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中途解約制度
中途解約制度

 契約者(役務の提供を受ける者)は特定継続的役務提供契約を、クーリング・オフ期間経過後も、その契約期間中であれば、いつでも、理由の如何を問わず中途解約することができます。
 関連商品を購入している場合、あわせて中途解約できます。(法第49条)

 中途解約の場合には、クーリング・オフの場合と異なり、契約者は事業者に対して、既に提供された役務の対価分(例えば契約後3か月で解約した場合には3か月分の役務の対価)と法令で定める一定額以内の損害賠償を支払う必要があります。

 事業者側が既にこの額を超える金額を受け取っている場合には、超過部分を速やかに返還しなければなりません。

損害賠償額等の制限
中途解約の際に、事業者が消費者に対して請求し得る損害賠償等の上限額を以下の通り定めています。 

<中途解約時の損害賠償等の上限について>
(1)契約の解除が役務提供開始前である場合

 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として役務ごとに政令で定める以下の額。
 ・エステティックサロン      2万円
 ・語学教室          1万5千円
 ・家庭教師            2万円
 ・学習塾           1万1千円

(2)契約の解除が役務提供開始後である場合

イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額

指定役務
役務提供開始前 役務提供開始後
エステティックサロン 2万円 「2万円」または「残金の10%」
いずれか低い額
外国語教室
語学の教授
1万5千円 「5万円」または「残金の20%」
いずれが低い額
学習塾 1万1千円 「2万円」または「授業料1カ月分」
いずれか低い額
家庭教師 2万円 「5万円」または「授業料1カ月分」
いずれか低い額
ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として役務ごとに政令で定める以下の額の合計額
・エステティックサロン 2万円又は契約残額の10%に相当する額のいずれか低い額
・語学教室  5万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
・家庭教師  5万円又は当該特定継続的役務提供契約における1月分の役務の対価 に相当する額のいずれか低い額 
・学習塾   2万円又は当該特定継続的役務提供契約における1月分の役務の対価 に相当する額のいずれか低い額
 法律に基づく関連商品の中途解約については、役務提供契約本体が中途解約された場合においてのみ可能であり、契約期間が終了した場合は契約自体が終了しているので、役務提供契約の本体の中途解約はできず、したがって関連商品のみの中途解約はできません。
初期費用について

 中途解約の場合の交付書面の作成費、印紙税費、会員入力費等のいわゆる初期費用については以下のように取り扱います。

 役務提供開始前については、この初期費用は「通常要する費用の額」として、政令で定める上限額の範囲で請求することとなります。

 役務提供開始後については、基本的には「提供した役務の対価に相当する額」の中に含まれ得る範囲について、契約締結時の交付書面に記載した精算方法に定めるところにより請求することが可能であると考えられますが、実際に請求が可能であるか、また、請求できる額については個別ケースにより異なります。

 なお、役務提供開始前の「契約の締結及び履行に要する費用」として政令で上限(1万1千円(学習塾)~2万円(エステティックサロン)が定められていますので、役務提供開始後に初期費用を請求する場合にもこれが目安となると考えられます。

 初期費用とは契約締結のために要する入会諸手続、レベルチェック又はクラス分けテストに要する費用等が考えられます。

 コピー費、光熱費、冷暖房費は月々の諸経費となり、初期費用には該当しません。

入会金、入学金の性格

 役務提供開始後の中途解約時の精算について、事業者は「提供された役務の対価に相当する額」と「通常生ずる損害の額」を超える額は請求することができません。

 また、「通常生ずる損害の額」については役務ごとに上限が定められています。

 エステティックサロン、学習塾等の入会金、入学金については、基本的にはこの精算ルールに従って返還すべき性格のものであり、上記のいずれにも含まれない「入学金(入会金)は返還しない」等の特約は無効になります。

 ただし、いわゆる初期費用に相当する部分について既に「提供された役務の対価」として説明できる合理的な費用については請求できると考えられますが、実際に請求が可能であるか、また、請求できる金額については個別ケースにより異なります。

初期費用の精算

 役務提供開始後の中途解約の場合、初期費用を精算時に請求するためには、その費用の具体的な内容を事前に明らかにし、中途解約の場合には請求することを明示しておく必要があります。

 具体的には、契約締結時に交付する書面の「精算に関する事項」に、初期費用の具体的な内容を記載し、かつ、中途解約の場合には請求することができる旨明示することとなります。

 なお、法第49条第2項第2号の「契約の締結及び履行のために通常要する費用」については上限額が定められており、こうした初期費用の請求に際しても上限としての目安となります。

中途解約の場合の精算方法について
損害賠償額の上限

 特定継続的役務提供において、役務提供開始後に中途解約した場合、事業者が契約者に請求できる損害賠償額等の上限については、次のイとロを合算した額と定められています。

イ 提供された役務の対価に相当する額
ロ 契約の解除により通常生ずる損害の額として政令で定める額(例えばエステティックサロンであれば2万円又は契約残額の100分の10のいずれか低い額)

初期費用について

 このうち、(イ)については中途解約の時点で提供済みの役務の対価について精算するものであり、契約の締結、履行に要した費用(いわゆる「初期費用」)についても、これに含まれるものもあると考えられますが、実際にこの「初期費用」を請求し得るか、また、具体的に請求し得る額がいくらになるかは個別ケースにより異なります。

中途解約と精算方法について

 既に事業者に対して前払をしている場合には、中途解約までに提供された役務の対価に相当する額(イ)と一定額以内の損害賠償(ロ)を差し引いた金額が返還されます。

 「提供された役務の対価に相当する額」には初期費用に相当する部分と「(狭義の)役務の対価」があります。中途解約するまでに利用したエステ料金・学習塾の月謝等が「(狭義の)役務の対価」です。

 なお、こうした「初期費用」を請求するためには、契約締結時に交付する書面に初期費用の具体的な費目、精算方法をあらかじめ明示することとなっています。

「商品の通常の使用料」について

 関連商品を中途解約して返還した場合の「通常の使用料に相当する額」については、レンタル料金等が目安となりますが、当該商品の減価償却費、マージン、金利等を考慮した合理的な額でなければなりません。
 また、あくまで「通常の」使用料であり、個別事由を反映させることはできません。

 具体的な使用料については、商品によっては当該商品を販売する業界において、標準的な使用料率が算定されている場合には、それを参考とし。業界において算定されていない場合は、合理的な額を算出する必要があります。

価値が低下した場合
 「販売価格に相当する額から返還された時における価格を控除した額」、すなわち新品と返還された関連商品の中古品としての価値の差額分が「通常の使用料」を超えている場合にはその額が上限となると規定(法第49条第6項第1号括弧書参照。)されており、化粧品や健康食品を開封・消費した場合、書籍に書き込みをした場合のように、関連商品の返還時の価値が低下している場合には、契約締結時の交付書面に記載した精算方法に拠って、その差額分を上限として請求されることとなります。

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