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◎離婚に際して決めること
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小林行政書士事務所、離婚情報室

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離婚届を出す前に決めておくべき事項について

金銭面の問題と子の問題です。
 未成年の子がいない場合には金銭面の問題のみとなります。


具体的には次の5点です。

@親権者について

A慰謝料について

B財産分与について

C子の養育費について

D面接交渉権について

 

@親権者について

 親権とは、未成年の子供の身の回りの世話をしたり、しつけ・教育をする「身上監護権」と、法定代理人として子供の財産を管理し、その他法律的な手続きを行う「財産管理権」の二つに分かれます。

監護権とは、親権の中身のうち子供の監護・教育をする権利のことです。
特に定めをしない限り監護も親権者がすることになります。
しかし、離婚の際には協議で親権者と別に監護者を定めることができます。
監護者になれば、親権のうち監護・教育に関する権利により、子供を手元において自分の手で育て、教育することができます。つまり、「親権者」にならなくても「監護権者」になれば子供と一緒に生活することが可能であるということになります。

 一般的には子供を実際に養育監護するものが親権も持つというのが通常です。

離婚成立前にどうしても家を出なければならない事情ができた場合は、できるだけ子供を連れて出るようにしましょう。親権問題があまり長引くと子に対して悪い影響を与えますので、出来るだけ早く話し合いがつくようにすべきです。

話し合いで決まらない場合には離婚の調停と一緒に調停を申し立てることもできますし、親権者指定の調停のみを申し立てることもできます。

協議離婚では、この親権者が決まっていないと離婚届は受理されません。裁判離婚で親権を争ったときは裁判所が親権者を決めることになっています。

○親権者の変更

一度決定した親権者を変更するには家庭裁判所に「親権者変更」の調停・審判を申立てなければなりません。認められるのは子供の視点に立って変更が必要であるとされた場合のみとなっており、以下のようなケースです。

 

1)親権者の再婚で子供の環境が悪化した

2)親権者が病気で、子供の養育ができない

3)親権者が海外に移住するため子供の環境が変わる

4)親権者が子供の養育を放棄

5)子供に対して暴力を振るう

 など。

※監護権者についても同様に家庭裁判所に変更の申し立てをすることができます。

A慰謝料について

 離婚による慰謝料は、離婚原因をつくった方が相手側に支払う精神的な損害賠償です。たまに、女の人がもらうものだと勘違いしている人がいますが、これは男だから・・・とか女だから・・・という問題ではなく、明らかに離婚原因をつくった側に支払い責任があります。


 また、慰謝料は必ず発生するわけではありません。
 もちろん、離婚の原因が不貞行為やひどい暴力など、明らかに一方に原因がある場合は慰謝料を請求することが出来ます。

 逆に、性格の不一致が原因となるような場合では、どちらが悪いという問題ではなく、それだけでは慰謝料を支払う原因とはなりません。

 慰謝料については法律に定めがあるわけではありませんので、例えば不貞行為による精神的な損害としていくら請求してもいいわけですが、実際に支払われる金額としては収入や財産によるところが大きく、あくまでも目安ですが判決離婚では不貞行為とか暴力など離婚原因である有責行為がはっきりしている場合には300万〜500万円が認容されることが多いようです。また、婚姻を継続しがたい重大な事由が離婚原因である場合には、100万円〜200万円というのが裁判の相場のようです。

 

次項で説明する「財産分与」とあわせて話し合うという方法もあります。

 

 

慰謝料の金額の決定の際に関係してくること

 

(1) 離婚原因と精神的苦痛の程度

離婚の原因、離婚にいたる経緯・責任の割合、結婚生活の実情・我慢の程度、子供の有無・養育費の取り決め、など。

(2) 婚姻期間

1年当たりいくらという基準はありませんが婚姻期間が長いほうが結果論としては慰謝料が高くなる傾向にはあるようです。

(3) 相手側の経済状況

離婚の慰謝料は不法行為による損害賠償ですから、相手の資力など考慮する必要は無いように思われるでしょうが、調停や裁判などでは他の生活状況とあわせて総合的に考慮されているようです。

※明らかに支払能力を超えるような大きな金額で慰謝料や財産分与の金額を決めても相手側に支払能力がなければ絵に描いた餅です。本人の支払能力に応じた金額や支払いの方法などを話し合い、支払う側の支払い意欲をそぐことのないような現実的な条件で決めるほうが賢明だといえます。

 

◎時効について

慰謝料の請求は離婚が成立してから3年間です。

とりあえず離婚届を出してすっきりして、あとで話し合うとか、あとで冷静に考えると慰謝料をもらいたい、という場合には3年以内に請求をしないと認められません。ここで言う請求とは電話で言うとかではなく調停申し立てとか裁判を起こすことをいいます。

ただし、離婚の話し合いの際に慰謝料は何もいらないと言って離婚協議書などに慰謝料について「放棄」を記している場合には3年以内であってもすでに放棄しているので慰謝料は請求できません。

 

