国籍相談・帰化申請相談室

国籍相談・帰化申請相談室

新潟みつば司法書士事務所
(旧 みなとまち司法書士事務所)

新潟みつば司法書士事務所

電話 025−210−8515(土日祝日対応可)

(営業時間 平日 午前8時〜午後7時半 土日祝日 午前9時〜午後3時)

代表 司法書士・社会保険労務士・行政書士・海事代理士 渡邊文夫
新潟県新潟市中央区早川町1丁目2697番地4

TEL 025ー210−8515

なお当ホームページの記載・利用につき当方はいかなる責任も負いません。

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国籍帰化の根拠法規

 1、法の適用に関する通則法

 2、国籍法

 3、戸籍法

 4、諸外国の国籍に関する法律

帰化の要件

 1,住居要件・・・引き続き5年以上日本に住所を有すること(国籍法5条1項1号)

  (1) 日本国民であつた者の子(養子を除く。)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの (国籍法6条1号).。

  (2) 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの (国籍法6条2号)

  (3) 引き続き10年以上日本に居所を有する者 (国籍法6条3号)

  (4)*1  日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が5条第1項第1号及び2号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するものについても、同様とする(国籍法7条)

  (5)#1 日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの (国籍法8条1号)

  (6)#2 日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの (国籍法8条2号)

  (7)#3 日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。)で日本に住所を有するもの (国籍法8条3号)

  (8)#4 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条4号)

  (9) 居住歴は、連続3ヶ月または約200日、日本を出国していると認められないことがあります。

 2,能力要件・・・20歳以上(国籍法5条1項2号)

  (1)*1 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が5条第1項第1号及び2号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するものについても、同様とする(国籍法7条)

  (2)#1 日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)

  (3)#2 日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの (国籍法8条2号)  

  (4)#3 日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。)で日本に住所を有するもの(国籍法8条3号)

  (5)#4 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条4号)

 3,素行要件(国籍法5条1項3号)

 4,生計要件(国籍法5条1項4号)

  (1)#1 日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの (国籍法8条1号)

  (2)#2 日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの (国籍法8条2号)  

  (3)#3 日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。)で日本に住所を有するもの(国籍法8条3号)

  (4)#4 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条4号)

 5,元国籍喪失要件(国籍法5条1項5号)

 6,不法団体要件(国籍法5条1項6号)

 7,日本語能力

帰化申請の必要書類

 1,@帰化申請書(写真貼付) A親族の概要 B帰化の動機書 C履歴書(+免許証の写し、卒業証明書、資格証明書、感謝状等) D宣誓書 E生計の概要(+預金残高証明書、預金通帳の写し、登記簿謄本) F事業の概要 G在勤給与証明書 H自宅付近の略図 I勤務先付近の略図 J事業所付近の略図

 2,国政記・身分を証明する書類・・・@国籍証明 A本国の戸籍謄本 Bパスポートの写し C戸籍謄本、住民票の写しなど D外国人登録証明書 E日本国籍所得による本国国籍喪失証明書

 3,財産関係の証明書・・・@源泉徴収票 A住民税納税証明書 B源泉徴収原簿および納付書 C所得税納税証明書等

 4,事業者の場合の書類・・・@商業登記簿謄本 A営業許可証等 B会社の不動産登記簿謄本 C法人都県民税納税証明書 D法人事業税納税証明書 E決算報告書 F法人税納税証明書 G法人税所得金額証明書 H法人源泉徴収原簿及び納付書 I事業税納税証明書

国籍の留保

 1、外国で出生した子で、出生によって日本国籍と同時に外国国籍も取得した子は、一定の期間内に日本国籍を留保する意思表示をしなければ、その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います(国籍法第12条,戸籍法第104条)。

 2、父母その他の法定代理人は、子の出生の日から3か月以内に出生の届出とともに日本国籍を留保する旨の届出をする必要があります。出生届の用紙中に「日本国籍を留保する」旨の記載をすることとなります。在外公館又は市区町村役場が届出先です。日本国籍の留保をしなかったことにより日本国籍を失った場合、20歳未満であって日本に住所を有するとき、法務大臣へ届け出ることによって、日本国籍を再取得することができます。

