クーリングオフ・悪徳商法・消費者被害の相談室

クーリングオフ・悪徳商法・消費者被害の相談室

新潟みつば司法書士事務所
(旧 みなとまち司法書士事務所)

新潟みつば司法書士事務所

電話 025−210−8515(土日祝日対応可)

(営業時間 平日 午前8時〜午後7時半 土日祝日 午前9時〜午後3時)

代表 司法書士・社会保険労務士・行政書士・海事代理士 渡邊文夫
新潟県新潟市中央区早川町1丁目2697番地4

TEL 025ー210−8515

なお当ホームページの記載・利用につき当方はいかなる責任も負いません。

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消費者を守る法制度

  1、現在の取引社会では、消費者と相手企業との間の公正・公平な取引が難しい場面がたくさんあります。そういった場合に消費者を守るための法律として、いくつもの法律があります。

  2、代表的なものとして、特定商取引法(略して「特商法」)、消費者契約法があります。その他の特別法、また民法による保護もあります。

クーリングオフについて

  1、クーリングオフができるのは、クーリングオフができることなど法定の事項の記載さてた契約書面等が交付された日から原則8日間です(この期間は取引によってはもっと長いものもあります)。なお、クーリングオフは、その通知が8日間に出されれば良く、クーリングオフの通知の到着が8日間を過ぎていも有効です。そのため、いつ通知したかの証拠が大事になります。
  また、ここで交付しなければならない書面は、法定の記載事項が記載されているものです。この記載が欠いているものを「書面不備」といい、いつでもクーリングオフできます。また、書面が交付されていない場合も同様です。

   2、クーリングオフは書面で行ってください。また、クーリングオフの通知は、できれば内容証明(配達証明付)がいいのですが、配達記録、簡易書留、配達証明でもOKです。この場合、通知書のコピーを忘れずにとっておきましょう。
  記載例・・・通知書 被通知人 XX会社 私は貴社と平成X年X月X日XXX(商品名)を金XX円で購入する契約を自宅で貴社販売担当者のXXと締結し、同日、契約書面を受け取りました。私は本日、この契約を特定商取引法にもとづきクーリングオフします。今後、当方への請求のないよう御願い申し上げます。 平成X年X月X日 通知人 住所 氏名 被通知人 住所 会社名 代表者氏名
 
 この通知書には、どの契約を解除するのか明確にしてください。他方、余計なこと、たとえば挨拶などは書かないことです。

  3、クーリングオフをしたら、商品を使っていても、代金の全額を返還請求できるのが原則です。名目のいかんを問わず、業者は代金返還を拒むことはできません。また、工事の訪問販売では、工事が終了した場合、工事代金を支払う必要はありません。 
 例外として、訪問販売・電話勧誘販売では、化粧品類、健康食品、コンドーム・生理用品、織物、防虫剤類、壁紙、履物、特定継続的役務提供では健康食品、化粧品類について使用してしまった分については代金返金を請求できません。しかし、その場合、書面に消費した分についての返金しない旨の記載がなければなりません。またクーリングオフできないのは使用した小売最小単位です。

  4、クーリングオフを制限することはできません。例えば、契約の際にクーリングオフをしないとの念書や記載があっても、その記載は無効となります。

  5、クーリングオフができないものとして乗用自動車があります。

  6,クーリングオフの妨害を受けた場合・・・悪質な業者はクーリングオフの妨害をしてくることがあります。そして、クーリングオフ期間が過ぎるのを待ち、「もうクーリングオフできない」という態度に出ることがあります。このようなクーリングオフの妨害があった場合、クーリングオフ期間は改めてクーリングオフが出来る旨の書面を交付してからクーリングオフ期間が進行します。

特定商取引法上の取消権

  1,契約に関する重要事項について事実と異なる説明をしたり、事実を隠す行為をすることは、行政処分や刑事罰の対象となるだけでなく、消費者が誤認して契約した場合には取引を取消すことが出来るようになりました

  2,対象となる取引・・・訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引

  3,重要事項・・・商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項、商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法、商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期、当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項、顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項、前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

  4,取消期間・・・事実と異なること、重要事項を隠していたことを知ったときから6ヶ月

訪問販売・・・訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法、展示会商法など

  1、特商法の適用(クーリングオフできる)訪問販売とは?・・・@契約場所が営業所以外であること(ただし、営業所での契約であっても、街頭などで呼び止めて営業所に同行した場合、いわゆる「キャッチセールス」や、目的を偽ったり、特別に有利であるとして営業所に来所させる、いわゆる「アポイントメントセールス」、を含む)、A政令で指定された商品、役務(サービス)、権利に関する契約であること、の2つが要件です。
  つまり、大雑把に言いますと、お店以外のところで、特定の品物等の取引をした場合は、クーリングオフできますよ、ということになります。

