告訴状・告発状の相談室

告訴状・告発状の相談室

新潟みつば司法書士事務所

電話 025−210−8515(土日祝日対応可)

(営業時間 平日 午前8時〜午後7時半 土日祝日 午前9時〜午後3時)

 告訴・告発は、告訴告発される人間の一生にかかわる問題です。また、捜査機関や関係者にも多大な負担がかかります。したがって、慎重な判断が必要となります。
 当事務所では、状況をよく確認し、慎重に検討したうえでの相談回答となりますので、御相談者の御希望に反する回答になる可能性もあります。この点は十分に御理解のうえ、御相談ください。また、相談は有料です。

新潟みつば司法書士書士事務所

代表 司法書士・社会保険労務士・行政書士・海事代理士 渡邊文夫
新潟県新潟市中央区早川町1丁目2697番地4

TEL 025−210−8515

なお当ホームページの記載・利用につき当方はいかなる責任も負いません。

報酬料金表

その他各種相談は・・・新潟みつば司法書士事務所

告訴とは、告発とは?

  1、告訴とは、被害者等が、捜査機関に対し、特定の犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示をいいます。告発は、告訴権者、犯人以外の第三者による犯罪事実の申告およびその犯人の処罰を求める意思表示をいいます。

  2、告訴と被害届の違い・・・被害届には、犯人の処罰を求める意思表示がありません。したがいまして、告訴・告発には一定の法的効果があり、その取扱は、被害届より慎重になされることが必要とされています。

親告罪とは

  1、親告罪とは、告訴がなければ公訴することのできない犯罪をいいます。捜査は、将来の裁判(処罰)のためになされますから、親告罪については、告訴がないと捜査はされません(もっとも、告訴があることを予想して、捜査することは可能です)。また、起訴されることもありません(起訴されると却下される)。

  2、親告罪とされる理由・・・被害者のプライバシー保護、事件の重大性、家庭関係の尊重

  3、親告罪の具体例・・・@信書開封罪、秘密漏示罪 A強制わいせつ、強姦罪 B過失傷害 C誘拐罪 D名誉毀損罪、侮辱罪 E親族間の財産罪(窃盗など) F私用文書毀棄罪、器物損壊罪、信書隠匿罪 G著作権等侵害罪 H訂正放送等の違反罪 I漁業権等侵害罪

告訴・告発の手続き

  1、告訴・告発は書面で・・・告訴・告発は法律上、口頭でも行うことができるとされています。しかし、事実関係を明瞭にするためには書面の方が便利です。告訴・告発は書面で行うのが通常です。

  2、告訴・告発の提出先・・・どこにでも提出できるたてまえになっていますが、事件と関連のない場所の捜査機関に提出するのは妥当でありません。告訴・告発は検察官または司法警察員が受理するものとされています。したがって具体的には、検察庁・警察署に告訴・告発することになります。

  3、告訴状・告発状は必ず受理されるのか?・・・告訴・告発の権利は国民の権利であり、告訴・告発の受理を拒否することは原則許されません。警察官の犯罪捜査規範にも告訴・告発の受理義務が規定されています。他方で、どんな告訴・告発も有効であり、その受理が必要であるというのも妥当ではありません。捜査は捜査する側も捜査される側も、大きな負担を蒙るからです。ですので、すべての告訴・告発が受理されるとは限りません。

告訴・告発状の記載の一般的事項

  1、犯人の特定・・・わかるだけ詳しく書くのが原則です。氏名・本籍・住所・職業・生年月日などわかるだけ記載します。他方で、犯人の人物がわからないケースもあります。その場合、犯人特定の資料になることをできるだけ書きます。いくつくらいの年齢か、身長は、男女の区別、着衣、人相、メガネの有無その他です。

  2、犯罪事実の特定・・・犯罪の日時・場所・態様等をできるだけ詳しくかつ正確に書きます。犯罪事実があるとして処罰を求める以上、この部分がとても重要です。この部分について明確性がなかったり、あるいは犯罪に該当するかの法律知識がないと、告訴・告発状として、レベルの低いものになってしまいます。

  3、処罰を求める意思の明確な表示

  4、その他・・・証拠になるものなどを記載します。

  5、告訴状の基本的な記載例
   
   告訴状
    年月日
   XX警察署長殿   告訴人 XXXX
  告訴人  住所 職業 氏名 生年月日 電話
  被告訴人 住所 職業 本籍 氏名 生年月日
  告訴事実 被告訴人は、年月日、XXにおいて、告訴人に対し、XXの行為におよび、XXの傷害を負わせたものである。当該行為は刑法204条(傷害罪)に該当するものと考える次第であり、その厳重な処罰を求め、ここに告訴するものである。
  証拠 現場を目撃した証人の供述書 現場写真 医師の診断書

告訴・告発状の期間

  1、親告罪の告訴は犯人を知った日から6ヶ月間・・・犯人を知ったというのがいつかは難しい問題ですが、一般論としては、告訴の要否を決定できるほど犯人について認識したときということになります。犯人が誰か全くわからない場合は、当然、告訴期間は経過しません。

  2、性犯罪の告訴期間には、6ヶ月の制約はなく、公訴時効が成立するまで、告訴できます。

告訴・告発後の手続き

  1、警察・・・必ず事件を検察官に送付する義務があります。ここととは、つまり、捜査機関は捜査しなければならないということであり、犯罪捜査規範も、告訴告発にかかる事件の迅速な捜査について規定しています。それいぇ、捜査機関としては、告訴・告発の無限定な受理をしない傾向があるのです。

  2、検察官・・・@告訴人等に対する起訴・不起訴の通知 A不起訴処分の理由の告知(請求のある場合のみ)

  3、不起訴処分に不服のある場合・・・@検察審査会への審査申立て A上級検察庁への不服申立て B地方裁判所への付審判請求

 告訴・告発は、告訴告発される人間の一生にかかわる問題です。また、捜査機関や関係者にも多大な負担がかかります。したがって、慎重な判断が必要となります。
 当事務所では、状況をよく確認し、慎重に検討したうえでの相談回答となりますので、御相談者の御希望に反する回答になる可能性もあります。この点は十分に御理解のうえ、御相談ください。また、相談は有料です。

新潟みつば司法書士事務所

電話 025−210−8515(土日祝日対応可)

(営業時間 平日 午前8時〜午後7時半 土日祝日 午前9時〜午後3時)

 告訴・告発は、告訴告発される人間の一生にかかわる問題です。また、捜査機関や関係者にも多大な負担がかかります。したがって、慎重な判断が必要となります。
 当事務所では、状況をよく確認し、慎重に検討したうえでの相談回答となりますので、御相談者の御希望に反する回答になる可能性もあります。この点は十分に御理解のうえ、御相談ください。また、相談は有料です。

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