B財産分与について

 婚姻中に夫婦二人で取得した財産は名義がどちらであっても、共有財産となります。

 この共有財産を離婚時に清算する事を財産分与といいます。

 特に共有財産を分配するという清算的な意味と、一方の離婚後の生活が経済的に不安定な場合、生活費をサポートする扶養的な意味があります。

 妻が専業主婦で夫の給与で財産形成してきた場合でも、妻は家事という仕事をこなしてきていますので、半々に分ける事が多くなっています。もちろん均等にわけなければならないわけではありませんので、当事者の話し合いとなります。

 但し、結婚前から各自が所有していた財産、相続財産や贈与を受けた財産、日常生活の中で双方がそれぞれ使っていたもの、別居期間中に築いた財産などの固有財産は財産分与の対象となりません。

財産の額・財産形成への妻の貢献度・離婚後の生活・婚姻期間・離婚の経緯などを考慮し、二人が結婚していた間に増加した財産について、財産リストを作って話し合いましょう。

対象となる財産(共有財産)

  • 現金、預貯金
  • 生命保険の満期金・解約返戻金(解約しなくても婚姻期間中に積み立てられた解約返戻金相当額は入ります)
  • 有価証券、投資信託
  • 不動産(土地、建物)
  • 会員権、株券、債権
  • 動産(家財道具、車)
  • 骨董品、美術品など
  • 退職金、年金受給権

※住宅ローンなどの債務(マイナスの財産)も分与の対象となります。

 対象とならない財産(固有財産)

・日常生活の範囲内で、それぞれが単独で使用していたもの

  (衣類・アクセサリー・バッグ・時計、等)

・親から相続、贈与を受けた財産

・結婚時に実家から与えられた財産

・結婚前にそれぞれが所有していた財産
・結婚後でも、一方が独自の才覚で自らの財産として形成したもの(株式の利益など)

 

◎除斥期間について

慰謝料の時効と同じように財産分与についても除斥期間があります。

離婚成立後、除斥期間2年の間は、財産分与の訴えを起こせますが、2年を越えるとできなくなります。

 

C子の養育費について

子がいる場合、子を引き取って育てる側は相手方に養育費を請求出来ます。

 養育費とは衣食住費用・教育費・医療費・一般的な娯楽費用のことを言います。

 子を引き取らない親は自分の生活レベルを基準に子に対して養育費を支払う義務があり、一般的には子一人で2万円〜5万円、二人の場合には4万円〜7万円が多いようです。支払う人の収入や財産によって決まるというのが現状です。

 現在は家庭裁判所では養育費算定表に基づいて決められています。
 算定表は裁判所のHPから見ることができますので参考にすることをお勧めします。

  裁判所 養育費算定表

 夫婦は離婚により他人となりますが、親子関係は変わりません。子を引き取らない親にも子に対する扶養義務があります。

 養育費は別れた配偶者に支払うのではなくあくまでも子どもに支払うもので、子を引き取った親が代理して受け取るものです。

 養育費は成人に達するまで、高校を卒業するまで又は大学を卒業するまでなど家庭の事情によりさまざまです。

 

養育費について夫婦の間で合意がなされない場合には、家庭裁判所に「養育費請求の調停」を申し立てできます。調停で話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され家事審判官が、申し立て人と相手方の生活状況、資産、収入、支出、子供の年齢、数など一切の事情を考慮して審判で決定します。

 

 養育費の支払いは長期間にわたることが多いので、不払いの場合に備えて協議離婚の場合には、すぐに強制執行できるように公正証書にしておきましょう。たとえ金額に争いがなく、調停や審判を利用する必要がないにしても、内容を明確にする意味からも単なる口約束ではなく書面にすべきです。

公正証書にしておくと将来、支払いがなかったとしても裁判をしないで給料を押さえるなどの強制執行をできます。執行認諾文言付の公正証書は金銭に関しては裁判所の判決と同じく公的な、お墨付き(債務名義)の効力がありますので、養育費や分割金の支払いを怠ることがあれば、直ちに支払い義務者名義の預金、不動産、給料などを差し押さえることができます。

 

◎ 養育費の請求には時効はありません

 離婚成立時に養育費を請求しない取り決めがなされていても、その後にどうしても子供を一人で育てていくことができなくなった場合は、子供からの「扶養料の請求」という形で申し立てて認められたケースもあります。

 

 ○約束した養育費の支払いがされなかったら

 協議離婚で養育費について調停もなく文書(協議書)は作ったが公正証書にしていない場合、相手に請求しても改善がなされない場合には、家庭裁判所に「養育費支払い調停の申し立て」を行います。

 改めて養育費について調停で話し合うことになります。調停で解決しなければ審判になります。調停調書や審判調書は債務名義になるので強制執行ができるようになります。

 

 調停調書・審判書・執行認諾文言付公正証書は、判決と同じ効果がありますので、養育費を支払う義務のある者が途中で支払いを怠るようになった場合は、調停調書等に基づいて強制執行ができます。例えば、相手方の預金債権や給料債権を差し押さえて銀行や会社から直接支払いを受けられるようにするのです。

 また、養育費の履行確保の手段として家庭裁判所の履行勧告、履行命令を利用することも有効です。当事者の申し立てに基づき、家庭裁判所が履行状況を調査し、相手方に履行を勧告したり支払いを催促してくれる制度です。

