建物を建築し,所有権保存登記をして,これを丙に賃貸した。次のうちで誤っているものはどれか。

(1) 乙は,賃借権の登記なくして,賃借権を第三者に対抗することができる。

(2) 甲乙間の賃貸借の期間が30年未満の約定は無効である。

(3) 甲は,乙丙の無断転貸借を理由に,甲乙間の契約を解除できる。

(4) 甲は,丙に対して直接賃料を請求できない。

(5) 甲乙間の賃貸借契約が解除されると,乙丙間の賃借権も当然消滅する。

[53−20] 次に掲げる法律行為のうち,有効なものはどれか。

(1) 譲渡しえない物を目的とした質権設定契約

(2) 債務がないのにあると思ってした抵当権設定契約

(3) 処分権のない者がした債務免除

(4) 強制執行を免れるためにした虚偽の贈与契約

(5) 数量の不足を知らずにした数量指示の売買契約

[53−24] 甲所有の建物を乙が甲から賃借し,これを丙に転貸した場合に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 乙は,甲が転貸借の承諾をしないことを理由として転貸借を解除することはできない。

(2) 丙は,甲から建物を買い受けて賃貸人の地位を承継したときは,当然転借人としての地位を失う。

(3) 丙は,甲が転貸借を承諾せずに丙に対して明渡請求をしたときは,転貸借契約を解除することができる。

(4) 甲は,転貸借につき承諾したときは,乙との賃貸借を合意解除しても,丙に対して明渡請求することはできない。

[53−27] 甲・乙が連帯債務者で甲が負担部分全部である場合と,甲が主たる債務者で乙が連帯保証人である場合との対比で,次のうち誤りはどれか。

(1) どちらの場合でも,債権者が甲に対して有する債権の消滅時効につき,乙に請求をすれば,甲に対しても時効は中断する。

(2) どちらの場合でも,乙は甲が債権者に対して有する反対債権を相殺に援用して債務を免れることができる。

(3) どちらの場合でも,甲に対する債権が時効により消滅したときは,乙は時効を援用して債務を免れることができる。

(4) どちらの場合でも,甲が死亡してその相続人が相続を放棄しても,乙は債務を免れることはできない。

(5) どちらの場合でも,債権者が甲に期限を猶予したときは,乙についても猶予の効力は生ずる。

[53−30] 甲は乙に対して土地購入の代理権を与え,そのための資金を乙に交付した。ところが乙は,甲のためにすることを示さないで,丙と土地の売買契約を締結した。この場合において,以下の記述中正しいものはどれか。

(1) 甲は,乙が甲のためにすることを示さなかったのだから,土地を取得することはありえない。

(2) 乙は,甲が乙に代理権を与えたのだから土地を取得することはありえない。

(3) 甲は,丙が売買契約当時乙が甲のためにすることを知っていた場合には,丙からの代金請求に対して,乙に資金を供与していることを理由に,その請求を拒むことはできない。

(4) 甲は,乙丙間の売買契約は第3者のためにする契約であるとして,受益の意思表示をすれば,土地を取得することができる。

(5) 丙は,売買契約締結後に乙が甲の代理権を有していたことを知ったときは,甲に売買代金を請求することができる。

[53−33] 錯誤と詐欺に関する次の記述のうち,明らかに誤っているものはどれか。

(1) 要素に錯誤のある意思表示をしたものが無効を主張せず,かつ,その意思もない場合,原則として第三者は,その無効を主張することはできない。

(2) 相手方の詐欺により意思表示をなした者は,重大な過失があっても,その意思表示を取り消すことができる。

(3) 要素の錯誤による意思表示の無効は,善意の第三者に対しても対抗することができる。

(4) 相手方の詐欺により意思表示をした者は,善意の第三者が現われても,相手方に対しては取消を主張できる。

(5) 意思表示の要素に錯誤がある場合,その無効を主張できる権利は,その意思表示が為された時から五年経過すれば,時効により消滅する。

[53−36] 無償契約の告知に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 使用貸借において貸主は,約定の期限到来前であっても告知できる。

