土地価格には5種類あります。目的によりいずれも適正価格です。

土地の価格には「時価」「地価公示価格」「地価調査価格」「路線価」「固定資産税評価額」の5種類があり、目的によりいずれも適正価格とされています。
「地価公示価格」・「地価調査価格」は「時価」の95%程度とされていますが、地域により、年度によりばらつきがあります。
地価公示価格」・「地価調査価格」の指数を100としますと、「路線価」は「80」、「固定資産税評価額」は70とされています


<追加説明>
相続税法では、土地に限らず相続する財産の価値は「時価」となっています。時価とは「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」とされています。
いわゆる公示地価には、
地価公示価格国土交通省)や地価調査(都道府県)、相続税路線価(国税庁)のほか固定資産税路線価(市区町村)などがあります。                                          ※路線価が付けられる道路は「不特定多数が通行する道路」と定義されていますので、対象は主に市街地の道路となります。私道など路線価が付かない道路もありますので、必要なら税務署へ申請して「仮路線価」を付けてもらうこともできます。                                         路線価がない土地を評価する場合には、固定資産税評価額に、国税局長の定める倍率を掛けて相続税での評価額とします。これを、路線価方式に対して倍率方式といいます。
小出私見(問い合わせ先amakan@pop21.odn.ne.jp.
@固定資産税評価にも路線価があります。→国税庁の相続税路線価がない所は参考になる。
A地価公示価格の80%程度が「路線価」と言われていますが、都市部において、取引が活発なところは75%程度のところが多いです。取引が不活発な周辺部や選好性の低いところの時価は路線価程度の所も多いです。

                

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