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相続
相続手続の必要性について
 相続放棄や相続税を支払うような一部のケースを除けば、相続開始後にあわてて相続手続きを完了させなくても実生活においてあまり支障はありません。

 しかし、預貯金などは役所に死亡届を提出すればすぐに口座が凍結されてしまい、その後は所定の相続手続きをしなければ名義変更も解約・払戻しもできなくなる場合が多く、早期に相続手続きに着手せざるをえないことになります。

 口座が凍結されるまでの間に一部の相続人がキャッシュカード等で預貯金の引出しを行ってしまうと、後日故人に借金などがあったことが判明しても、相続放棄等ができなくなってしまう可能性もあります。

 不動産については、相続手続きをせずに何年も故人の名義のままになっているケースも珍しくありません。

 しかし、故人の名義のままの状態で相続人の誰かが亡くなると、次の相続が開始し相続人が増えて権利関係が複雑になってしまいます。

 こうなってしまうと、相続手続きを完了させるには必要な書類がさらに増えて、相当な時間と労力が必要になってしまいます。

 また、故人の名義のままでは売却も解体もできませんし、担保にすることもできません。
 
 上記のような困った状況に陥らないようにするために、相続手続きはルールに則って早期に完了させることをお勧めしております。
相続に関する業務
遺産分割協議書作成 謄本を収集し、相続人を確定した上で、相続人の協議に基づいた遺産分割協議書を作成します。
相続登記 土地、建物等 不動産登記については、司法書士が担当します。
金融機関等への手続 生命保険請求や預貯金等の解約、名義変更等、相続人代表による手続が必要な場合、お手続や書類収集をいたします。
財産目録作成
相続関係図
財産目録の作成
相続関係図の作成
その他 
名義変更等
自動車等の名義変更手続
相続人調査の必要性
 故人の親族のうち、実際に誰が相続人になるのかを確定させるために相続人調査が必要になります。

 ご相談やご依頼をいただく段階で故人のご親族が、誰が相続人になるのかをすでに正しく把握しているケースも多いのですが、必ずしもそういうケースばかりでもありません。

 相続人となるべき方が遺産分割協議に参加していなかった場合、その分割協議自体が無効になってしまいます。

 場合によっては裁判になる可能性も生じてきます。

 そういうわけで相続人を確定させる調査は、他に相続人がいないのか見逃さないように慎重かつ正確に行わなければなりません。

 正確に相続人を確定させて他に相続人がいないことを証明しないと、相続財産の名義変更や払戻しができません。

 法務局に限らず銀行や郵便局などの金融機関、陸運事務所などでも相続を原因とする名義変更や払戻しにはこの証明書類が必要になります。
戸籍の収集
 実際の相続人調査は、故人の12歳くらいから亡くなるまでの戸籍を集めることからスタートします。

 結婚や転居の際に本籍地を移しているケースがあるので、場合によっては全国各地の市町村役場に郵送で戸籍の請求をすることになります。

 このように、戸籍を請求しその内容を確認して、次の請求をしていくという作業を繰り返して必要な戸籍をすべて揃えていくので、この戸籍の収集を完了させるには平均1ヵ月はかかり、場合によっては2ヶ月以上かかる場合もあります。
相続関係説明図を作成
 必要な戸籍が揃ったら故人を中心に内容を確認し、最終的に相続人を確定させます。

 そしてこの戸籍が、誰が相続人でその他には相続人が存在しないということを証明するための資料となります。
  
 この戸籍の内容から,相続関係を説明する図面を作成します。

 実際に作業する時は取得した戸籍の内容を確認してから次の戸籍を請求するので、戸籍の請求と相続関係説明図の作成は同時に進行し、相続手続きに必要な戸籍が揃った段階で相続関係説明図も完成します。

 この出来上がった相続関係説明図は、不動産の名義変更に利用します。

 この図面を添付しておくと後日、法務局から証明資料として提出していた戸籍等を返却してもらえます。

 他の相続財産の名義変更や払戻手続きにも利用できるので、ほとんどの方が戸籍等を返却してもらっています。

 実際上は各手続きにそれなりの日数がかかることから、不動産の名義変更用とは別に口座のある金融機関毎に戸籍等を揃えた方が、かなりスピーディーに手続きを終わらせることができるので、その点も見据えて請求する時点で必要な戸籍の通数を調整しておくことをお勧めします。

 なお,法務局に提出する相続関係説明図とは様式が異なりますが、郵便貯金の名義変更や払戻しにも相続関係を説明する図面は必要です。
    
 相続人が確定したら、次に、誰が何を相続するのか?