日本の国籍法

 1、明治32年4月1日施行旧国籍法

  (1)出生による国籍の取得

   ア 出生の時に父が日本国民であるとき。(1条)

   イ 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。(1条)

   ウ 父が知れない場合又は国籍を有しない場合において、母が日本国民であるとき。(3条)

   エ 日本で生れた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。(4条)

   オ 日本人の妻、入夫となったとき(5条)

   カ 未成年の子が、日本人である父または母によって認知されたとき(5条)

   キ 日本人の養子となったとき(5条)

  (2)国籍の喪失

   ア 自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。(20条)

   イ 外国で生れたことによつてその国の国籍を取得した日本国民は、戸籍法の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。(20ノ2条)

 2、昭和25年7月1日施行国籍法

  (1)出生による国籍の取得(2条)

   ア 出生の時に父が日本国民であるとき。

   イ 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。

   ウ 父が知れない場合又は国籍を有しない場合において、母が日本国民であるとき。

   エ 日本で生れた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

  (2)国籍の喪失

   ア 日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。(8条)

   イ 外国で生れたことによつてその国の国籍を取得した日本国民は、戸籍法の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。(9条)

3、昭和60年1月1日施行国籍法(現行法)

  (1)出生による国籍の取得(2条)

   ア 出生の時に父又は母が日本国民であるとき。

   イ 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。

   ウ 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

 (2)認知された子の国籍の取得(3条)

   ア 父又は母が認知した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、届出の時に日本の国籍を取得することができる。

  (3)国籍の喪失

   ア 日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。(11条1項)

   イ 外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。 (11条2項)

   ウ 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。(12条)

 (4)国籍の選択

   ア 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。 (14条1項)

   イ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。 (14条2項)

   ウ 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。 (15条1項)

   エ 催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。(15条3項)

諸外国の国籍の取得

(諸外国の法律の改正により変更します。また、文献等により調査したものですので、現在正しい記載とは限りません)

 アルゼンチン

  (1) 出生地主義

 アメリカ

  (1) 出生地主義

 イスラエル

  (1)父母両系血統主義

 イギリス

  (1) 条件付生地主義・・・イギリス国内の出生かつ、父母の一方がイギリス市民又はイギリス定住者

 イタリア

  (1)父母両系血統主義

  (2) 1912年6月13日法律555号イタリア市民権法

   @ イタリア市民と婚姻した外国女性はイタリア市民権を取得する

   A 父系血統主義

  (3) 1992年2月5日法律555号イタリア新国籍法

   @ イタリア市民と婚姻した外国女性はイタリア市民権を取得するとの規定はなくなった。

 イラン

  (1)父系血統主義

 インド

  (1)父母両系血統主義

 インドネシア

  (1)父系血統主義

 オランダ

  (1)父母両系血統主義

 カナダ

  (1) 出生地主義

  (2) 補足的に父母両系血統主義

 ケニア

  (1)条件付生地主義・・・父母の一方がケニア市民かつケニア国内での出生

  (2)補足的に父系血統主義

 スイス

  (1)父母両系血統主義

  (2)1990年改正前スイス国籍法はスイス国民と婚姻した外国女性はスイス国籍を取得する

 スウェーデン

  (1)父母両系血統主義

 スペイン

  (1)父母両系血統主義

  (2)1975年改正スペイン民法典は、父系血統主義

 スリランカ

  (1)父母両系血統主義

 タイ

  (1)条件付父母両系血統主義(1992年2月26日施行改正タイ国籍法)・・・タイ国内での出生かつ父母少なくとも一方がタイ国民

  (2) 1965年7月21日施行タイ国籍法

   @ 出生地がタイ国内外を問わず、父がタイ国籍

   A 父が不明または無国籍である場合、母がタイ国籍でタイ国外で出生

   B タイ国内で出生

 大韓民国

 1、国籍に関する法律の変遷

  (1)国籍に関する臨時条例(1948年(昭和23年)5月11日制定)