  2、キャッチセールス・・・キャッチセールスとは街頭で、不特定の人に声をかけて、営業所に同行し、そこで高額な品物などを売りつけるものです。「アンケートに御協力ください」といって、声をかけてくる人達、いますよね?これも訪問販売となり、クーリングオフできます。

  3、アポイントメントセールス・・・電話でうまい話をして、営業所に呼び出して、高額な品物等を購入させるものです。「あなたは抽選に当たりました!!」、「あなただけに特別価格で!!」、とかいって電話してくるのが典型例です。これも訪問販売にあたり、クーリングオフできます。

  4催眠商法・・・品物等の販売目的を隠して説明会とか抽選会と称し、人を集め、高額な品物等を売りつけるものです。海上の雰囲気にのまれ、買い物をしなければならないと錯覚してしまうことから、催眠商法と呼ばれています。これも、訪問販売にあたり、クーリングオフできます。

  5、展示会商法・・・展示会を開き、そこに来場してもらい、高額な品物等を購入させるものです。実は、これがなかなかやっかいなのです。それは展示会が2,3日程度のものでも、営業所とみられることがあるからです。つまり、展示会商法は、ストレートに訪問販売→クーリングオフできます、といえないのところが難しいのです。クーリングオフできるかは、どういった状況、契約なのか検討しなければなりません。

  6,クーリングオフの期間は申込書または契約書交付のいずれか早い日から8日間です。

借金・多重債務の整理相談室

通信販売

  1、通信販売にクーリングオフの制度はありません!!・・・通信販売の場合はよく考えてから購入してください。また返品制度の有無を必ず確認してください。返品制度の有無は広告に必要的記載事項となっています。

  2、返品制度は自主的制度・・・通信販売でも大手のところは、立派な返品制度があります。しかし、これは法定の制度ではく、自主的なものです。つまり、業者によっては返品制度がないところもあるということです。

  3、注文したものとは違う品物が届いた・・・この場合は返品ではありません。業者は当然、注文された品物と交換する義務があります。その際のトラブルにならないよう、注文書やカタログは保存しておきましょう。

電話勧誘販売

  1、電話勧誘販売とは?・・・@事業者から電話をかけて勧誘し、消費者がその勧誘により、通信手段で事業者に申し込むもの A政令で指定された商品、役務(サービス)、権利に関する契約であること、の2つが要件です。
 典型例としては、電話でしつこく「いかがですか?」と言われ電話で仕方なく「購入します」といった、というケースです。

  2、8日間のクーリングオフ制度があります。

  3、電話勧誘販売では、再度の勧誘が禁止されています。つまり、「いりません。」とか「もう電話するな!」といえば、業者は電話してはいけないのです。もし、それでも電話がかかってくるなら、会社名、担当者名を聞き、電話の来た日時、内容等とともにメモないし録音しておきましょう。 しつこい業者には「法律違反だ!!」と言ってやってください。

  4、電話勧誘販売では、とにかくきっぱり断ること!!「いらない!!」と怒鳴るつもりで返事をしましょう。

  5,クーリングオフの期間は申込書または契約書交付のいずれか早い日から8日間です。

連鎖販売取引

  1、連鎖販売取引とはなにか?・・・@商品の再販売・受託販売・販売あっせん、または同種役務の提供・あっせん A特定利益をもって勧誘 B特定負担を伴う C無店舗・個人の契約 、とされています。
 たいへんわかりにくい要件ですが、イメージとしては、マルチ商法です。ただし、マルチ商法のすべてが連鎖販売取引にあたるわけではありません。

  2、これに対しいわゆるネズミ講は全面的な禁止であり、犯罪として処罰されます。インターネット上でのネズミ講が問題になっています。

  3、連鎖販売取引のクーリングオフ期間は20日間です。

  4、特定利益とはなにか?・・・小売利益以外の利益、いわゆるスリーピングマージンやリクルートマージンです。何もしなくても利益が入ってくるとか、会員を紹介するとお金がはいってくるとかがこれに該当します。

  5,クーリングオフの期間は契約書交付の日から20日間です。なお仕入れた商品を再販売するものは仕入れた商品が引き渡された日と契約書交付の日のいずれか遅い日から起算します。

