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           ここでは、新築で住宅を建てる際に利用できる国や地方自治体の補助金制度が無料でご覧いただけます
 

                  
 ほとんどの補助金制度は、工事前に内容確認と申請を行なう必要があります。
                   制度の利用を検討する場合には、役場での事前の確認や打合せが大切です。
                            ( 既に受付けが終了している場合があります )
 
            
           掲載の内容につきましては、今後も順次追加していく予定です。


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                    ■住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業
 
                    
  NEDOによる補助金制度で、省エネルギー性の高い高効率
                    
  エネルギーシステム(空調、給湯、太陽光等発電で構成)を
                     新築の住宅に導入する際に、その費用の一部を補助する事業です。
                     次世代省エネルギー基準仕様の住宅を新築する場合、
                     当該システムの導入により一次消費エネルギー量を
                     標準消費エネルギー量に比べ25%程度
                     削減できることが必要となります。
                     住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく
                     建設住宅性能評価を申請し、温熱環境に関する評価の
                     省エネルギー対策等級において
                     等級4を取得することが必須条件となります。
                     応募の期間が決まっているので、
                     募集時期に申請を行なう必要があります。
                     申込み多数の場合は審査結果、抽選等により決定となりますが、
                     平成19年度は応募者全てに補助金が交付されています。
 
 
                   
■高効率給湯器(エコフィール)導入支援補助金制度
 
                     
石油(灯油)を燃料とする熱効率が90%以上の
                     給湯器(エコフィール)に対する、国による補助金制度です。
                     地方自治体独自の補助金がある場合もあります。
                     募集期間と補助金対象の数が決まっていて、
                     工事の前に申請する必要があります。
                     募集期間内で、先着順に補助の対象となります。
 

 
                   
■ガスエンジン給湯器導入支援補助金制度
 
                    
  ガスで発電を行い、その際に発生する熱でお湯を沸かす
                    
  エネルギー効率が高いエコウィル等の導入に対する、
                     中間法人都市ガス振興センターによる国からの補助金制度です。
                     募集期間が決まっていて、工事の前に申請する必要があります。
                     募集期間内で先着順に補助の対象となりますから、
                     早めの申請がポイントとなりますが、予算枠が多いので、
                     締め切り直前でも補助の対象になる場合も多いようです。
 
 
                    ■エコキュート導入補助金制度
 
                    
  エネルギー効率が高いエコキュートの導入に対する、
                     中間法人日本エレクトロヒートセンターによる国からの補助金制度です。
                     募集期間が決まっていて、申請から工事完了までの期間が短いので、
                     工事の際に申請するという形式になるようです。
                     補助金額はそれほど高くないのですが、補助対象となる数が多いので、
                     申請すれば補助される場合がほとんどです。
                     補助対象となる機器を使用し、設置時期を募集時期に合わせる事が
                     補助金利用のポイントとなります。
 

 
                    ■屋上緑化・壁面緑化補助金
 
                    
  ヒートアイランドや地球温暖化を防ぐことの目的とした補助金制度で、
                     屋上や壁面を緑化する工事に対して交付されます。
                     緑の種類や設置方法によって、補助の内容や金額が変わります。
                     市街地化が著しい地域でよく交付されていますが、
                     緑が多い地域では交付されていない場合も多くなリます。
 

 
                    ■合併処理浄化槽設置補助金
 
                     家庭からの排水を綺麗にすることで、
                     河川や海の汚染を防ぐ事を目的とした補助金制度です。
                     下水道が利用できる地域では必要が無いのですが、
                    
  その他の地域では浄化槽の設置に個人のお金が掛かるので
                     補助でまかない設置を促進しています。
                     大抵の場合は、浄化槽を設置する業者(又は設計者)が
                     補助金の利用を確認してきます。
                     最近の下水道がない地域では、合併式浄化槽の設置しか許可されない
                     地域も多いので、浄化槽設置の際には補助金の有無も確認しましょう。
 
 
                    ■生ゴミ処理機購入補助金
 
                     家庭から排出される生ゴミを減らす為に、
                     生ゴミ処理機を購入した際に交付される補助です。
                     水を含んだ生ゴミは燃えにくいので、
                    
  ゴミ焼却の際に余計な燃料(重油など)が必要となります。
                    
  その生ゴミを減らすことが出来ればゴミの収集も容易となり、
                     燃料の消費も減らせるという利点があります。
                     生ゴミ処理機の個数や種類(電動式やコンポスト式など)によって、
                     補助の有無や金額が違ってきます。
 

 
                    ■太陽光発電システム設置補助金
 
                     国による補助金と地方自治体独自の補助金制度による
                     補助金制度がありますから、住宅を建てる地域によっては
                    
  2重に受け取ることができます。
                     太陽光発電は電気が最も必要とされる日差しが強い日に
                     最も効率よく働くので、電力供給を社会全体の問題として見る場合に
                     有効な設備とも言えます。
                     国の補助金だけでは、補助の金額が低めとなります。
                     可能ならば、地方自治体による補助金も併用したいところです。
                     太陽光発電は設置にコストが掛かるので、
                     補助金を申請する効果は高いと言えます。
                     逆に地方自治体による補助金が付かない場合、
                     太陽光発電による設置費と光熱費の収支は、
                     太陽光発電を設置しない場合と変わらない程度になる場合も
                     少なくありません。
 
 
                    ■太陽熱温水器設置費補助
 
                     太陽熱温水器の設置にも補助金制度があります。
                     最近では給湯器との組み合わせが出来るというように、
                     便利になっているので設置例も多いようです。
                     光熱費を減らすことが出来るので、
                    
  エコロジー的に見ても有効な設備と言えます。
 

 
                    ■火災警報器設置費補助
 
                     住宅に火災警報器の設置が義務付けられるようになったので、
                     設置を促進する為の補助金制度と言えます。
                     火災警報器自体が安価で、補助金自体も安価(数千円程度)ですから、
                     他の補助金と同時申請を行い手間を減らしましょう。
 

 
                    ■雨水貯水槽設置費補助
 
                    
  ガーデニングや洗車などの為に、雨水を蓄えておく
                    
  タンク設置に対する補助制度です。
                     上水使用量の減少による水環境の改善効果があり、
                     非常時の防災用水としても利用できるので、
                     社会貢献という観点からも有効な設備です。
                     設置にスペースが必要となるので、
                     利用しやすい設置場所を確保することが前提となります。
 
 
                    ■雨水浸透枡設置費補助
 
                     雨水を側溝に流さずに、敷地内の地面に浸透させる枡の
                     設置費に対する補助制度です。
                     地下水を増やす効果と側溝の溢れを防ぎ、
                     洪水を予防する効果があります。
                    
  また、雨水の排水が困難な状態の敷地でも有効な設備となります。
 
 
                    ■県産材使用住宅補助金
 
                     県産の木材を一定量以上使用した新築住宅に対する補助金制度です。
                     補助金が支払われる場合と実際の木材が支給される場合があります。
                    
  ほとんどの場合、補助金申請の期間が限定され、
                     先着や抽選が行なわれた上で補助金対象者が決定します。
                     結構な金額となるので、利用出来る地域では
                     利用したい補助金制度と言えます。

 
 
 
 
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