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帰化許可申請

帰化とは

 帰化とは、国籍法第4条に、「日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」とあります。
そして、帰化したいと思ったときにしなければならない手続が、帰化許可申請です。
帰化の一般的条件

 帰化の条件として6つあります。
(国籍法第5条第1項第1号から第6号より)

①引き続き5年以上日本に住所を有すること

 住所は、各人の生活の本拠で、土地との密接度が住所ほどにはいたらない単なる居所は含まれません。
 また、5年間の居住期間に中断があれば原則としてこの条件をみたすことができません。

②20歳以上で本国法によって能力を有すること

 「本国法によって能力を有する」とは、例えば、アメリカ人が帰化しようとするときはアメリカ合衆国の法律において成年に達していることが必要であるといことです。日本では20歳で成年に達しますが、シンガポールでは21歳で成年に達することもあり、その場合は21歳以上でなければならなないということです)

③素行が善良であること

「素行が善良である」とは、通常の日本人の素行と比較してそれに劣らないことをいいます。道路交通法の違反であっても注意が必要です。


④自己又は生計を一する配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること

 自己で生計を営むことができるのはもちろん、自力で生計を営むことができなくても、夫に扶養されている妻のように生計を一にする親族の資産または技能により生計を営むことができればよいとされています。
また、「生計を一にする」とは、世帯よりも広い概念であって同居していなくてもかまいません。したがって、親から仕送りを受けて生活している学生も該当します。

⑤国籍を有せず、又は日本の国籍取得によってその国籍を失うべきこと

 多くの国で自国民が外国に帰化すると当然に国籍を喪失することなっていますが、中には外国の国籍を取得した後でなければ自国籍の喪失を認めない国もあります。

⑥日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

 多くの国で自国民が外国に帰化すると当然に国籍を喪失することなっていますが、中には外国の国籍を取得した後でなければ自国籍の喪失を認めない国もあります。

※その他
 国籍法に明記はありませんが、小学校低学年程度の日本語の読み書き、理解、会話能力が必要です。

また、日本で生まれた方、日本人と結婚している方、父又は母が日本人である方などについては、上記①②④の条件の一部がゆるやかになっています。

 帰化許可申請を専門家に依頼するメリット

 帰化申請は提出する書類が非常に多く、複雑で分かりにくいものです。

 全ての書類を準備し終わった方でも、実際提出の段階になると法務局から追加の書類を求められる場合もあります。

 申請準備開始後から申請までの間に申請者の家族関係や仕事・住居環境が変われば追加で書類が必要になる場合もあります。

 追加書類が日本国内のものだけならば、なんとか期日までに間に合わすこともできますが、本国への取寄せや翻訳など、しなければいけない場合もあります。

 また法務局は原則として平日の業務時間しか電話・面談できません。
 

 お勤めの方は平日に半日でもなかなかお休みが取れにくい、あるいは、仕事の合間に電話で問い合わせするのもままならないこともあるかと思います。

 経営者の方はお仕事に影響が出るため、結局時間の経過とともに帰化申請を断念する方もおられるようです。

 本申請前に集めた書類の確認を法務局に求めるにしても、法務局から離れたところにお住まいの場合、確認してもらうにしても日数も掛かります。

 そういう場合、申請する法務局に近い行政書士事務所に書類のとりまとめを依頼されれば、可能な限りの法務局との打ち合わせ・途中の書類の確認などを行政書士に任せることが出来ます。

 当方と法務局との打ち合わせが済んだ後に、お仕事に差し支えのない夜でも休日でもご都合の良い時間にメール・電話・書面・面談で途中の経過を報告いたします。

 そこで当事務所では、申請者の方の希望にあわせて出来るだけ費用的にあるいは時間的に楽をしていただけるサポート体制をとっております。

 初回のご相談時には原則として帰化申請者ご本人様に事務所来ていただく、あるいは、こちらからお伺いして直接面談して詳しい事情などを確認させていただきますが、以後の連絡・打ち合わせはメールや電話・郵便などを駆使し、書類の作成・取寄せ・翻訳はもちろんのこと、前記の法務局との調整までサポートさせて頂いております。
 
 申請者ご本人でなければできないようなこと以外は当所でさせて頂くことも可能だとお考え下さい。

 もちろん、費用を出来るだけ抑えたいとお考えのお客様につきましては、ご本人で取り寄せられる書類を出来るだけご本人に取り寄せいただいて、費用を抑えるアドバイスもいたします。

 ひと通り総てが整いましたら、後は法務局へ申請者ご本人様に出向いていただきます。

 通常、ひと通りの書類が揃った段階で1度事前の面談、申請は本人しか出来ませんので申請の際に1度、申請後に1度の面談があるので、計3回は法務局に出向いていただくケースが多いようです。

 お客様が法務局に出向く際は、ご希望により行政書士がご同行させていただいています。
 

報酬のご案内
給与所得者 200、000円~
個人事業者 250、000円~
会社役員 300、000円~

注① 報酬は、案件の難易度や緊急性により増減額されます。

注② 報酬額は着手時にお見積書を提示しますが、申請書等を作成する中で事前に聞いていない事情などが判明した場合には、予めお話しをしたうえで報酬額を増額する場合があります。


◇ 実 費
・申請書に添付する書類を取り寄せする報酬は上記に含まれていますが、書類の取寄せの実費(たとえば戸籍取寄せ時に役所に払う手数料)は別途ご請求いたします。
・外国語文書の場合、別途翻訳料がかかります。


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あなたの思いを書面に込めます。

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行政書士  小林 政浩
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