(2) 無償委任において委任者は,受任者が事務処理を始めた後でも告知できる。

(3) 無償委任において受任者は,委任者に不利な時でも告知できる。

(4) 無償寄託において寄託者は,期限の定めある時でも,いつでも告知できる。

(5) 無償寄託において受寄者は,期限の定めのない時はいつでも告知できる。

[53−39] 弁済供託について次の記述のうち,明らかに誤っているものはどれか。

(1) 債権者が予め債務の受領を拒んでいる場合でも,原則として債務者は口頭の提供をしなければ弁済供託をすることはできない。

(2) 債権者が死亡して相続人が誰であるかを確知することができないときは,債務者は弁済供託をすることができる。

(3) 債務に同時履行の抗弁権が付着しているときは,債務者は同時履行の抗弁権を放棄しなければ弁済供託をすることができない。

(4) 債権者が供託物を受諾する意思を表示したときは,債務者は供託物を取り戻すことができない。

(5) 保証人がいる場合でも,債務者が供託物を取り戻すには保証人の同意を必要としない。

[53−42] 次に掲げる者のうち,準禁治産者がなることのできないものはどれか。

(1) 不在者の財産管理人

(2) 社団法人の理事

(3) 任意代理人

(4) 組合の業務執行者

(5) 婚姻の届出の証人

[53−46] 相続人が被相続人の死亡を一定期間知らなかった。この期間に関して,次の記述のうち誤りはどれか。

(l) 相続人か,自己の占有に被相続人の占有を合わせて取得時効を主張しようとする場合には,この期間は算入されない。

(2) 相続財産を占有する第三者の相続財産についての取得時効は,この期間内は完成しない。

(3) 被相続人が第三者に対して有していた債権の消滅時効は,この期間内は完成しない。

(4) 被相続人が第三者の不法行為によって死亡した場合,不法行為による損害賠償請求権の三年の消滅時効はこの期間内は完成しない。

(5) 相続人の相続放棄の期間は,この期間内は完成しない。

[53−49] 甲は三分の二,乙は三分の一の持分で共有する不動産について,次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 共有物に変更を加えることを除き,共有物の管理に関する事項は甲のみの意思によって決定することができる。

(2) 乙が相続人なくして死亡した場合には,その持分は甲に帰属する。

(3) 甲が自己の持分に抵当権を設定する場合には,乙の承諾を必要とする。

(4) 乙は,自己の持分を買戻の特約付で第三者に譲渡することができる。

(5) 第三者が,共有不動産の所有権を侵害した場合,甲及び乙はそれぞれ単独で妨害の排除を請求することかできる。

[53−50] 嫡出でない子に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 父が認知していない子の母と婚姻したときは,その子は婚姻のときから嫡出子となる。

(2) 父は遺言で認知することができない。

(3) 父が死亡した日から三年を経過すると,その子は父に対して認知の訴を提起できず,父の相続人となることができない。

(4) 父は,嫡出でない子を養子にすることができない。

(5) 父が死亡し,相続人は母と嫡出でない子の二人である場合に,その遺留分はそれぞれ被相続人の財産の四分の一である。

[53−57] 胎児について,次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 胎児は,売買によって不動産の所有権を取得することができる

(2) 胎児には,慰謝料の請求をする権利はない。

(3) 胎児は,認知の訴を提起することができる。

(4) 胎児の母親が相続を放棄したときは,胎児も相続を放棄したものとみなされる。

(5) 胎児は遺贈を麦けることができる。

[53−60] 利息または遅延損害金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 利息債権は元本債権と分離して譲渡することはできない。

