船舶の登記登録・抵当の相談室

船舶の登記登録・抵当の相談室

新潟みつば司法書士事務所
(旧 みなとまち司法書士事務所)

新潟みつば司法書士事務所

電話 025−210−8515(土日祝日対応可)

(営業時間 平日 午前8時〜午後7時半 土日祝日 午前9時〜午後3時)

代表 司法書士・社会保険労務士・行政書士・海事代理士 渡邊文夫
新潟県新潟市中央区早川町1丁目2697番地4

TEL 025ー210−8515

なお当ホームページの記載・利用につき当方はいかなる責任も負いません。

報酬料金表

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その他各種相談は・・・新潟みつば司法書士事務所

根拠条文

 1、 商法

 2、 船舶法 船舶法施行細則

 3、 小型船舶の登録等に関する法律 小型船舶登録令 小型船舶登録規則

 4、 漁船法 漁船法施行規則

 5、 農業動産信用法 農業動産信用法施行令

 6、 建設機械抵当法 建設機械抵当法施行令

 7、 漁業財団抵当法

 8、 不動産登記法

 9、 船舶登記令 船舶登記規則

 10、農業用動産抵当登記令 農業用動産抵当登記規則

 11、漁業財団抵当登記規則

大型船舶(総トン数20トン以上の船舶)に必要な登記登録等

 1、登記(商法686条1項)・・・所有権の保存・移転、賃借権、抵当権など

  (1) 船舶表示事項・・・種類、船名、船籍港、船質、帆装、総トン数、機関の種類及び数、推進器の種類及び数、進水の年月、国籍取得の年月日

 2、船舶原簿への登録(船舶法5条1項)・・・船舶国籍証書(商法686条1項、船舶法5条2項)

  (1) 登録事項・・・番号、信号符字、種類、船名、船籍港、船質、帆船の帆装、総トン数、船舶の長さ、幅、深さ、機関の種類及び数、推進器の種類及び数、造船地、造船者、進水の年月、所有者の氏名又は名称、住所及び共有のときは各共有者の持分

  (2) 船舶原簿謄抄本

 3、船舶新造の手続きの流れ

  (1) 船籍港を定める→測度申請→船舶件名書謄本→保存登記申請→登記事項証明書→船舶登録申請→船舶国籍証書受領

 4、船舶の所有権移転の手続きの流れ

  (1) 所有権移転登記申請→登記事項証明書交付→所有者・船籍港変更登録及び船舶国籍証書の書換→新船舶国籍証書の受領・旧船舶国籍証書の返還→船舶検査証書の所有者と船籍港の書換申請→新船舶検査証書受領

 5、船舶の総トン数に変更があった場合の手続きの流れ

  (1) 総トン数の改測申請→総トン数計算書謄本、変更事項通知書→変更登録申請・船舶国籍証書の書換→新船舶国籍証書の受領・旧船舶国籍証書返還

 6、船舶の所有者の住所に変更があった場合の手続きの流れ

  (1) 変更登記→登記事項証明書→変更登録申請・船舶国籍証書の書換→新船舶国籍証書の受領・旧船舶国籍証書返還

 7、船舶の船籍港に変更があった場合の手続きの流れ

  (1) 変更登録申請・船舶国籍証書の書換→新船舶国籍証書の受領・旧船舶国籍証書返還

 8、船舶の船名に変更があった場合の手続きの流れ

  (1) 変更登録申請・船舶国籍証書の書換→新船舶国籍証書の受領・旧船舶国籍証書返還

 9、船舶登録関係国土交通省申請書様式

小型船舶(総トン数20トン未満の船舶)に必要な登録等

 1、小型船舶は、小型船舶登録原簿(以下「原簿」という。)に登録を受けたものでなければ、これを航行の用に供してはならない。(小型船舶登録法3条)

 2、登録を受けた小型船舶の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。 (小型船舶登録法4条)

 3、新規登録・・・、未登録の小型船舶が行う登録で新造船、輸入船、漁船登録を抹消した船舶に対する登録。

 4、変更登録・・・既に登録されている所有者の住所、氏名、船籍港又は改造による総トン数等の変更を行う登録

 5、移転登録・・・既に登録されている小型船舶の所有者を売買や相続により変更する登録

 6、抹消登録・・・既に登録されている小型船舶の登録を抹消するもの

 7、日本小型船舶検査機構

漁船に必要な登録等

 1、都道府県知事の備える漁船原簿に登録が必要(漁船法10条)

船舶の抵当・担保

 1、大型船舶には、抵当権を設定できます。他の担保方法としては譲渡担保があります。

 2、漁船には、農業動産信用法に基づく抵当権を設定できます。他の担保方法としては譲渡担保があります。

 3、建設機械船舶は、建設機械抵当法に基づき、所有権保存登記を行ってから、抵当権設定の登記ができます。他の担保方法としては譲渡担保があります。

  (1)抵当権設定の前提として打刻が必要です

   ア 申請者が、建設業法による建設業の許可を受けていること。

   イ 申請者が、当該建設機械について、第三者に対抗することのできる所有権を有していること。

   ウ 申請時及び打刻(検認)を実施する時に、当該建設機械が申請する県内に所在すること。

 4、小型船舶の担保方法としては譲渡担保があります。

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