特定継続役務取引

  1、特定継続役務取引とは?・・・@エスティックサロン(契約期間1ヶ月超、契約金額5万円超) A外国語会話教室(契約期間2ヶ月超、契約金額5万円超) B学習塾(契約期間2ヶ月超、契約金額5万円超) C家庭教師(契約期間2ヶ月超、契約金額5万円超) Dパソコン教室(契約期間2ヶ月超、契約金額5万円超) E結婚情報サービス(契約期間2ヶ月超、契約金額5万円超)

  2、契約書交付の日から8日間のクーリングオフ制度があります。

  3、契約締結後は、消費者には、事業者の帳簿閲覧権があります。

  4、中途解約権・・・特定継続役務取引では、消費者の自由な中途解約権が認められています。

  5、中途解約の清算方法・・・事業者は解約手数料と提供済みサービスの対価を請求できます。
 解約手数料は@エステはサービス利用前は2万円以下、サービス利用後は2万円と残りサービスの1割の低い方 
          A外国語会話教室は同1万5000円、同5万円と残りサービスの2割の低い方
          B学習塾は同1万1000円、同2万円と1か月分の月謝の低い方
          C家庭教師は同2万円、同5万円と1か月分の月謝の低い方
          Dパソコン教室は同1万5000円、同5万円と残りサービスの2割の低い方
          E結婚情報サービスは同3万円、同2万円と残りサービスの2割の低い方
 これに対し、利用済みサービスの対価については、事業者が契約で定めることになっています。そこで、この清算方法が不当な場合は、特商法以外の法律をもって対抗することになります。
 また、関連商品については、関連商品が返還された場合、通常の使用料のみ事業者は請求できます。

  6、関連商品についてもクーリングオフ・中途解約ができます。

業務提供誘引販売取引・・・内職商法、モニター商法など

  1、業務提供誘引販売取引とは?・・・@物品の販売または有償で行う役務(サービス)提供の業務(あっせんを含む) A業務提供利益が得られるとして誘引すること B特定負担のあること(名目を問わずなんらかの金銭支払のあること) C無店舗・個人であること
 内職商法、モニター商法、展示会アルバイトなどが典型例です。

  2、クーリングオフの期間は契約書交付の日から20日間です。

ネガティブオプション・・・勝手に商品が送りつけられてきたら

  1、最近増えてきたネガティブオプション。つまり送りつけ商法です。典型例は、勝手に商品を送りつけ、返送しないと契約成立で代金支払え、というものです。こういいた記載は法的には無意味です。このケースでは契約は成立しないが、法律的に正しいのです。

  2、送りつけられた商品はどうすべきか?・・・この場合、送りつけてきた事業者に引き取りの義務があります。送付された個人は、14日間の保管義務があり、この間に事業者が引き取りに来た場合に返還すればよく、返送の義務はありません。また14日間をすぎれば、処分することができます。この14日間という期間は、事業者に対する引き取り請求により7日間に短縮されます。

インターネットオークション詐欺にあった場合

  1、まずはオークション主催者へ救済手段を問い合わせる。

  2、取引の証拠を確保する・・・商品のオークション入札画面、落札画面、落札メールと返信メールの保存・プリントアウト、入金したことを証明する書面など。

  3、内容証明を送る。

    記載例・・・ 通知書  XX殿  私はXXのインターネットオークションでXXのネームで平成X年X月X日XXX(品物名・できれば取引番号も))を金XX円でXXのネームで出品していた貴殿から落札ました。そして、貴殿から上記の落札につき、平成X年X月X日メールをもらいました。私は、平成X年X月X日、貴殿の指定した口座であるXXに金XX円を入金しましたが、品物が未だ届いていません。本日より3日以内に品物をこちらに発送し、その旨の連絡を書面にて通知ください。また発送できない場合には、現金書留にて代金全額を返金してください。なお、品物が届かない場合あるいは代金返金が3日以内に無い場合は、オークション主催者への連絡、警察への告訴、民事上裁判を開始する予定です。 平成X年X月X日
 通知人 住所 氏名(落札者) 被通知人 住所 氏名(出品者) 

  4、同じ相手から被害を受けた者と連絡をとる。・・・警察や検察を相手にするなら数を集めるのが有効です。

  5、警察に被害届を出す→警察・検察に告訴状を出す。

  6、入金先を差押える

行政処分を求める

  1,悪質な業者については経済産業省で公表していますhttp://www.meti.go.jp/policy/consumer/index.html

  2,行政処分を求める申出について・・・http://www.nissankyo.or.jp/

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