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公正証書
公正証書とは
 「契約の成立や一定の事実を、公証人が実際に体験したり、または当事者から聞いて作成する書類」のことです。

 そして、
公正証書は、金銭債権について滞納があった場合、強制執行認諾文言があれば、強制執行ができるのです。


 
一方、金銭債権以外のもの、例えば、土地建物については,公正証書によっても強制執行はできません。
公正証書にできる文書・できない文書
 法律行為に関する公正証書(例えば土地売買契約など)と私権(所有権その他私人が有すると認められている権利)の得喪変更に関連のある事実を証明する公正証書。
 
 但し、違法、無効な内容の公正証書は作れません。

 つまり、公正証書とは公証人と言う公務員がある事項について公の立場で証明した事を示す文書であり、法令に則った合法かつ有効な事項についての文書を対象としているもので、遺法または無効な法律行為を内容とした文書を公正証書にすることは出来ません(公証人法26条)。

 例えば脅迫されて通常では支払う必要のない金銭の支払を強要され契約書としたものを公正証書とすることは出来ません。

 
ところで、

公正証書とは公証役場というところにいる公証人という人が作成するものです。


 
行政書士のHPで、あたかも行政書士自らが公正証書を作成するかのような表現をしているHPがありますが、公正証書を作成するのはあくまでも公証役場の公証人であり、行政書士は作成のお手伝いをするに過ぎません。

 作成する際は、あかじめ公正証書とするべき文章を箇条書きでもよいのでまとめて、事前に役場と連絡を取って準備していくと署名押印する際は短時間ですみます

公正証書の3つの効力
1、証拠としての効力

 
一般に文書が証拠として問題となる場合,そこで問われるものは、まずその文書が真正に成立したものか否か(これを形式的証拠力といいます)、つぎにその文書の内容が客観的真実に合致しているのかとい内容の信憑性、(これを実質的証拠力といいます)がどうであるかが問題となります。

 そこで、前者について民事訴訟法323条2項は、公証人が職務上作成したと認められるときは、真性に作成したものとするという規定をおいている。

 そして、後者についは、公証人という制度の高い信頼性を根拠に、実質的証拠力もあると考えられています。


2、債務名義としての効力

 その文書により強制執行をすることが認めるとされる性質を債務名義といいます。

 そして、それには条件があり,(民事執行法22条1項5号)

 まず第一に、「一定金額の金銭の支払い又は一定の数量の代替物(他と替えることの出来る物。例、米・麦など)若しくは有価証券の給付を目的とする特定の請求」

現実的には「金銭の一定額の支払」についての公正証書である場合と思ってよいでしょう。
 
 第二に、「債務者がただちに強制執行に服するという旨の陳述
(執行認諾約款)が記載されていること」

3、心理的圧力としての効力

 
公正証書は、2.で述べたように「執行認諾約款」を付す事によって、債務名義としての性質を有し、強制執行の対象となるということが、債務者に心理的圧迫を加え、債務の履行を即すことになります。
公正証書を作る手続き

 公正証書は公証人役場に行けば作ってもらえますが、何も準備しないでいきなり行っても作ってもらえません。ちゃんと準備を整えてから行きましょう。

1、当事者の同意

 当たり前といえば当たり前ですが、強制執行が可能になるような文書を作ろうというのですから、当然当事者が同意していなければ作れません。合意内容が違法なものである場合は作ってもらえません。

2、印鑑証明、実印 あるいは、運転免許証などの本人確認できるもの

 公証人が当事者の名前を知らない又は会ったことがないときは人違いでないことを証明するために必要となる場合があります。

特別な場合は次のものが必要となります

代理人に行ってもらう場合
(当事者双方が出向くのが原則ですが代理人に行ってもらうこともできます)


委任状、本人の印鑑証明、代理人の印鑑証明と実印もしくは身分を証明できる物。

法人の場合
代表者の資格証明書、法人の印鑑証明と実印

法人の代理人の場合
委任状、資格証明書、法人の印鑑証明、代理人の印鑑証明と実印

注)印鑑証明と資格証明書は発行後6ヶ月以内のものを用意してください。

3、合意内容をまとめた文書
事前にまとめて文書にしておいたほうが役場でもスムーズにできると思います。

委任状について
ところで、本人が代理人に依頼して公証人に嘱託する場合に代理人の権限を証する証書(委任状)を添付することになっています(公証人法32条1項)。

委任状 (例)
私は、山田太郎を代理人として定め、次の契約事項について公正証書作成嘱託に関する一切の権限を委任する。

一、別紙契約書による公正証書の作成嘱託に関する一切の件
二、公正証書に強制執行認諾約款を付すること
三、その他、適宜付帯の事項について相手方と協定すること
2003年10月○○日

委任者 
住所 △県△市△町1-1
職業 
氏名 海野花子

上記委任状の委任権限の内容の詳細は別紙契約書の通りということで別に詳細に定めることができます。
内容としては、債権額・債権者・債務者・連帯保証人・弁済方法・利息・期限後損害金・期限の利益喪失に関する事項、その他の付帯条件について適宜相手方と協議すること、などです。直接、委任状に記載してもかまいません。

なお、公証人役場によっては全文添付の委任状を無料で作成してくれます。

なお、公証人施行規則13条の2では公証人が代理人の嘱託により公正証書を作成した時は3日以内に、
1、証書の件名、番号、証書作成の年月日
2、公証人の氏名及び役場
3、代理人及び相手方の住所氏名
4、債務者がただちに強制執行に服する旨の陳述(執行認諾約款のこと)の有無
を本人に通知しなければならないことになっています。  
  

公証人手数料について

公正証書の作成
目的の価額          手数料
100万円以下       5,000円
200万円まで       7,000円
500万円まで      11,000円
1,000万円まで    17,000円
3,000万円まで    23,000円
5,000万円まで    29,000円
1億円まで        43,000円
以下、超過額5,000万円までごとに
3億円まで13,000円 10億円まで11,000円 10億円を超えるものは8,000円加算

目的の価額の算定額
金銭貸借        貸借金額
売買           代金の2倍の額
不動産賃貸借     期間中の賃料総額(ただし10年分まで)の2倍の額
担保           債権契約とともにするときは担保物権と債権の額のいずれか少ない額の半額を債権の額に合算して算定
算定不能の場合    価額500万円として算定

内容によっては印紙代が必要となります。


上記以外に、謄本代などの費用がかかります。

※ 詳細については、事前に最寄の公証人役場に問い合わせをして確認することをお勧めいたします。

ご自分で公証役場と打ち合わせをする場合は、事前に電話ででも問い合わせをして必要なものを持って公証役場に行くと一番良いと思います。

最寄の公証人役場については
日本公証人連合会のHPで確認してください。


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