   @国籍を有する者

    ア 父が韓国人

    イ 母が韓国人で、父が不明または無国籍

    ウ 韓国内で出生した者で、その父母が不明または父母とも無国籍

    エ 外国女性で韓国人と婚姻し妻となった者。ただし、婚姻解消により外国に復籍した者を除く。

   A国籍を喪失する場合

    ア 外国人の妻または養子となった者

  (2)国籍法(1948年(昭和23年)12月20日制定)

   @国籍を有する者

    ア 父が大韓民国国民

    イ 母が大韓民国国民で、父が不明または無国籍

    ウ 大韓民国内で出生した者で、その父母が不明または父母とも無国籍

    エ 外国女性で大韓民国国民と婚姻し妻となった者。ただし、婚姻解消により外国に復籍した者を除く。

    オ 大韓民国国民の父または母に認知された未成年(本国法)の子

    カ 大韓民国に住所を置いて帰化または国籍回復した者について、その妻及び未成年の子

   A国籍を喪失する場合

    ア 外国人の妻または養子となり、その外国人の国籍を取得した場合(6ヶ月以内の外国籍離脱が必要)

 (2)国籍法(1998年(平成10年)6月14日施行)

   @国籍を有する者

    ア 父または母が大韓民国国民

     (ア)施行前10年の間に大韓民国国民の母から生まれた子は、届出により国籍取得

    イ 大韓民国内で出生した者で、その父母が不明または父母とも無国籍

    ウ 大韓民国国民の父または母に認知され、かつ法務部長官に申告した未成年(韓国民法)の子

    エ 大韓民国に住所を置いて帰化または国籍回復した者について、未成年の子で申請した場合

   A国籍選択

    ア 22歳までに国籍選択(選択しなかった場合は、自動的の国籍喪失)

   B国籍を喪失する場合

    ア 自ら進んで外国籍を取得した場合

    イ 国籍保有届

 中華人民共和国

  (1)父母両系血統主義

  (2)父母の双方または一方が中国公民であっても、中国国外に定住し、中国国籍以外の国籍を取得する場合、中国国籍を取得しない。

  (3)中華人民共和国成立は1949年10月1日。共和国成立前から事実上婚姻関係にあったものは、共和国においても婚姻関係を認めている。

  (4)中華民国国籍法は父系血統主義。父が知れないまたは無国籍の場合、母が中国人の場合も同様。

  (5)中華人民共和国では父子関係は事実主義。

 デンマーク

  (1)父母両系血統主義

 ドイツ

  (1)父母両系血統主義

  (2)ドイツ人と日本人夫婦において、ドイツ国外で出生した場合、ドイツ国籍取得のためには、在外公館へ出生1年以内の届出が必要。

  (3)1974年改正前ドイツ国籍法は父系血統主義

 トルコ

  (1)父母両系血統主義

 ニュージーランド

  (1) 出生地主義

 ネパール

  (1)父系血統主義

 ノルウェー

  (1)父母両系血統主義

 パキスタン

  (1)出生地主義

  (2)補足的に父系血統主義

 フィリピン

  (1)父母両系血統主義

 フランス

  (1)父母両系血統主義

 ベトナム

  (1)父母両系血統主義

 南アフリカ共和国

  (1)条件付生地主義・・・父母の一方が南アフリカ共和国での永住を許可されておらずかつ他方が南アフリカ共和国市民でない場合を除き、南アフリカ共和国国内での出生

 モンゴル

  (1)父母両系血統主義

 ロシア

  (1)父母両系血統主義

  (2)ロシア連邦市民と日本人夫婦の子がロシア連邦外で出生した場合、ロシア国籍を取得しない。

  (3)1979年7月1日ソ連邦国籍に関する法律・・・両親の一方がソ連邦国籍を有し、ソ連邦領域内で出生した場合(婚外子の父は登録により確定)。

  (4)1992年2月6日ロシア連邦国籍法・・・二重国籍を認めない。両親の一方がロシア連邦国籍を有し、他方がロシア連邦国籍を有しない場合、子の国籍は両親の書面の合意により決定される。合意がなく、ロシア連邦内で出生したときまたはロシア連邦国籍を認めないと無国籍者となる場合は、ロシア連邦国籍を取得する。