 履行勧告には強制力はありませんが、裁判所の勧告ということで、案外効果はある(相手方が自発的に支払うようになる)ようです。

 ただし、履行勧告も履行命令も、裁判所からの通知が相手方に届かなければなりませんので、相手方の住所(居所)がわかっていることが前提となります。相手方に差し押さえるべき財産もない、住所もわからないというのでは、残念ながら養育費の支払いを受ける有効な手段はありません。相手方の住所を探すことは大変ですが、相手方が再就職していれば、諸手続きの必要から住民票を新しい住所に移動している可能性もあると思います。

 もしものことを考え離婚の際はお互いの住所を確認しあえるような方策を確認しておいたほうが良いでしょう。

 

 ◎事情に変更があれば養育費の額を変更することができます。

 

増額を申し出る主な理由

 ・ 入学金など進学にともなう学費が必要な場合

 ・ 病気やけがで入院した場合

 ・ 受けとる側が病気や失職などで収入が低下した場合

 ・ 大幅な物価上昇など社会的な理由 等

減額を申し出る主な理由

 ・ 支払う側が病気や失職で収入が低下した場合

 ・ 受けとる側の状況が変わって、経済的に恵まれて安定する

   ようになった場合等

 

また、養育費の増減に合意があった場合は、「合意書」として書面に残し、必ず公正証書にしておくことをおすすめします。

 

 話し合いで合意に至らなければ家庭裁判所に調停を申し立てることもできます。

 

 ◎再婚した場合

 養育費を貰っている側が再婚した場合、養育費は減額したり、中止することができるのでしょうか?

この場合、その子供が養子縁組しているかどうかによって変わってきます。

 

○養子縁組で新しい夫の戸籍に入った場合

 子供が養子縁組で新しい夫の戸籍に入った場合、第一次の扶養義務者は養父と実母にあります。養父達に経済力がない場合は、第二次の扶養義務者は養育費を支払っている実父になります。この場合、養育費の減額・免除は難しいです。

 養父達の方が経済的に豊かであるなら、養育費を支払っている側は、養育費の減額または免除を相手に申し出ることができます(民法第880条 扶養関係の変更または取り消し)。話し合いで解決できないのであれば家庭裁判所に申立をすることもできます。

減額または免除が決まっても、養父が養子縁組を解消した場合や経済力が劣っている場合は、実父が扶養義務者となります。この場合は、養育費の支払いを増額または再開しなければなりません。

 

○養子縁組をしていない場合

子供が再婚相手と養子縁組していない場合は実父が扶養義務者となります。この場合は、減額や免除を申し出るのは難しいでしょう。

 

◎父母間の話し合いで一度養育費を放棄した場合

離婚したい一心で『離婚してくれるんだったら、養育費は要らない』と約束してしまった場合、養育費は請求できないのでしょうか?

この合意については、『子供から親に対する請求権』という親子の関係と『子供を養育監護している親から子供を養育監護していない親に対する請求権』という親同士の関係に分けて考える必要があります。

 

 『子供から親に対する請求権』からいうと未成年の子供には、親に扶養される当然の権利があり親には、子供を扶養する義務があります。子ども自身が持っている権利を親だからといって勝手に放棄することはできません。

 

 この請求権の放棄という約束は、子供の権利から言うと無効という事になります。ですが、『子供を養育監護している側から子供を養育監護してない親に対する請求権』という観点で見ると、自分自身の請求権を自ら放棄してしまっているわけですから、あとになって、これまでにかかった過去の養育費の分担を相手側に請求するのは難しいといえます。

 ただ、子供の請求権は、失われるものではないので、将来にかかる養育費に関しては子供から請求するという形では認められる可能性はあります。(親が法定代理人となって請求)

 ただし、無条件で認められるわけではなく、「合意は父と母の間で成立したもので、子に対しては拘束力を持たない、としつつ、合意は扶養料算定の際に斟酌されるべき一つの事由となる。」とした高裁の判例があり、また、「その合意の内容が著しく子供に不利益で、子の福祉を害する結果にいたるときは、子の扶養請求権はその合意に拘束されることなく、行使できる。そのほか、合意後の事情変更により合意の内容を維持することが実情に添わず、公平に反するときは、扶養料として増額の請求は認められる。」とする家審判例もあります。

 

D面接交渉権について

 両親が離婚をしても親と子の関係は一生続きます。

 子を引き取らなかった親が子と(子が親と)面会する権利を面接交渉権と言います。

 話し合いで月に1回とか、夏休みの時期に何日、連絡の方法などを事前に決めたおいた方がいいでしょう

 面接交渉権は確かに親の権利ですが、子の意思(利益)が最優先されるべきです。親であるからといっても、子供に悪影響を与えたり、大人のエゴで子供を振り回すような場合には、調停を申し立てて面接交渉権の変更や、場合によっては会うこと、接触することを制限することもあります。

 

話し合いがまとまらない場合や、子を引き取った親が正当な理由なく、子の面会を拒む場合には家庭裁判所に面接交渉権の調停を申し立てることが出来ます。