(2) 抵当権者は,遅延損害金については,元本の弁済期から二年分にかぎり,抵当権を実行することができる。

(3) 利息は一年分以上延滞しない限り,合意によってもこれを元本に組み入れることはできない。

(4) 債務者が,債務の全部を消滅させるに足りない給付をしたときには,利息をさしおいて元本に充当するように指定することはできない。

(5) 不法行為による慰謝料については,遅延損害金は発生しない。

[53−61] 離婚に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 養親は,養子の死亡後,その配偶者が姻族関係終了の意思表示をしても,その者と婚姻することはできない。

(2) 未成年者は,父母双方がいない場合には,後見人の同意を得なければ婚姻できない。

(3) 禁治産者は,後見人の同意がなくても婚姻できる。

(4) 養子は,養方の三親等内の傍系血族と婚姻できる。

(5) 女が前婚の夫と再婚する場合には,待婚期間の適用はない。

[53−64] 根抵当権の確定について次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 根抵当権の担保すべき元本の確定前であっても,根抵当権の実行の申立をすることができる。

(2) 根抵当権の担保すべき元本の確定によって,優先弁済を受ける額の限度が確定する。

(3) 根抵当権の担保すべき元本の確定後には,根抵当権の被担保債権の範囲を変更することはできない。

(4) 根抵当権の担保すべき元本の確定後に生じた元本債権は,その根抵当権によっては担保されない。

(5) 根抵当権の担保すべき元本の確定後においても,根抵当権の極度額を増額することができる。

[53−65] 同時履行の抗弁権についての次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1) 双務契約の解除による当事者双方の原状回復義務は,互いに同時履行の関係に立つ。

(2) 債務者が異議をとどめずに債権譲渡の承諾をした場合でも,同時履行の抗弁権を失うことはない。

(3) 債務者が同時履行の抗弁権を有するときは,履行期が到来しても当然には遅滞とならない。

(4) 債権の消滅時効の進行は,債務者が同時履行の抗弁権を有することによって妨げられない。

(5) 債権者は,債務者が同時履行の抗弁権を有する債権を自働債権として相殺することはできない。

[53−68] 次の文章の[ ]に入る語句の組合せとして(1)〜(5)のうち正しいものはどれか。

 不法行為により被害者の取得した債権について相殺禁止を定めた民法第509条は,不法行為の被害者をして現実の弁済により損害の填補をうけしめるとともに,不法行為の誘発を防止することを目的とするものであるから,不法行為に基づく損害賠償債権を[(ア)]とし,不法行為による損害賠償債権以外の債権を[(イ)]として相殺することを禁止する趣旨[(ウ)]と解される。したがって不法行為によって生じた損害賠償債権以外の債権を[(エ)]として,不法行為によって生じた損害賠償債権を含む数個の債権を[(オ)]として相殺することは[(カ)]。

(1) (ア)自働債権 (イ) 受働債権 (ウ)である (エ)自働債権 (オ)受働債権 (カ)許される

(2) (ア)受働債権 (イ) 自働債権 (ウ)である (エ)受働債権 (オ)自働債権 (カ)許されない

(3) (ア)自働債権 (イ) 受働債権 (ウ)ではない (エ)受働債権 (オ)自働債権 (カ)許される

(4) (ア)受働債権 (イ) 自働債権 (ウ)ではない (エ)受働債権 (オ)自働債権 (カ)許される

(5) (ア)自働債権 (イ) 受働債権 (ウ)ではない (エ)受働債権的 (オ)自働債権 (カ)許されない

[53−70] 委任契約に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 有償委任の場合は,無償委任の場合と比べて,受任者により重い義務が課せられている。