旧国籍法


明治32年3月16日法律第66号(明治32年4月1日施行)
廃止 昭和25年5月4日法律第147号(昭和25年7月1日施行)

第1条 子ハ出生ノ時其父カ日本人ナルトキハ之ヲ日本人トス其出生前ニ死亡シタル父
 カ死亡ノ時日本人ナリシトキ亦同シ

第2条 父カ子ノ出生前ニ離婚又ハ離縁ニ因リテ日本ノ国籍ヲ失ヒタルトキハ前条ノ規
 定ハ懐胎ノ始ニ遡リテ之ヲ適用ス
A前項ノ規定ハ父母カ共ニ其ノ家ヲ去リタル場合ニハ之ヲ適用セス但母カ子ノ出生前ニ
 復籍ヲ為シタルトキハ此限ニ在ラス

第3条 父カ知レサル場合又ハ国籍ヲ有セサル場合ニ於テ母カ日本人ナルトキハ其子ハ
 之ヲ日本人トス

第4条 日本ニ於テ生マレタル子ノ父母カ共ニ知レサルトキ又ハ国籍ヲ有セサルトキハ
 其子ハ之ヲ日本人トス

第5条 外国人ハ左ノ場合ニ於テ日本ノ国籍ヲ取得ス
 1 日本人ノ妻ト為リタルトキ
 2 日本人ノ入夫ト為リタルトキ
 3 日本人タル父又ハ母ニ依リテ認知セラレタルトキ
 4 日本人ノ養子ト為リタルトキ
 5 帰化ヲ為シタルトキ

第6条 外国人カ認知ニ因リテ日本ノ国籍ヲ取得スルニハ左ノ条件ヲ具備スルコトヲ
 要ス
 1 本国法ニ依リテ未成年者タルコト
 2 外国人ノ妻ニ非サルコト
 3 父母ノ中先ツ認知ヲ為シタル者カ日本人ナルコト
 4 父母カ同時ニ認知ヲ為シタルトキハ父カ日本人ナルコト

第7条 外国人ハ法務総裁ノ許可ヲ得テ帰化ヲ為スコトヲ得
A法務総裁ハ左ノ条件ヲ具備スル者ニ非サレハ其帰化ヲ許可スルコトヲ得ス
 1 引続キ五年以上日本ニ住所ヲ有スルコト
 2 満二十年以上ニシテ本国法ニ依リ能力ヲ有スルコト
 3 品行端正ナルコト
 4 独立ノ生計ヲ営ムニ足ルヘキ資産又ハ技能アルコト
 5 国籍ヲ有セス又ハ日本ノ国籍ノ取得ニ因リテ其国籍ヲ失フヘキコト

第8条 外国人ノ妻ハ其夫ト共ニスルニ非サレハ帰化ヲ為スコトヲ得ス

第9条 左ニ掲ケタル外国人カ現ニ日本ニ住所ヲ有スルトキハ第7条第2項第1号ノ条件
 ヲ具備セサルトキト雖モ帰化ヲ為スコトヲ得
 1 父又ハ母ノ日本人タリシ者
 2 妻ノ日本人タリシ者
 3 日本ニ於テ生マレタル者
 4 引続キ十年以上日本ニ居所ヲ有スル者
A前項第1号乃至第3号ニ掲ケタル者ハ引続キ三年以上日本ニ居所ヲ有スルニ非サレハ
 帰化ヲ為スコトヲ得ス但第3号ニ掲ケタル者ノ父又ハ母カ日本ニ於テ生マレタル者ナ
 ルトキハ此限ニ在ラス

第10条 外国人ノ父又ハ母カ日本人ナル場合ニ於テ其外国人カ現ニ日本ニ住所ヲ有スル
 トキハ第7条第2項第1号、第2号及ヒ第4号ノ条件ヲ具備セサルトキト雖モ帰化ヲ為ス
 コトヲ得

第11条 日本ニ特別ノ功労アル外国人ハ第7条第2項ノ規定ニ拘ハラス法務総裁勅裁ヲ
 経テ其帰化ヲ許可スルコトヲ得

第12条 帰化ハ之ヲ官報ニ告示スルコトヲ要ス
A帰化ハ其告示アリタル後ニ非サレハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス

第13条 日本ノ国籍ヲ取得スル者ノ妻ハ夫ト共ニ日本ノ国籍ヲ取得ス
A前項ノ規定ハ妻ノ本国法ニ反対ノ規定アルトキハ之ヲ適用セス

第14条 日本ノ国籍ヲ取得シタル者ノ妻カ前条ノ規定ニ依リテ日本ノ国籍ヲ取得セサリ
 シトキハ第7条第2項ニ掲ケタル条件ヲ具備セサルトキト雖モ帰化ヲ為スコトヲ得

第15条 日本ノ国籍ヲ取得スル者ノ子カ其本国法ニ依リテ未成年者ナルトキハ父又ハ母
 ト共ニ日本ノ国籍ヲ取得ス
A前項ノ規定ハ子ノ本国法ニ反対ノ規定アルトキハ之ヲ適用セス

第16条 帰化人、帰化人ノ子ニシテ日本ノ国籍ヲ取得シタル者及ヒ日本人ノ養子又ハ入
 夫ト為リタル者ハ左ニ掲ケタル権利ヲ有セス
 1 国務大臣ト為ルコト
 2 枢密院ノ議長、副議長又ハ顧問官ト為ルコト
 3 宮内勅任官ト為ルコト
 4 特命全権公使ト為ルコト
 5 陸海軍ノ将官ト為ルコト
 6 大審院長、会計検査院長又ハ行政裁判所長官ト為ルコト
 7 帝国議会ノ議員ト為ルコト

第17条 前条ニ定メタル制限ハ第11条ノ規定ニ依リテ帰化ヲ許可シタル者ニ付テハ国
 籍取得ノ時ヨリ五年ノ後其他ノ者ニ付テハ十年ノ後法務総裁勅裁ヲ経テ之ヲ解除スル
 コトヲ得

第18条 日本人カ外国人ノ妻ト為リ夫ノ国籍ヲ取得シタルトキハ日本ノ国籍ヲ失フ
(大正5年法律第27号により本条改正)
(明治32年法律第66号)
旧第18条 日本ノ女カ外国人ト婚姻ヲ為シタルトキハ日本ノ国籍ヲ失フ

第19条 婚姻又ハ養子縁組ニ因リテ日本ノ国籍ヲ取得シタル者ハ離婚又ハ離縁ノ場合ニ
 於テ其外国ノ国籍ヲ有スヘキトキニ限リ日本ノ国籍ヲ失フ

第20条 自己ノ志望ニ依リテ外国ノ国籍ヲ取得シタル者ハ日本ノ国籍ヲ失フ

第20条ノ2 勅令ヲ以テ指定スル外国ニ於テ生マレタルニ因リテ其国ノ国籍ヲ取得シタ
 ル日本人ハ命令ノ定ムル所ニ依リ日本ノ国籍ヲ留保スルノ意思ヲ表示スルニ非サレハ
 其出生ノ時ニ遡リテ日本ノ国籍ヲ失フ
A前項ノ規定ニ依リ日本ノ国籍ヲ留保シタル者又ハ前項ノ規定ニ依ル指定前其指定セラ
 レタル外国ニ於テ生マレタルニ因リテ其国ノ国籍ヲ取得シタル日本人当該外国ノ国籍
 ヲ有シ且其国ニ住所ヲ有スルトキハ其志望ニ依リ日本ノ国籍ノ離脱ヲ為スコトヲ得
B前項ノ規定ニ依リ国籍ノ離脱ヲ為シタル者ハ日本ノ国籍ヲ失フ
(大正13年法律第19号により本条改正)
(大正5年法律第27号により本条追加)
旧第20条ノ2 外国ニ於テ生マレタルニ因リテ其国ノ国籍ヲ取得シタル日本人カ其国ニ
 住所ヲ有スルトキハ内務大臣ノ許可ヲ得テ日本ノ国籍ノ離脱ヲ為スコトヲ得
A前項ノ許可ノ申請ハ国籍ノ離脱ヲ為ス者カ十五年未満ナルトキハ法定代理人ヨリ之ヲ
 為シ満十五年以上ノ未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ法定代理人ノ同意ヲ得テ之ヲ為
 スコトヲ要ス
B継父、継母、嫡母又ハ後見人カ前項ノ申請又ハ同意ヲ為スニハ親族会ノ同意ヲ得ルコ
 トヲ要ス
C国籍ノ離脱ヲ為シタル者ハ国籍ヲ失フ