 いわゆる遺産分割の協議を行うことになります。
相続財産の調査と注意点
 遺産分割の前提として、故人の財産として何があるのか把握しなければなりません。

 相続人の方がそれまで知らなかった財産が出てくることもありえます。

 不動産の権利証や金融機関の通帳などを確認し、詳細な相続財産の目録を作ります。

 相続人が複数名いる場合は、財産目録の内容をすべての相続人にお知らせし、相続財産に関する情報を共有できるようにします。

 相続財産の調査に関して相続人の方からよく質問を受ける事項がありますのでご説明しておきます。

 それは、相続財産を管理している一部の相続人が相続財産を隠していても分からないのではないか?

 ということです。

 たしかに亡くなられた時点の故人の手持現金などについては、そばに居ることの出来なかった相続人の方が把握するのは難しいかもしれません。

 しかし、預貯金などは役所に死亡届を提出後すぐに口座が凍結されますので、相続手続きを踏まなければ名義変更も払戻しもできなくなります。

 また,不動産の名義変更も同じことで、管理者が相続財産を隠しておいてもそう簡単には自分の物にはできません。

 この点,一つ注意しておかなければならないのは、親族であっても実印を安易に預けたりしてはいけない,ということです。

 氏名がパソコンで入力されていても実印が押され必要書類と印鑑証明が添付されていれば、委任状を作成し相続財産の名義の変更や払戻しがなされる可能性は十分にあります。

 その点はくれぐれもご注意ください。

 ご自身の実印の保管には十分注意すること、内容の分からない書類には安易に署名・押印をしないことが大事です。

 心配な時は、ご連絡いただければ,書類の内容を確認してご説明いたしますので,お気軽にご相談ください。
遺産分割協議と遺産分割協議書の作成
 相続人間で相続財産に関する情報を共有できたら、誰がどの財産を相続するのかということを相続人の間で協議して決定することになります。

 故人が遺言を遺していてその中で相続人の各相続分を指定し、又は第三者に指定を委託しているか、それがなければ民法の規定によって相続分が決まっています。

 この民法によって決められている相続分が法定相続分です。

 故人が遺言で分割方法を指定していなければ、各相続人の相続分は基本的には法定相続分となります。

 法定相続分は相続人はそこまで各自の権利を主張できるという意味であって、必ず法定相続分どおりに分割しなければならないというわけではありません。

 遺産の分割は、原則として相続人の協議、つまり相続人間の話し合いで自由に決められます。

 相続人間で話し合いがつけば一人の相続人にすべて相続させても構いません。

 話し合いがつかない時やできない時には家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立て、調停委員会を交えて話し合うことになります。調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続が開始され,家事審判官(裁判官)が、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、審判をすることになります。

 相続人間で遺産分割の協議が整いましたら、その内容を文書にして残しておきます。

 その文書を『遺産分割協議書』といいいます。

 どの財産を誰が相続するのか記載して、署名と実印による押印をして完成です。

 氏名までパソコンなどで入力することも可能ですが、後に問題を生じさせないためにも氏名に関しては手書きをすることをお勧めしています。

 この遺産分割協議書の目的は、故人の遺産を誰がどのように相続することになったのかを証明することです。

 後日の相続人間の遺産を巡るトラブルを防止すると言う目的のほかに、金融機関や法務局での相続財産の手続きにも必要なものです。

 遺産分割協議書の記載については慎重さが求められます。

 正確な内容を記載しないと、名義変更などがが出来ず作り直すことになる可能性もあります。

 再度,相続人全員に署名と押印をしてもらうことになったりすると、場合によってはせっかくまとまった分割協議をもう一度やり直そうと主張する相続人が現れるということにもなりかねません。

 このようなリスクを回避するためにも協議書の作成で困った時は安易に作成しないで、専門家に相談しましょう。
金融機関との事前の打ち合わせ・確認
 金融機関に関しては、事前に必要書類について確認しておくことが望ましいです。

