老後資金

■老後資金

まず自分たちがイメージする老後の生活を考えてみましょう。
夫婦ともに60歳から25年間にかかる費用は?
地方で住居費もかからないようなら最低限の生活費ですむかもしれません。しかし、都市部や街中に住んで、趣味や旅行を楽しもうとすれば1億円くらい、さらに老人ホームに入居するとなると住宅をプラス4000万円は、必要です。
公的年金は、いくらもらえるのか?
会社員 国民年金・厚生年金・企業年金・確定拠出年金
自営業者 国民年金・確定拠出年金(個人型)
公務員 国民年金・共済年金
男性の場合(目安) 女性の場合(目安)
会社員
(22歳から38年間厚生年金に加入)
A.平均標準報酬月額:35万円
B.平均標準報酬額:40万円
年金額 約183万6400円
OLを経て40歳でフリーに
(22歳から18年間厚生年金に加入しその後独立して60歳まで国民年金に加入)
OL時代の報酬A:28万円B:33万円
年金額 約121万5000円
会社員から37歳で独立
(22歳から15年間抗生年金に加入しその後独立して60歳まで国民年金に加入)
会社員の時の収入などは上と同じ
年金額 約123万1300円
OLを経て30歳で専業主婦に
(22歳から8年間厚生年金に加入しその後は会社員の妻で一生扶養の範囲)
OL時代の報酬は、A:28万円
年金額 約99万5700円
ずっと自営業
(20歳から国民年金に加入し親の店を引き継いで自営業で働く)
年金額 80万4200円
家事手伝いから専業主婦に
(20歳から国民年金に加入し結婚後も専業主婦または自営業で国民年金だけに加入)
年金額 80万4200円
*年金額は、平成14年度価格 すべて現在30歳とした場合で加給年金は含まない
厚生年金は平成15年3月まではA、4月以降はBで試算
詳しくは、こちらをどうぞ
老後の資金は長期積み立てが基本
投資信託 株式・債権を国内・世界の市場いろいろな組み合わせでプロが運用する商品
1つの商品でたくさんの種類に分散投資するのでリスクが軽減できるメリットがある。
変額年金 投資信託のようにプロが分散運用する。
自分でも投資商品が選べる年数回変更可能
万一の死亡時でも保険料が受け取れる。
株式(るいとう) 毎月決まった額を銘柄を決めて少しづつ購入するので株式価格の増減を軽減できる。
中国株式 4・5万円で単位株が買える
今世界で最も成長している国中国過去10年間GDP
(国民総生産)伸び率7%〜14%の勢いで成長を続けています。2008年の北京オリンピックや2010年の
上海万博を控え今後も成長が期待できます。
日本株式が低迷する中、中国株式の配当は8%〜
10%なんていうのもあります。
長期で運用するには、最適ではないでしょうか。