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支払停止の抗弁・抗弁権の接続
支払停止抗弁とは
クレジット契約で購入した商品が引渡されない、商品が見本とは違っている、商品に欠陥があったなどのように、販売業者に対する「抗弁事由」がある場合には、その抗弁事由をもって、信販会社にも抗弁することでクレジットの支払請求を拒否することができます。
(割賦販売法第30条の4)

これを支払停止抗弁あるいは抗弁権の接続といいます。

また、この権利を指して支払停止の抗弁権と呼ばれることもあります。
こんな場合にクレジットの支払停止抗弁ができます

支払停止抗弁を適用できる場合

支払停止抗弁を適用できる要件は割賦販売法により、次のように定められています。

①ローン提携販売又は割賦購入あっせんの方法により購入したものであること
②購入者から2カ月以上の期間にわたり、かつ3回以上の分割払いであること
③割賦販売法に定める、指定商品・指定権利・指定役務であること
④販売業者に対し抗弁事由があること (※次項参照)
⑤支払総額が4万円以上であること
  (クレジット契約がリボルビング方式の場合は、3万8000円以上であること)
⑥購入者(契約者)又は役務の提供を受けるものにとって商行為とならないこと
  (事業者の契約や商行為の場合は適用されません)

販売業者に対する「抗弁事由」

支払停止抗弁権は、前項で触れたように販売業者に対し「抗弁事由」がある時に主張できます。

ただし、消費者側の一方的な都合で販売業者と売買契約を合意解約したような場合は、支払停止の抗弁権を主張することが信義に反すると認められるので抗弁事由に該当しないものと考えられます。

支払停止抗弁を主張できる抗弁事由

1.売買契約が成立していない場合
2.商品の引渡しが無い、商品の販売条件となっている役務の提供がなされない、商品に汚損・破損・故障・欠陥がある、あるいは見本やカタログと明らかに異なっているなど販売業者側に債務不履行がある場合
3.詐欺や強迫などによって売買契約が取消しできる場合
4.未成年者や成年被後見人などの売買契約で取消権を行使できる場合
5.錯誤によって売買契約が無効となる場合
6.特定継続的役務の中途解約による支払停止の場合
7.クーリングオフを行使して売買契約を解除できる場合
支払停止抗弁の効果
 信販会社に対する支払停止の抗弁権を主張することにより、販売業者とのトラブルが解決されるまでの間、信販会社からの支払請求を拒否できるようになります。

 しかし、ローンの消滅や免責とは異なり、クレジット契約自体が消滅するわけではありません。

 信販会社によっては、支払停止抗弁をしても「うちには無関係だから」といって支払を請求してくる場合も見受けられます。

 しかし、消費者側が支払を拒絶することで信販会社は割賦金の回収ができなくなりますので、その結果、販売業者に対して消費者との問題解決に努力するように要請がなされる効果も期待できます。

 購入者と販売会社との間で、契約解除などの結論が出ると、販売店がクレジット会社にキャンセル伝票を提出して立替払金を全額返還します(いわゆる赤伝処理。販売会社とクレジット会社の間でクレジット契約を解約することです)。

 クレジットの既払金は、販売会社が返還した立替金の中から、クレジット会社が購入者に返金します。
支払済の割賦金の返還請求について
 売買契約とクレジット契約は「別個の契約」ですから、売買契約が取消された場合でも、クレジット契約はそのまま存続しておりますので、すでに支払った割賦金の返還請求を、信販会社に対しては行うことはできません。

 このような場合には、販売会社に対して「不当利得の返還請求」という形で既払い相当額の返還を請求することになります。
支払停止抗弁手続の方法
クレジット会社に対して支払停止の抗弁権を主張できる場合には、販売業者との間でトラブルが生じたため、トラブルが解決するまでクレジット代金の支払いは停止することをクレジット会社に対し書面で通知を出し、支払いを止めます。この時の書面は、内容証明郵便にすれば確実です。

クレジット会社よっては、支払停止の抗弁を申し出ると、所定の様式の抗弁書を送付してくれる所もあります。

また、クレジット会社の支払いが、銀行の自動引き落としになっている場合は、それを止める手続きもしておく必要があります。

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