第20条ノ3 前条第1項ノ外国以外ノ外国ニ於テ生マレタルニ因リテ其国ノ国籍ヲ取得
 シタル日本人カ其国ニ住所ヲ有スルトキハ法務総裁ノ許可ヲ得テ日本ノ国籍ノ離脱ヲ
 為スコトヲ得
A前条第3項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ国籍ノ離脱ヲ為シタル者ニ之ヲ準用ス
(大正13年法律第19号により本条追加)

第21条 日本ノ国籍ヲ失ヒタル者ノ妻及ヒ子カ其者ノ国籍ヲ取得シタルトキハ日本ノ国
 籍ヲ失フ

第22条 前条ノ規定ハ離婚又ハ離縁ニ因リテ日本ノ国籍ヲ失ヒタル者ノ妻及ヒ子ニハ之
 ヲ適用セス但妻カ夫ノ離縁ノ場合ニ於テ離婚ヲ為サス又ハ子カ父ニ随ヒテ其家ヲ去リ
 タルトキハ此限ニ在ラス

第23条 日本人タル子カ認知ニ因リテ外国ノ国籍ヲ取得シタルトキハ日本ノ国籍ヲ失フ
 但日本人ノ妻、入夫又ハ養子ト為リタル者ハ此限ニ在ラス

第24条 満十七年以上ノ男子ハ第19条、第20条及前三条ノ規定ニ拘ハラス既ニ陸海軍
 ノ現役ニ服シタルトキ又ハ之ニ服スル義務ナキトキニ非サレハ日本ノ国籍ヲ失ハス
A現ニ文武ノ官職ヲ帯フル者ハ前八条ノ規定ニ拘ハラス其官職ヲ失ヒタル後ニ非サレハ
 日本ノ国籍ヲ失ハス
(大正5年法律第27号により本条改正)
第1項「前五条」→「前六条」 第2項「前六条」→「前七条」
(大正13年法律第19号により本条改正)
第1項「前六条」→「第19条、第20条及前三条」 第2項「前七条」→「前八条」

第25条 婚姻ニ因リテ日本ノ国籍ヲ失ヒタル者カ婚姻解消ノ後日本ニ住所ヲ有スルトキ
 ハ法務総裁ノ許可ヲ得テ日本ノ国籍ヲ回復スルコトヲ得

第26条 第20条乃至第21条ノ規定ニ依リテ日本ノ国籍ヲ失ヒタル者カ日本ニ住所ヲ有
 スルトキハ法務総裁ノ許可ヲ得テ日本ノ国籍ヲ回復スルコトヲ得但第16条ニ掲ケタル
 者カ日本ノ国籍ヲ失ヒタル場合ハ此限ニ在ラス
(大正5年法律第27号により第1項改正、第2項追加)
「第20条又ハ第21条」→「第20条、第20条ノ2又ハ第21条」
旧第26条
A前項ノ許可ノ申請ハ第20条ノ2ノ規定ニ依リテ日本ノ国籍ヲ失ヒタル者カ十五年未満
 ナルトキハ日本ノ国籍ノ離脱ノ際其ノ者ノ属セシ家ニ在ル父、父之ヲ為スコト能ハサ
 ルトキハ母、母之ヲ為スコト能ハサルトキハ祖父、祖父之ヲ為スコト能ハサルトキハ
 祖母ヨリ之ヲ為スコトヲ要ス
(大正13年法律第19号により第1項改正、第2項削除)
「第20条、第20条ノ2又ハ第21条」→「第20条乃至第21条」

第27条 第13条乃至第15条ノ規定ハ前二条ノ場合ニ之ヲ準用ス

第27条ノ2 国籍ノ離脱及回復ニ関スル手続ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
(大正13年法律第19号により本条追加)

