生活保護相談室

新潟みつば司法書士事務所

旧 みなとまち司法書士事務所

新潟みつば司法書士事務所

代表 渡邊文夫
新潟県新潟市中央区早川町1丁目2697番地4
TEL 025−210−8515
なお当ホームページの記載・利用につき当方はいかなる責任も負いません。

借金・多重債務の整理相談室

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク

近畿生活保護支援法律家ネットワーク

生活保護とは?

  1、生活保護とは、憲法25条に規定された、健康で文化的な最低限度の生活を実現するために制定された、生活保護法に基づくものです。日本国民の生存を最終的に保護するための砦なのです。

  2、生活保護を受けるとどれだけ生活が楽になるか?・・・生活保護は単にお金の支給だけではありません。税金・年金の免除軽減、公共料金や医療費、交通費の免除軽減などメリットは大きいのです。入ってくるお金が一緒でも支出を少なくできるのが生活保護です。

  3、生活保護を受けられるのは最低限度の生活を維持できない人なら誰でも受給できる・・・生活保護は健康な方でも、男性でも、若い方でも、自助努力等をしてもなお、最低限度の生活を維持できない人ならば、生活保護を受けることが出来ます。生活保護の要件については後ほど、詳しく見ていくことにします。

生活保護の支給額

  1、生活保護は「世帯」を基準としてみます。生活保護の要否を世帯を基準としてみるだけでなく、生活保護の基準額もまた世帯を基準として計算します(例外として「世帯分離」)。

  2、扶助の種類・・・生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助

生活保護の手続き

  1、福祉事務所→面接相談→申請受付→資力調査(ミーンテスト)→保護決定→支給

  2、支給は申請日からの支給・・・申請日前の生活保護費は出ません。早めの相談を!!

  3、持っていきたい書類・・・年金関係を明らかにする書類、家賃を明らかにする書類、預金通帳、生命保険証書、健康保険証、親族関係を明らかにするもの、給与明細など

生活保護の要件

  1、稼動能力

  2、資産の活用

  3、扶養義務

  4、他の方法の活用・・・社会福祉協議会の生活福祉資金貸付、国民年金、厚生年金、自治体の担当部署

  5、住所の問題・・・生活保護を受ける際の問題として、住所(居所)の必要があります。担当部署が定まらない、ケースワーカーの訪問等の連絡調査ができない、などの理由によります。

生活保護の申立てと不服申立て

  1、生活保護の申請は、様式がなくてもできます・・・住所・氏名・生年月日・困窮理由・ともに保護申請する家族氏名とその生年月日を適宜の用紙に書いて福祉事務所に提出できます。

  2、生活保護の申請が却下された場合・・・審査請求=知事と、再審査請求=厚生労働大臣に対し不服申立てができます。

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