ペットの法律相談室

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新潟みつば司法書士事務所
(旧 みなとまち司法書士事務所)

新潟みつば司法書士事務所

電話 025−210−8515(土日祝日対応可)

(営業時間 平日 午前8時〜午後7時半 土日祝日 午前9時〜午後3時)

代表 司法書士・社会保険労務士・行政書士・海事代理士 渡邊文夫
新潟県新潟市中央区早川町1丁目2697番地4

TEL 025ー210−8515

なお当ホームページの記載・利用につき当方はいかなる責任も負いません。

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ペットの売主の責任

  1、ペットをペットショップから買った。しかし、その買ったペットが最初から病気を持っていた。そういった場合、原則としてペットショップの責任を追及できます。

  2、この場合、ペットショップが最初から病気であることを争わず、誠意ある対応をしてくれればいいのですが、最初から病気だったはずがない、と争う場合、最初から病気であったことを買ったほうが証明しなければならないです。ここが、実際の争いになったときの障害となっています。また、病気だったことが、買ってすぐ、わかればいいのですが、しばらく経ってから病気だったことがわかる。そういった場合はどうなるかも難しい問題です。また、なんでもかんでも、ペットショップが悪いでは、ペットショップがやってられません。

  3、また、最近のペットショップでは、契約書において店側の責任を限定する条項のあるケースもあります。こういった条項は当然に無効になるわけではなく、個別の判断が重要になってきます。場合によっては消費者契約法(最近では敷金の裁判で適用されました)により、買主が保護されることもあるでしょう。

  4、いずれにしても、取引の対象であるペットが生き物であるため、ケースバイケースで難しい判断を迫られることが多いものです。ある意味、ペットの取引はリスキーであるということも頭に入れましょう。また、お金では解決しない問題を多く含んでいるのであり、そこで、あなたがどうしたらいいのか、ということを冷静に考えましょう。

  5、例えば、買ったペットが病気で治療費がかなりかかる。そういったケースで、お金がかかるから、そのペットがどうなってもいい、という方はきっとこのホームページを見ていないでしょう。そうしたケースでは、法律論では収まらない、その人のモラルや道義が優先されるのであり、ペットの飼い主としての姿勢が問われます。

  6、なお、外国の中には、ペットの取引はある程度、成長してからのペットを取引するのを原則とする国もあります。これは、生まれて間もない動物は、病気や生育などにリスクがあり、また成長の過程で、そのペットの性格や個性などがはっきりしてくるからです。日本のような、生まれて間もない子猫や子犬を取引するのは、リスクの高い商慣行といっていいでしょう。

ペットの鳴き声のトラブル

  1、鳴き声が社会生活上の受忍限度を越える場合は、飼い主は民事上の損害賠償責任を負うことがあります。

  2、判例としては、犬が早朝、深夜を問わず鳴き続け、そのため神経衰弱になったケースで慰謝料の支払が命じたケースがあります。裁判では30万円程度の支払が認められています。

  3、また動物愛護法に基き、地方公共団体がペットの鳴き声などにより迷惑をかけないように規定する条例が定められていることが多いです。

ペットによる加害行為

  1、典型例が他人の飼い犬に腕を噛まれたケースが挙げられます。このようなケースでは民法の規定が適用されます。そして、ペットの種類・性質にしたがって相当な注意をして管理していたかどうかが、損害賠償責任の成否を決定することになります。

  2、有名な裁判として、犬に吼えられ、転倒したケースがあります。この事案では450万円弱の損害賠償請求が認められています。このケースはかなり稀なケースといっていいでしょうが、場合によって飼い主が大きなリスクを負うこともある実証例です。

  3、このような飼い主の損害賠償責任をカバーするには賠償責任保険に加入することが考えられます。

  4、この場合、どういった責任を負うかといえば、普通の事故を考えてもらうとわかり易いでしょう。治療費、休業損害、慰謝料などです。

  5、具体的な事故で損害賠償としていくらが妥当かは難しい問題です。事故の状況その他の資料を細かく検討しなければならない問題ですから、ペットの事故だと安易に考えてはいけません。

  6、事故が起きてしまったときは、まずは、証拠を残す、ということを頭においてください。ケガをしたなら医者に行きましょう。現場については、写真を撮りましょう(いまは携帯で写真撮れるから楽です)。相手の言ったことはメモしましょう。

加害行為によるペットの死亡と慰謝料請求

  1、慰謝料請求が認められるかといえば、認められる可能性はあるといってよいでしょう。ただ、裁判では多額の慰謝料請求は認められないと考えるのが妥当です。それは、ペットは法律上は「物である」という見方を前提にしているからです。

  2、しかし、裁判で争えば、その労力、費用はかなりのものです。またペットを飼った人ならわかるとおもいますが、ペットは家族の一員であり、ペットを失う悲しみは大きいものです。加害者の方はそのあたりを考慮し、裁判ではなく、示談の慰謝料という形で誠意をみせることをお勧めします。

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