共通法

第一条 本法ニ於テ地域ト称スルハ内地、朝鮮、台湾、関東州又ハ南洋群島ヲ謂フ
2 前項ノ内地ニハ樺太ヲ包含ス

第二条 民事ニ関シ一ノ地域ニ於テ他ノ地域ノ法令ニ依ルコトヲ定メタル場合ニ於テハ各地域ニ於テ其ノ地ノ法令ヲ適用ス二以上ノ地域ニ於テ同一ノ他ノ地域ノ法令ニ依ルコトヲ定メタル場合ニ於テ其ノ相互ノ間亦同シ
2 民事ニ関シテハ前項ノ場合ヲ除クノ外法例ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ各当事者ノ属スル地域ノ法令ヲ以テ其ノ本国法トス

第三条 一ノ地域ノ法令ニ依リ其ノ地域ノ家ニ入ル者ハ他ノ地域ノ家ヲ去ル
2 一ノ地域ノ法令ニ依リ家ヲ去ルコトヲ得サル者ハ他ノ地ノ家ニ入ルコトヲ得ス

第四条 一ノ地域ニ於テ成立シタル法人ハ他ノ地域ニ於テ其ノ成立ヲ認ム
2 前項ノ法人ハ他ノ地域ノ法令ニ依リ同種又ハ類似ノ法人ノ為スコトヲ得サル事項ハ其ノ地ニ於テ之ヲ為スコトヲ得ス

第五条 一ノ地域ノ法人ハ其ノ事務所若ハ営業所ヲ他ノ地域ニ移転シ又ハ従タル事務所若ハ営業所ヲ他ノ地域ニ於テ設立スルコトヲ得但シ主タル事務所又ハ営業所ノ移転ハ移転地ニ於テ設立スルコトヲ得ヘキ法人ト同種ノ法人ニ限リ之ヲ為スコトヲ得
2 前項ノ移転又ハ設立ニ必要ナル条件ハ各地域ノ法令ノ定ムル所ニ依ル

第六条 一ノ地域ノ法人カ其ノ事務所若ハ営業所ヲ他ノ地域ニ移転シ又ハ従タル事務所若ハ営業所ヲ他ノ地域ニ於テ設立シタルトキハ四週間内ニ各其ノ地ノ法令ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
2 前項ノ規定ハ法人ニ関シ一ノ地域ニ於テ生シタル事項ニ付他ノ地域ニ於テ登記ヲ為スヘキ場合ニ之ヲ準用ス

第七条 一ノ地域ノ会社ハ他ノ地域ノ会社ト合併ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス
2 前項ノ合併ニ必要ナル条件ハ各地域ノ法令ノ定ムル所ニ依ル

第八条 一ノ地域ノ法人ノ役員ノ行為ニ付定メタル過料ノ規定ハ其ノ地域ニ於テ他ノ地域ノ同種又ハ類似ノ法人ノ役員ノ為シタル行為ニ之ヲ準用ス
2 前項ノ役員トハ発起人、理事、監事及之ニ準スヘキ者並清算人ヲ謂フ

第九条 民事訴訟及非訟事件ニ付一ノ地域内ニ住所ヲ有セサル者ノ裁判管轄又ハ他ノ地域ノ法人ノ裁判管轄ニ関シテハ民事訴訟法、人事訴訟手続法及非訟事件手続法中日本ニ住所ヲ有セサル者又ハ外国法人ノ裁判管轄ニ関スル規定ヲ準用ス
2 前項ノ規定ノ適用ニ付裁判管轄ノ指定ニ関スル司法大臣ノ職務ハ朝鮮、台湾、関東州又ハ南洋群島ニ在リテハ朝鮮総督、台湾総督、関東長官又ハ南洋庁長官之ヲ行フ