 というのも、金融機関は相続を巡るトラブルに巻き込まれるのを非常に心配しているので、申請書類に関してもいろいろと要望が出ることがあります。

 細かい部分で要望が出ることもありますが、金融機関と揉めても余計な時間がかかるばかりなので要望に沿うように申請書類をそろえるのがいいでしょう。

 法務局に提出する書類はほとんど全国一律ですが、金融機関に関しては求められる書類も少しずつ違ったりします。

 戸籍等もすべてが必要ではなかったり、他の書類もコピーでOKだったりと金融機関毎に異なるので,やはり事前の打ち合わせは大切です。

 また、口座が設けられた支店以外で預金の払戻手続きをする場合、例えば、相続人が故人の住所地から遠い場所にお住まいの時など、払戻手続きを行った支店ではすぐに現金を渡してもらえない場合があります。
 
 金融機関にもよりますが送金の時間も必要なことから、現金を渡してもらうのに日数がかかることもあります。

 このような事項も事前に確認しておけば安心ですので、いろんな意味で金融機関との事前の打ち合わせは大切です。
添付書類
 添付書類等のポイントに少し触れておきます。

 相続人調査のところでご説明しましたように、故人の出生から亡くなるまでの戸籍等です。
 この戸籍等を1セットとして金融機関や法務局、陸運事務所などでもそれぞれ同じものが必要なので、余裕を持って複数セットの戸籍等を集めておくことをお勧めします。

 また、遺産分割協議書も相続人の人数分+金融機関等の数ぐらい作成しておけば安心でしょう。

 その他にも手続毎に求められる書類が異なりますが、代表的なのは固定資産評価証明書や印鑑登録証明書でしょう。

 特に、印鑑登録証明書はほとんどすべての手続きに必要なので、各相続人にはそれなりの枚数を用意してもらっておくといいでしょう。
相続に関する届出・手続の期日、種類
届け出先
 相続 開始後7日以内
 死亡届  市町村役場
 相続 開始後できるだけ早く
 故人が世帯主だった場合、新しい世帯主の届出  市区町村役場 
 運転免許証の返納  警察署・公安委員会
 クレジット・信販カードの退会  各カードの発行元
 扶養控除の移動申告  勤務先
 雇用保険の資格喪失届  勤務先・ハローワーク
 金融機関への死亡届  銀行、証券会社、郵便局など
 身分証明書・無料パスなどの返却  各発行元
 所属していた団体、同窓会、クラブ等への届出  各団体事務局
 電気・ガス・水道・NHK等への変更・解約の届  各会社
 遺族年金の手続き  社会保険庁
 遺産分割協議の終了後 (家庭裁判所の調停や審判での確定後)
不動産(土地・建物)  法務局
預貯金
 各種金融機関
自動車  運輸支局・軽自動車検査登録事務所
株式・社債・国債  証券会社・信託銀行・発行元
電話加入権  NTT
貸付金・借入金の権利移転の通知手続き  貸付・借入先
賃貸等の諸契約の手続き  契約先
営業許可・事業免許の変更届  管轄の諸官庁
ゴルフ会員権  所属ゴルフ場
相続手続きサポート業務
遺産分割協議書作成
15、750円~

※相続財産の数、相続人の人数により、報酬が変わります。 

相続人調査・戸籍収集 15、750円~
※基本着手金のほかに戸籍の収集ごとに取得手数料が追加になります。
相続財産調査・不動産評価調査 15、750円~

※調査対象や数により、報酬が異なります

自動車名義変更・廃車手続き 3、500円~
金融機関ほか各種変更・払い戻し手続き 15、750円~
不動産相続登記申請 別途司法書士見積もり
★財産調査用不動産登記簿、相続人調査用戸籍謄本代などの発行手数料・郵送料が別途かかります。

★不動産の登記申請は提携の司法書士が行います。
(別途、司法書士報酬および、法務局に申請する際の登記申請費用がかかります。)


※具体的な費用についてはお問い合わせいただいたときにご説明いたします。

書面作成のプロフェッショナル

0120-60-5106
フリーダイヤルは携帯では繋がりません。
携帯電話 090-3775-0449
相談予約・お問合せ専用フリーダイアル、
土・日・祝日も対応しています。
夜間相談・土曜相談・平日相談随時受付しております
受付時間     8:00~20:00
 相談料 30分3150円
1時間4200円
90分5250円
初回のみ30分無料
 相談可能日 平日・土曜日曜・夜間
※ 面談・相談は必ず電話・メールでご予約ください。
  原則として、その場で相談日時を予約できます。

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