(2) 委任者が死亡したことを知らないで事務処理をした受任者は,費用の償還を請求することはできない。

(3) 委任事務の処理を終わった受任者は,約定の報酬の支払いの提供があるまでは,委任事務を処理するにあたって受け取った物の引渡しをこばむことができる。

(4) 受任者は,委任事務の処理に着手しない限り,委任者に対して事務の処理に必要な費用の支払いを請求することができない。

[53−75] 遊園地施設をその所有者から借りて営業している会社が,未成年者をアルバイトの従業員として雇い,一応の訓練はしたが,まだ遊戯機械の取扱いに習熟していないその従業員に機械の操作を任せていたところ,その従業員がその操作を誤ったため幼児にケガをさせた。この場合における幼児に対する損害賠償責任についての次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 遊園地施設の所有者と会社がその責任を負う。

(2) 会社のみが責任を負う。

(3) 会社と従業員とその親権者が責任を負う。

(4) 会社と従業員が責任を負う。

(5) 従業員とその親権者が責任を負う。

[53−77] 甲は乙のために自己所有の土地に抵当権を設定し,その後,丙にその土地を期間30年の約定で賃借した。丙はこの土地の上に建物を建て,所有している。この場合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 乙は抵当権に基づいて,土地とともに丙の建物の競売も請求することができるが,土地の代価についてのみ優先弁済権を有する。

(2) 乙の抵当権に基づいて土地が競売されると,丙のためにその建物を目的とする地上権が設定されたものとみなされる。

(3) 丙は,期間30年の賃借権をもって,乙の抵当権の実行による土地の競落人に対抗することができない。

(4) 乙は,抵当権の実行の前に,丙に対する意思表示により甲丙間の賃貸借契約を解除することができる。

(5) 丙は債務者に代わって弁済した場合でも,乙の承諾を得なければ抵当権を取得することはできない。

[53−80] 指名債権の譲渡について,次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1) 譲渡の通知は譲渡人又はその包括承継人がすることができる。

(2) 譲渡人が債務者に譲渡の通知をしない場合は,譲受人は譲渡人に対して譲渡の通知をするように請求することができる。

(3) 譲渡人は譲渡の通知をしていない間は,債務者に対し履行を請求することができる。

(4) 譲渡の通知が連帯債務者の一人に対してなされた場合,通知の効力は他の連帯債務者には及ばない。

(5) 譲渡の通知が主たる債務者に対してなされたときは,譲受人は保証人に対して保証債務の履行を請求することができる。

[53−83] 甲,乙,丙は,連帯して丁より100万円を借り受け,その負担分を甲は十分の五,乙は十分の三,丙は十分の二と定めた。この場合において次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1) 丙が債務の全部の免除を受けた場合においても,甲及び乙は丁に対して100万円の連帯責任を負う。

(2) 丙が債務の全部の免除を受けた場合においても,甲が丁に対して80万円を弁済したときは,甲は乙及び丙に対して求償権を取得する。

(3) 丙が連帯の免除を受けたときは,甲及び乙は丁に対して80万円の連帯債務を負う。

(4) 丙が連帯の免除を受けた場合において甲が丁に対して80万円を弁済したときは,甲は乙及び丙に対して求償権を取得する。

[53−86] 担保物権についての次の記述のうち正しいものはどれか。

(1) 留置権者は,留置物の代価につき優先弁済を受けることができる。

(2) 先取特権は,当事者の合意によっても成立させることができる。

(3) 質権者は,白己に代わって質権設定者に質物を占有させることができる。

(4) 抵当権は,被担保債権の全部が第三者に譲渡されると当然消滅する。

(5) 登記された担保物権の順位は,すべて登記の前後による。

[53−87] 次に掲げるもののうち,利息を附することを要しないものはどれか。

(1) 債務不履行を理由に契約が解除され,原状回復として金銭を返還する場合。

(2) 悪意の不当利得者が,その利得を返還する場合。

(3) 代金の支払時期の定めのない売買において,売主が目的物を引き渡した後,買主が代金を支払う場合。

(4) 委任において,受任者が委任者に返還すべき金額を自己のために消費した後,その金額を返還する場合。

(5) 買主が手附を交付した売買において,売主がその倍額を返還して契約を解除する場合。

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