第十条 一ノ地域ニ主タル営業所又ハ住所ヲ有スル者ニ対シテハ其ノ地域ニ於テノミ破産ノ宣告ヲ為スコトヲ得
2 一ノ地域ニ於テ為シタル破産ノ宣告ノ効力ハ他ノ地域ニ及フ

第十一条 一ノ地域ニ於テ民事訴訟、非訟事件又ハ破産事件ニ関シテ為シタル訴訟行為、裁判、処分其ノ他ノ手続上ノ行為ハ他ノ地域ニ於ケル法令ノ適用ニ関シテハ其ノ地ノ法令ニ依リ為シタルモノト同一ノ効力ヲ有ス但シ其ノ地ノ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スルトキハ此ノ限ニ在ラス
2 前項ノ規定ハ民事争訟調停ニ付之ヲ準用ス民事争訟調停ニ関スル規定ナキ地域ニ於テハ其ノ調停ハ民事訴訟法ニ依リテ為シタル和解ト同一ノ効力ヲ有ス

第十二条 一ノ地域ニ於テ作成シタル公正証書其ノ他法令ニ依リ官署公署ノ作成シタル文書ハ他ノ地域ニ於テ其ノ地ノ法令ニ依リ作成シタルモノト同一ノ公正ノ効力ヲ有ス

第十三条 一ノ地域ニ於テ罪ヲ犯シタル者ハ他ノ地域ニ於テ之ヲ処罰スルコトヲ得

第十四条 刑事ニ関シ一ノ地域ニ於テ他ノ地域ノ法令ニ依ルコトヲ定メタル場合ニ於テハ各地域ニ於テ其ノ地ノ法令ヲ適用ス二以上ノ地域ニ於テ同一ノ他ノ地域ノ法令ニ依ルコトヲ定メタル場合ニ於テ其ノ相互ノ間亦同シ
2 一ノ地域ニ於テ他ノ地域ノ犯罪ヲ処断スル場合ニ於テハ前項ノ場合ヲ除クノ外犯罪地ノ法令ニ依ル但シ笞刑ニ関スル規定ハ此ノ限ニ在ラス
3 犯罪地ノ法令ニ依リ処断スル場合ニ於テ処断地ノ法令ニ笞刑ニ関スル規定アルトキハ其ノ規定ニ依リ笞刑ノ言渡ヲ為スコトヲ得

第十五条 一ノ地域ノ法人ノ役員又ハ支配人ノ行為ニ付定メタル刑罰ノ規定ハ其ノ地域ニ於テ他ノ地域ノ同種ノ法人ノ役員又ハ支配人ノ為シタル行為ニ之ヲ準用ス
2 前項ノ役員ニハ第八条第二項ニ掲クル者ノ外検査役ヲ包含ス

第十六条 一箇ノ刑事事件又ハ牽連スル数箇ノ刑事事件地域ヲ異ニスル数箇ノ裁判官庁ノ管轄ニ属スルトキハ刑事訴訟法第五条及第十条第一項ノ規定ヲ準用ス

第十七条 一ノ地域ノ検事、検察官又ハ其ノ職務ヲ行フ者他ノ地域ノ管轄裁判官庁ニ於テ事件ヲ審理スルコトヲ適当ト認ムルトキハ其ノ地域ノ検事、検察官又ハ其ノ職務ヲ行フ者ニ之ヲ送致スルコトヲ得
2 一ノ地域ノ予審又ハ第一審ノ裁判官庁他ノ地域ノ管轄裁判官庁ニ於テ事件ヲ審理スルコトヲ適当ト認ムルトキハ検事、検察官又ハ其ノ職務ヲ行フ者ノ請求ニ因リ決定ヲ以テ其ノ地域ノ管轄裁判官庁ニ之ヲ移送スルコトヲ得

第十八条 一ノ地域ニ於テ刑事ノ訴訟若ハ即決処分又ハ仮出獄ニ関シテ為シタル裁判、処分其ノ他ノ手続上ノ行為ハ他ノ地域ニ於ケル法令ノ適用ニ関シテハ其ノ地ニ於テ為シタルモノト同一ノ効力ヲ有ス
2 第十一条第一項但書ノ規定ハ私訴ニ之ヲ準用ス

第十九条 一ノ地域ニ於テ為シタル刑ノ執行猶予ノ言渡又ハ仮出獄ノ処分ハ他ノ地域ニ於テ其ノ地ノ法令ニ依リ之ヲ取消スコトヲ得

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